日本ベネックス（長崎県諫早市）、国際航業（東京都新宿区）、東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS／神奈川県川崎市）は2月8日、発電事業者の日本ベネックスが発電する再エネ電力を、アグリゲーターの東芝ESSが小売電気事業者である国際航業に供給する契約を締結したと発表した。

日本ベネックスは、東芝ESSと太陽光発電による「再エネアグリゲーションサービス」契約を締結し、FIP制度を活用したコーポレートオフサイトPPA（電力販売契約）により電力を供給する。

パワーエックス（東京都港区）は2月6日、自社蓄電池工場の建設や事業拡大に向けた資金として、7.5億円の追加資金調達を実施したと発表した。調達資金総額は、同日時点で累計約106億円となった。

調達資金は岡山県玉野市に建築中の国内最大級の蓄電池工場「PowerBase」の立ち上げや研究開発に充てられる。なお、提携する徳島工場では2023年春から蓄電池製品の試験生産を開始する。

東急不動産（東京都渋谷区）は2月3日、横浜市立の小中学校・高等学校・特別支援学校53校に、PPAを活用した太陽光発電設備を導入すると発表した。この取り組みにより、約26％（対象校合計で約1,780,000kg-CO2／年）のCO2を削減できる見込みだ。横浜市は現在、2050年までの脱炭素化を目指し、省エネ施策・再エネ拡大施策を進めている。同社は今回、同市における「都市型地産地消モデル」のモデルケースを目指し、対象校の屋上部分を活用した再エネ設備の導入および再エネ電力の活用を提案した。

広島銀行（広島県広島市）は2月1日、太陽光発電システムと蓄電池の導入先に対して、住宅ローン審査基準を緩和すると発表した。同日仮申し込み受付分から適用する。

同行の「スーパー住宅ローン」を対象に、新築・中古住宅を建築・購入し、 10KW未満の太陽光発電システムまたは蓄電池を新規導入した顧客の、住宅ローン審査基準を緩和する。所定の審査における返済比率の考え方において、適用条件を充足する顧客について5％緩和して判定する。

双日（東京都千代田区）と日本製紙（同）が共同で設立したバイオマス発電事業会社「勇払エネルギーセンター合同会社」（北海道苫小牧市）は2月2日、国内最大級のバイオマス専焼設備（発電出力74.95MW）の営業運転を開始した。

日本製紙の白老工場勇払内に発電設備を設置した。運転・保守は日本製紙が担う。燃料は、主に海外から調達する発電用木質チップとPKS（パームヤシ殻）のほか、北海道の未利用材（間伐材や林地残材等の未利用資源）を使用する。未利用材の活用により、地域の森林環境の整備を促し、北海道における林業振興や雇用創出による地域活性化に貢献する考え。

米Amazonは1月31日、2022年の1年間に11か国133件の新たなプロジェクトを加え、再生可能エネルギーによる発電能力を8.3GW増強したと発表した。同社の再エネプロジェクトは世界22か国401件（風力・太陽光164件、自社関連施設の屋上太陽光237件）、合計の発電能力は20GW以上となった。これは、米国の530万世帯、もしくはヨーロッパの1530万世帯に供給する電力量に相当するという。

Amazonは、当初の目標である2030年よりも5年早い、2025年までの100％再エネによる事業運営を目指している。今後も、その達成に向けて、世界中のアマゾン ウェブ サービス（AWS）データセンターや、物流拠点であるフルフィルメントセンター（FC）、実店舗など、Amazonの事業に電力を供給するため、風力・太陽光発電プロジェクトを追加し、再エネの調達を進めていく。

日本ガイシ（愛知県名古屋市）は2月6日から、名古屋市中央卸売市場本場において、同社のリチウムイオン二次電池「EnerCera（エナセラ）」を搭載した屋内位置トラッカーを活用し、場内の人・モノの動線を可視化する物流実証を開始すると発表した。実証事業者は佐川急便（京都府京都市）。日本ガイシはトラッカーにより青果棟内の荷の動きなどを計測・分析する。

同事業は、効率のよい新たな場内物流モデルの作成を目的としたもの。名古屋市の「課題提示型支援事業」に採択され実施する。なお、実際の作業現場でエナセラ搭載のトラッカーを複数個使用して実証を行うのは、今回が初めてだという。

東急不動産（東京都渋谷区）は1月31日、同社事業所や保有施設の使用電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えたと発表した。この取り組みにより、RE100の要件を満たすとともに、CO2排出量を年間約15.6万トンを削減する。

また同日、テナント企業と共に、オフィスビル・商業施設における環境配慮の新プロジェクトを開始すると発表し、第1弾として、オフィスビルや商業施設の改修工事などで排出される廃棄物を削減するため、「ゼロエミッション倶楽部」を設立した。

ゼロエミッション倶楽部は、参加企業各社の技術力や知見を改修工事などに取り入れ、主に以下5つに取り組む。

• 空調冷媒フロンの回収・再生利用
• 再生蓄電池
• 省資源型LED照明機器
• 再生内装建材等の開発普及
• 製品梱包材の削減等の実現

大東建託（東京都港区）は1月27日、横浜銀行らを貸付人とするシンジケート方式のグリーンローンにより90億円を調達すると発表した。同資金は、大東建託が全国で管理する賃貸住宅への太陽光発電設備の新規設置事業に充当する。同プロジェクトでは、発電した電力の一部を、共用部や空室、同社の支店事務所、建築工事で利用する。また余剰分は電力会社へ売電し、再エネ活用によるCO2排出量削減を目指す。同ローンを組成した横浜銀行ら地方銀行9行は、同プロジェクトについて以下の点を評価した。

サントリーホールディングス（大阪府大阪市）は1月26日、日本・米州・欧州の全自社生産研究拠点で購入する電力を、100％再生可能エネルギーに転換したと発表した。飲料・食品・酒類事業に関わる66拠点が対象。この取り組みにより、年間23万トンの温室効果ガス（GHG）排出量削減を見込む。

日本国内では2022年4月、飲料・食品・酒類事業に関する自社生産研究拠点の再エネ電力化を完了した。これを米州・欧州へも拡大した。