九州電力（福岡県福岡市）は4月6日、旧川内（火力）発電所（鹿児島県薩摩川内市）の跡地を資源循環の拠点とする「サーキュラーパーク九州」構想の実現に向け、企業や地域の廃棄物を再資源化する「リソーシング事業」の事業会社を7月に設立すると発表した。

リソーシング事業は同構想の基盤となるもので、7月をめどに、ナカダイホールディングス（東京都品川区）と共同で事業会社を設立する。事業基盤を早期に確立するため、当初想定の工程よりも前倒しして、2024年4月の事業開始を目指す。

沖縄電力（沖縄県浦添市）と子会社のシードおきなわ（同）は4月4日、硫黄島・南鳥島で再生可能エネルギーの導入実証を行うと発表した。

両島に太陽光発電設備、蓄電池（系統安定化装置）、EV・省エネ機器など（可制御負荷）を設置。さらに、これらの機器を統合制御するエネルギーマネジメントシステム（EMS）などから構成されるエネルギーシステムを構築する。これらを効率的に運用することで、両島におけるレジリエンスの強化とCO2排出量削減を図る。

BANDAI SPIRITS（東京都港区）はプラモデル生産工場「バンダイホビーセンター」（静岡県静岡市）の屋上にPPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電設備を導入し、4月より太陽光発電による電力自給を開始したと発表した。年間の電力自給量は約26万kWhを見込んでおり、製造過程などで排出する電力由来のCO2を年間約130トン削減する計画だ。

今回の取り組みは、エンバイオ・ホールディングス（東京都千代田区）とafterFIT（東京都港区）が出資するMaF合同会社（東京都千代田区）とのPPA事業として、屋上約1,202m²に400枚のソーラーパネル（出力容量約220kW）を設置し、太陽光で発電した電力を購入するもの。

沖縄電力（沖縄県浦添市）と子会社のシードおきなわ（同）は4月4日、硫黄島・南鳥島で再生可能エネルギーの導入実証を行うと発表した。

両島に太陽光発電設備、蓄電池（系統安定化装置）、EV・省エネ機器など（可制御負荷）を設置。さらに、これらの機器を統合制御するエネルギーマネジメントシステム（EMS）などから構成されるエネルギーシステムを構築する。これらを効率的に運用することで、両島におけるレジリエンスの強化とCO2排出量削減を図る。

東京都は4月3日、電気通信大学（東京都調布市）と、円筒形太陽電池による都市型壁面発電の有効性実証と、円筒形太陽電池を用いたシステムによるイノベーション創出に向けた連携事業を開始すると発表した。

円筒形太陽電池は、フィルム型太陽電池を蛍光灯のような細長い円筒形のガラス管に挿入して完全封止したもの。平板型太陽電池は直達光と一部の散乱光を面で受光するが、円筒形太陽電池は壁面などからの反射光を含む様々な角度の受光が可能で、日出から日没までの発電量の変動が小さく、総発電量も大きくなるという。また、1本単位の修理が可能で、風圧力の影響が小さいことから架台を軽量化できるため、設置の自由度が高い。

資源総合システム（東京都中央区）は3月29日、2023年版「太陽光発電ビジネスガイド」を発刊した。今後の市場を牽引すると見込まれるコーポレートPPAを中心とした新たな市場や需要の動向について、事例・関連制度等を整理し、解説した。価格は一般90,000円（消費税別・送料込）。

日本の太陽光発電市場はこれまで固定価格買取制度（FIT制度）によって成長したが、今後はオンサイト型自家消費、オフサイト型コーポレートPPA、FIP制度などによって導入が拡大していくとみられている。

東京都環境局は2023年度から、使用済みの住宅用太陽光パネルのリサイクルルート確立に向けて、都内の住宅から排出される太陽光パネルのリサイクル費用の一部を補助する事業を開始する。都指定のリサイクル施設に、使用済住宅用太陽光パネルの処理の委託を行う排出事業者に対し、発電出力（kW）に25,000円を乗じた額を補助する。

期間は2027年度まで。予算額は1億円。都は4月10日まで、リサイクル施設を指定するため、産業廃棄物中間処理業者の公募を行う。指定後の6月から、補助申請受付を開始する予定。

出光興産（東京都千代田区）は3月29日、電力使用者自身が電力を選べる再エネ電力分別供給システム「IDEPASS（イデパス）」と、EV充電システム「再エネチョイス」を開発したと発表した。

テナント単位での選択が可能

IDEPASSは、ブロックチェーン技術による高いトレーサビリティとデータの信頼性に加え、従来の類似システムよりも細やかな「分別単位」（分電盤設置単位）で供給電力を分別・可視化する。

Sustech（東京都港区）は3月29日、とダイセー倉庫運輸（愛知県小牧市）の新設物流センター「小牧第3物流センター」（2025年7月竣工）に、PPA（電力購入契約）モデルによる屋根上太陽光発電設備を設置すると発表した。

太陽光発電設備の設置・保守・運用をSustechが担う。年間の発電量は約221万kWhで、電力は同物流センター施設内で自家消費する。消費電力の約56%を賄える見込み。温室効果ガス排出量の削減効果は年間約174トンを想定している。

カネカ（東京都港区）は3月28日、同社が開発した結晶シリコン太陽電池（ヘテロ接合バックコンタクト型）が、トヨタ自動車（愛知県豊田市）が同月15日に販売を開始した「新型プリウスPHEV」のルーフガラス部分に採用されたと発表した。

採用された製品は、 世界最高水準の変換効率26.7％を達成（カネカ調べ）した結晶シリコン太陽電池技術を用いている。表面に配線のない「バックコンタクト構造」で自動車用ガラスに近い意匠性を実現した。さらに曲面上の設計による自動車ボディへの装着が可能になった点が評価され、トヨタbZ4Xに続き、同社の太陽電池が採用されることとなった。
カネカは、今後も走行距離の延長やCO2削減に貢献するソリューションとして、車載用太陽電池の提案を引き続き強化する。建物のZEH・ZEB化への寄与など幅広い用途での太陽電池の普及を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するとしている。