静岡ガスグループの静岡ガス＆パワー（静岡県富士市）と鈴生（同・静岡市）は5月16日、太陽光発電とソバ栽培を組み合わせた、営農型太陽光発電所（静岡県袋井市）を開所した。発電容量は約1,980kW、年間発電電力量は約242万kWhを見込んでいる。

同発電所は、長らく耕作がなされていなかった面積約2.5ヘクタールの土地を活用。太陽光発電設備は4月に設置し、すでに運転を開始している。静岡ガス&パワーが太陽光発電事業の管理・運営を担い、静岡県を中心に野菜の生産などを手掛ける鈴生が、そのノウハウを活用し、太陽光パネルの下で農作物の栽培・育成・販売を行う。

資源エネルギー庁は5月16日、合成燃料（e−fuel）の導入促進に向けた官民協議会の第2回会合を開催した。「合成燃料」の商用化については、目標時期を2030年代前半に前倒しすることとした。

合成燃料については、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、「2040年までに商用化する」という目標が掲げられており、現在、グリーンイノベーション基金などを通じて、高効率かつ大規模な製造プロセスを確立するための技術開発が進められている。

東京エネシス（東京都中央区）は5月16日、群馬県多野郡上野村から受注した地域マイクログリッドの取り組みにおいて、太陽光発電設備一式を導入したと発表した。

小学校や村営給食センター、村営住宅の防災施設に、太陽光発電・非常用発電機・蓄電池が設置された。今後はエネマネシステム（EMS）により制御する。

クリーンエナジーコネクト（CEC／東京都千代田区）は5月16日、清水建設グループ向けに、追加性のある再生可能エネルギー由来電力の提供を開始したと発表した。清水建設の100％子会社で小売電気事業者のスマートエコエナジー（SEE／同・中央区）とグリーン電力提供サービス契約を通し、SEEを通じて供給する。

CECが清水建設グループ専用のNon-FIT低圧太陽光発電所を全国各地に約190カ所、17MW-DC開発する。発電したグリーン電力は清水建設が施工する建築・土木工事の作業所に、SEE社を通して供給し、施工時に使用する電力を再エネ化する。同社によると、年間約1,700万kWhの工事電力を脱炭素化するとともに、同約7,500t-CO2のCO2排出量の削減効果が見込めるという。

「追加性」のある再エネで需要家の脱炭素実現に貢献

近年、温室効果ガス（GHG）排出量削減のために再生可能エネルギーの需要が増える中、化石燃料の代替に繋がる新たな再生可能エネルギー設備に対する投資を促す「追加性（additionality）」が国内外で注目されている。

クリーンエナジーコネクトとスマートエコエナジーは4月に、第一生命保険（同・千代田区）が首都圏に保有するオフィスビル12棟に対し、オフサイトコーポレートPPAを活用して再エネ電力を供給することを発表するなど、追加性のある再エネ電力と環境価値の提供についての実績がある。

両社は今後も相互連携と協業範囲を拡大していくことで、追加性のある再エネの普及や需要家の脱炭素実現に貢献したいとしている。

七十七銀行（宮城県仙台市）は5月12日、東北電力（同）の100％子会社である東北エネルギーサービス（東北ESCO／同）と、自己託送方式によるオフサイトコーポレートPPAサービスに関する契約を締結したと発表した。2024年までの竣工・電力供給開始を目指す。供給開始により、年間約1,237tのCO2排出量削減につながると想定している。

七十七銀行が宮城県富谷市に所有する総合グラウンドの未利用地に、約2,000kWの太陽光発電所「77ソーラーパーク富谷」を設置。発電した再生可能エネルギー由来の電力を、自己託送により、一般送配電事業者（東北電力ネットワーク）の送電ネットワークを利用して、七十七銀行の本店ビルと一部の店舗等へ供給し自家消費するもの。

シャープエネルギーソリューション（SESJ／大阪府八尾市）は5月11日、芙蓉総合リース（東京都千代田区）と共同出資する合同会社鮫川エナジー（大阪府八尾市）が、福島県東白川郡鮫川村で、「鮫川青生野（さめがわあおの）太陽光発電所」の商業運転を開始したと発表した。放牧地跡地に建設、年間予測発電量は約4400万kWh。

オムロン（京都府京都市）は5月15日から、電子部品事業の国内すべての生産拠点5カ所で太陽光発電システムを活用した生産を開始すると発表した。年間約1,200トンのCO2排出量の削減効果を見込んでいる。

同社では2024年度までに国内生産拠点の使用電力の再生可能エネルギー100％化を目指している。クリーンエネルギーで生産されたデバイス＆モジュールの提供を加速し、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に貢献するとしている。

本田技研工業（東京都港区）とGSユアサ（京都府京都市）は5月11日、電気自動車（EV）搭載用を中心とした高容量・高出力なリチウムイオン電池の研究開発を行う新会社設立に関して、合弁契約を締結したと発表した。

新会社名は「Honda・GS Yuasa EV Battery R&D」（京都市）。両社が折半で設立する。資本金20億円、資本準備金20億円。代表取締役社長には、ホンダの山本 康一氏、代表取締役副社長にはGSユアサの細川 正明氏が就任する予定。新会社は2023年中の設立・事業開始を予定。なお、新会社の設立・事業開始は、関係当局の許認可の取得等を条件としている。

大阪ガス（大阪府大阪市）は5月9日、英石油大手シェルの現地法人シェル・シンガポール（シンガポール）と、CCS（CO2回収・貯留）バリューチェーン構築に関する共同検討を開始すると発表した。日本国内の工場などのCO2排出源からCO2を回収し、海外の貯留地に貯留することを目指す。

CO2の排出削減に課題を抱える日本国内の鉄鋼・セメント・化学産業の工場などのCO2排出源から回収したCO2を集約・液化した後、アジア太平洋地域の貯留地まで船舶輸送し、地中に圧入・貯留することを想定した、CCSバリューチェーン全体の事業性評価を実施する。