関西電力（大阪府大阪市）は1月19日、太陽光発電・蓄電池・電気自動車（EV)・生産設備などの分散型エネルギーリソースをAIにより最適制御する「SenaSon（Smart energy aggregate Solution）」を開発したと発表した。法人顧客を対象に同月から受付を開始、4月から全国で提供開始する。

SenaSonはAIで建物内の電力需要や太陽光発電量を精緻に予測し、この予測に合わせて、蓄電池からの放電や空調設備等の稼動をリアルタイムに制御する。これによりCO2削減、エネルギーコストの削減につなげる。4月時点では太陽光・蓄電池が対象となるが、2023年度中にEV、空調設備を追加する。なお、同社が提供する従来型の制御ソリューションと比較して、太陽光発電に蓄電池を組み合わせた場合のエネルギーコスト削減額は最大1.5倍まで向上するという。

日本郵船（東京都千代田区）は1月18日、関連会社が運営する中国・天津港の完成車ターミナルで風力発電設備の2基の稼働を開始したと発表した。2022年3月から稼働している太陽光発電と合わせ、同ターミナルが必要とする全電力を賄うことが可能となった。これに伴い、第三者認証機関の中国船級社からカーボンニュートラル評価証明書を受領した。

太陽光発電設備は屋根付き駐車場の上部に設置。発電量は約175万kwh／年で、CO2排出量換算で約1,400トン／年を削減する。また風力発電設備はターミナル敷地内に2基を設置。発電量は約2,300万kwh／年、CO2排出量換算で約23,000トン／年を削減する。

国際航業（東京都新宿区）は1月16日から、太陽光・蓄電池関連事業者向けに提供してきた、太陽光発電と蓄電システムの導入効果が診断できるエネルギー診断サービス「エネがえる」について、住宅用太陽光発電・蓄電池に加え電気自動車（EV）とV2H（Vehcle to Home）を導入する際の経済効果を5分程度でシミュレーションできる「エネがえるEV・V2H（β版）」の提供を開始した。

太陽光発電・蓄電システム等の導入提案において効果を試算する際、今後、急速な普及が見込まれるEVやV2Hが加わった計算は、電気代とともにガソリン代削減効果も試算する必要があり、エクセル等の計算では多くの手間がかかっていた。「簡単に使えるシミュレーターが欲しい」とのユーザーの要望を受けて、これまで700社以上に導入している「エネがえるASP（家庭用）」のEV・V2H対応版をリリースした。

みずほ丸紅リース（東京都千代田）と損害保険ジャパン（同・新宿区）は1月17日、コーポレートPPAスキームを利用して太陽光発電を導入する企業向けに、太陽光発電設備の罹災によって損なわれたCO2削減分を補填する費用を補償する新たなサービスを開発したと発表した。

PPAにより自家発電設備として導入した太陽光発電設備が火災や自然災害などによって罹災した結果、導入企業が当初予定していたCO2削減が達成できなかった場合に、削減できなかったCO2量相当分のカーボンクレジットを導入企業が代替調達する費用を補償するもの。サービスの対象は、みずほ丸紅リースがPPA事業者として提供するコーポレートPPAを採用する企業。

東京都は1月11日、ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業について、「次世代型ECO発電ガラスの開発」を行うinQs（東京都港区）と、「中古車載電池をリユースした大規模蓄電システムの開発」を推進するNExT-e Solutions（東京都世田谷区）の2社を決定したと発表した。

15件の応募の中から、2022年度の採択企業として決定した。支援期間は交付決定日から最長3年3か月。補助限度額は初年度6000万円、次年度以降1億8000万円で計最大6億円（下限額1億5000万円）。

レノバ（東京都中央区）は1月12日、小売電気事業者のエバーグリーン・マーケティング（同）と、非FIT太陽光発電所の電力販売契約（PPA）を締結したと発表した。取引規模は最大約5,000kW（ACベースの想定値。DCベースでは最大約9,000kW）。電力販売期間は20年。

レノバが新規に太陽光発電所を開発し、同発電所で発電した電力をエバーグリーン・マーケティングに直接販売する。レノバが100％出資する事業会社「第一太陽光発電合同会社」が事業主体となり電力を供給する。

レノバ（東京都中央区）は1月12日、小売電気事業者のエバーグリーン・マーケティング（同）と、非FIT太陽光発電所の電力販売契約（PPA）を締結したと発表した。取引規模は最大約5,000kW（ACベースの想定値。DCベースでは最大約9,000kW）。電力販売期間は20年。

レノバが新規に太陽光発電所を開発し、同発電所で発電した電力をエバーグリーン・マーケティングに直接販売する。レノバが100％出資する事業会社「第一太陽光発電合同会社」が事業主体となり電力を供給する。

東北大学大学院 環境科学研究科の小端拓郎准教授らの研究グループは、1月5日、インドネシアの首都ジャカルタで、屋根上太陽光発電（PV）と電気自動車（EV）用蓄電池を組み合わせたシステムを活用し脱炭素化の効果を検証する実証実験を行った結果を発表した。

インドネシアの研究者らと協力し分析した結果、屋根上PVの活用については、同国のPVのコストの下落に伴い、2030年には8～15％程度のエネルギー経費の削減に繋がることがわかった。さらに、EVを蓄電池として活用することで、電力と自動車の運転に伴うCO2排出の76％～77％のCO2排出削減につながると同時に、エネルギーコストについて33～34%の削減に繋がることがわかったと報告した。

低緯度地域にあるジャカルタは、太陽の正中高度が年間を通じて大きいため、屋根の角度や方位によってPVの発電量がさほど変わらず、地理的な条件がPV施設の経済性に優位であることもわかった。

同研究グループは、屋根上PVとEVを活用して経済性の高い脱炭素化を実現する「ソーラーEVシティー」構想（PVとEVを組み合わせた都市の電力システム）を提案し、研究を進めている。公平で持続可能な世界の実現には、発展途上国の発展を促しながら急速な脱炭素化を実現する社会的・技術的な道筋を明らかにすることが求められている。そのためには、急速に価格が安くなっているPVシステムを都市で活用することが大きなカギとなるという考えを示している。

これまで日本の都市を分析してきたが、発展途上国の都市における屋根上PVとEVの効果が明らかではなかったという。

ワイヤーエナジー（徳島県徳島市）は1月10日、徳島県の3企業5施設に、コーポレートPPAによる自家消費型太陽光を設置したと発表した。

今回、太陽光発電設備を設置したのは、マリンアルゴ（徳島県徳島市）、有料老人ホーム「クレア藍住」（同・藍住町）、障害者就労継続支援事業所「ステップアップコープとくしま」（徳島県板野町）。全施設の総容量は363kW、年間約40万kWhの再エネ供給が可能になる。

日本郵政（東京都千代田区）、日本郵便（同）、中部電力（愛知県名古屋市）は1月11日、カーボンニュートラル実現に向けて提携し、郵便局への太陽光発電設備と蓄電池の導入や、これらを活用した災害に強いまちづくりに貢献する取り組みを開始すると発表した。

まずは2023年秋以降、天白郵便局（愛知県名古屋市）に太陽光発電設備や蓄電池などの設置を進め、再生可能エネルギーの活用とエネルギー利用の最適化などの試行を実施できるよう検討・準備を進めていく。