川崎汽船（東京都千代田区）は3月6日、英資源大手のアングロ・アメリカンと、脱炭素化実現に向けた共同研究を行う協議会を設立すると発表した。協議会を通じて、両社の共通目標である「温室効果ガス（GHG）排出ネットゼロ」に向け、運航の効率化、新たな省燃費技術、代替燃料船の開発などを推進する。

同社グループはアングロ・アメリカンと初の鉄鋼原料輸送契約を締結して以降、同社の原料輸送に継続的に従事し、契約を積み重ねてきた。両社の知見を活かし、海上輸送におけるGHG削減を目指す。

デロイトトーマツコンサルティング（東京都千代田区）は3月7日、稼働済み太陽光発電所・再生可能エネルギー電力の売買を支援するプラットフォームを開発したと発表した。売却を希望している事業用太陽光発電所と、PPA（電力購入契約）やFIPによる再生可能エネルギー電力の販売を検討している発電所の情報を地図上でデーターベース化し、売買の検討を支援する。

同プラットフォーム「Renewable Energy Platform」では、3月23日から、売却・売電希望企業からの案件の受付と、購入希望企業に対しての情報提供を開始する。なお、同プラットフォームは、案件情報の公開・閲覧などを主なサービスとして売買検討を支援するもの。企業ごとの最適な案件の探索や売買交渉支援などは含まれない。

三井不動産（東京都中央区）は3月8日、北海道苫東地域や関東2県、山口県に、計7か所・合計で年間約2300万kWhの発電量を確保するメガソーラー事業用地を新たに取得したと発表した。いずれの用地もメガワット級の大規模太陽光発電施設となり、「自己託送」スキームによるメガソーラー事業を開始する。2023年末頃より順次稼働する予定。

同社はこの用地に太陽光発電設備を建設・運用し、送配電気事業者の送電網を利用し、「東京ミッドタウン日比谷」や「三井アウトレットパーク札幌北広島」、「三井ガーデンホテル広島」など、首都圏や北海道地方、中国地方の同社保有物件に、「自己託送」スキームを活用して送電する。

豊田通商（愛知県名古屋市）は3月6日、国内外で風力・太陽光発電事業を展開する子会社のユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）と、エジプトで風力発電所の独立系発電業事業（IPP）に出資参画すると発表した。設備容量は約500MW（6MW×84基）。2025年8月の商業運転開始を予定している。

年間を通じて風況の良い、スエズ湾沿いのガルフ・エル・ゼイト地区に建設する。電力はエジプト送電公社に売電する。出資比率は、両社がそれぞれ20％（豊田通商グループ計40％）、仏エンジー社35％、エジプトの建設会社オラスコム・コンストラクション社が25%。事業会社「レッド・シー・ウィンド・エナジー社」を通じて事業を推進する。総事業費は約660百万米ドル（約860億円）。

西松建設（東京都港区）は3月3日、建設機械のCO2排出削減に向けた取り組みとして、ディーゼルエンジン向け水素アシスト技術「D-HAT」を活用する実証実験を開始すると発表した。まずはディーゼル発電機を対象に実施。ディーゼルエンジンを動力とする他の建設機械への展開も視野に入れる。

水素アシスト技術「D-HAT」は米国スタートアップ企業HODTec社が開発した。装置のタンクに積みこんだ水の電気分解によって水素を生成する。エンジンの吸気口から燃焼室に水素を送り込み燃料と混焼させることで、燃費の向上とエンジン寿命の大幅な延長が可能になるという。

韓国電池メーカーのLGエナジーソリューション（LGES）と本田技研工業（ホンダ／東京都港区）は3月1日、電気自動車（EV用）リチウムイオンバッテリーの生産合弁会社であるL-H Battery Companyが、米国オハイオ州の工場建設予定地において、工場の建設を開始したと発表した。2024年末までの建設完了を目指す。

2025年中に、北米で生産・販売されるEV用にリチウムイオン電池の量産を開始し、全量を北米にあるHondaの四輪車生産工場へ供給する計画だ。年間生産能力40GWhを目指す。なお、同工場では約2,200人の雇用を創出するという。

東亜利根ボーリング（東京都港区）は3月2日、山梨県甲州市にある同社塩山工場において、再エネを活用した電動モビリティを試験的に導入したと発表した。

この取り組みでは、路面に直接設置できる太陽光発電パネルと蓄電池を併用した太陽光発電舗装システム「Wattway Pack」を使い、キックスクーターなどの電動モビリティに電力を供給している。

シナネンホールディングス（東京都港区）は3月1日、同社子会社の日高都市ガス（埼玉県日高市）、日高市、東京ガス（東京都港区）の3者が、「学校向け太陽光PPA事業」と「避難所のレジリエンス強化」の共同検証に関する基本合意書を締結したことを発表した。

​学校向け太陽光PPA（電力購入契約）事業の共同検証は3月～9月にかけて行う。市内の小学校や中学校のうち1～2校を対象に、太陽光発電設備導入に向けた太陽光パネルの設置計画検討や導入費用算定等を行う。PPAは設備設置事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は発電した電気を購入する。施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく再生可能エネルギー由来の電気を使用できる。

村田製作所（京都府京都市）は2月28日、太陽光発電システムを稼働する国内4工場に、新たに蓄電池システムを導入すると発表した。将来的に4工場を100％再生可能エネルギー利用工場とすることを目指す。

同システムは2021年、金津村田製作所（福井県あわら市）に初めて導入したもの。今回の導入により国内5工場で稼働することとなる。自家発電設備によるCO2削減効果は年間累計1,897トンを見込んでいる。気象条件や生産品目など、拠点ごとで大きく異なる操業状況におけるシステム稼働状況を分析し、知見を蓄積することで、今後さらに多くの事業所・工場への展開を目指す。