カネカ（東京都港区）と大成建設（同・新宿区）は10月11日、ガラス手摺（てすり）と一体化した、戸建て住宅やマンションのバルコニーに設置できる多機能な太陽光発電システムを開発したと発表した。

外部からの視線を遮るタイプや室内からの眺望を確保できるタイプなどの選択が可能で、外観の意匠性を備えるとともに、災害による停電時には独立した非常用電源として活用できる。蓄電池と組み合わせることで共用部の照明や災害時に携帯電話の充電にも利用でき、安全で快適な生活環境の維持に貢献する。

具体的には、太陽光発電を主力に、燃料電池を用いて水素発電を行う。水素は副生水素に加え、太陽光発電の電力から水電解装置を用いて製造したグリーン水素も利用する。

中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）、Looop（東京都台東区）、中電Looop Solar（名古屋市）は、イオンモール（千葉県千葉市）が10月7日にグランドオープンする大型商業施設「イオンモール土岐」（岐阜県土岐市）に、屋上の太陽光発電設備で発電した電気を供給する「オンサイトPPAサービス」を提供すると発表した。

設置した太陽光発電設備のパネル容量は2,870kWで、商業施設として日本最大規模。発電した電気はイオンモール土岐で使用する電気の約20％に相当するという。

日立金属（東京都江東区）は10月6日、熊谷磁材工場・グローバル技術革新センターを中心とする熊谷地区（埼玉県）に、敷地内の自家消費型太陽光発電設備としては国内最大級の規模となる総出力約10MW（9,705kW）の太陽光発電設備を導入すると発表した。

今回の太陽光発電設備導入は東京電力ベンチャーズ（東京都港区）が計画のプランニング・運用を担う。東京電力ベンチャーズは、TPO／PPAモデル（第三者所有モデルによる電力購入契約）により、日立金属の熊谷地区（埼玉県）と、真岡工場を中心とする真岡地区（栃木県）の2拠点にて太陽光発電システムの導入を支援する。

住友林業（東京都千代田区）は10月4日、豪子会社であるHenley Properties Group（Henleyグループ）が豪大手ビルダーで初めて、すべての戸建注文住宅に太陽光パネルを標準搭載したと発表した。

日常生活の消費エネルギーを太陽光発電により創出したエネルギーで賄う住宅により、豪州でのZEHを推進する。さらにオール電化を標準仕様とし、太陽光発電との組み合わせで光熱費を最大75％節約する。

東京海上日動火災保険（東京都千代田区）は10月5日、オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（OREM／東京都江東区）と共同で、太陽光発電事業のM&Aにおいて、自然災害リスクの観点からの多角的な評価と、設備の生産性や管理体制などの評価を合わせて提供する診断サービスを開始すると発表した。

この診断サービスによりM&Aを検討する顧客に対してより有益な情報を提供し、太陽光発電事業の適切なリスク管理と円滑なM&A実行を支援していく。

積水化学工業（東京都港区）は10月3日、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新たな2030年温室効果ガス（GHG）排出量削減を発表した。Scope1＋2は、従来の「2013年度比26％削減」から「2019年度比50％削減」に更新し、この目標に寄与する設備投資や再エネの調達に、2030年までに総額400億円の投資を計画している。

従来の削減目標はパリ協定の2℃目標に、新たな目標はパリ協定の1.5℃目標に相当し、同社はSBT認証を申請している。

東京ガス（東京都港区）は9月30日、IHI扶桑エンジニアリング（同・江東区）製の二・多段式駐車装置に電気自動車（EV）充電サービス「EVrest」の提供を開始すると発表した。今後、新築・既築の集合住宅等の二・多段式駐車装置に対して、EVrestの提案・導入を進める。

また、IHI運搬機械（東京都中央区）製のタワー式等他形式の機械式駐車装置へのEVrest導入を推進する。