MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス（東京都中央区）は8月3日、千葉県北部・印旛沼流域において、谷津保全による水循環健全化の取り組みを開始したと発表した。同社では自然環境の保全・再生などにより、社会課題を解決する「MS&ADグリーンアースプロジェクト」を展開している。今回の取り組みはその第3弾として実施される。

谷津の雨水浸透・貯水機能の維持・向上を図る

同プロジェクトでは、谷津（丘陵地が長い時間をかけて浸食されてできた谷状の湿地）が持つ雨水浸透・貯水機能の維持・向上を図り、水循環の改善と生物多様性の向上を目指す。

関西電力（大阪府大阪市）は8月1日、Saitec Offshore Technologies社とRWE Renewables社がスペイン北部ビルバオ港で共同で実施している、バージ（底面が平らな箱舟）型浮体式洋上風力発電設備の実証プロジェクトに参画すると発表した。

2,000kWの風車1基を備えた浮体設備を建設、沖合約3kmの実証サイトに曳航

この「DemoSATH プロジェクト」は2023年中の運転開始を目指し、港での浮体基礎、風車の組み立てを終え、実証サイトへの曳航に向けた準備を進めている。

岩手銀行（岩手県盛岡市）は8月2日、子会社のmanordaいわて（同）を運営主体に、再エネ事業を開始すると発表した。自治体向けに脱炭素化のためのコンサルティングを行うほか、再エネの発電・供給事業を展開する。

自治体・事業者への一貫支援が可能に

同事業は、自治体・各種団体の地域脱炭素化プロジェクトなどに関する「コンサルティング業務」を主軸とし、プロジェクトから派生する「＋α（発電・供給業務など）」機能を、協業先と連携し提供する。

ヤンマーマルシェ（兵庫県尼崎市）とNTTコミュニケーションズ（NTT Com／東京都千代田区）は8月2日、生産者の新たな収益源となる、J-クレジット創出に関する取り組みを開始すると発表した。水稲栽培の中干し期間を延長することにより、メタンガスの排出量削減や創出されたJ-クレジットの流通を通じた新たな農業モデルを構築する。

2030年度までに約1万トンのCO2排出量削減を目指す

ヤンマーマルシェが契約する一部の生産者（パートナー生産者）が栽培する多収・良食味米「にじのきらめき」を対象に中干し期間の延長を行い、J-クレジットの認証取得に取り組む。この取り組みはJ-クレジット制度のプロジェクト登録と認証取得に向け申請する予定。

パワーエックス（東京都港区）は8月2日、ウエストホールディングス（広島県広島市）と、蓄電所および太陽光発電所の開発・運用で協業を開始すると発表した。今後、両社は、蓄電所の開発・運用、太陽光発電所開発と再エネ供給、営業協力で連携する。

2025年春までに30MW開発など

具体的には以下の目標達成に向けて、取り組みを推進していく。

全日本空輸（ANA／東京都港区）は8月1日、大気中のCO2を直接回収・貯留するDAC（Direct Air Capture）技術に取り組む米国企業1PointFiveと、航空会社として世界で初めて、DAC技術由来の炭素除去クレジットの調達契約を締結したと発表した。

現在1PointFiveは、アメリカのテキサス州で、2025年中に商業運転を開始予定のDACプラントを建設している。ANAは、このDACプラントからの炭素除去クレジット（CDR）を、2025年から3年間で合計3万トン以上調達する予定。

第一交通産業（福岡県北九州市）、三菱オートリース（東京都港区）、三菱商事（同・千代田区）は7月31日、第一交通産業の子会社である北九州第一交通（福岡県北九州市）の門司営業所と門司港営業所を中心に、電気自動車（EV）中心の「次世代型タクシー営業所」の運用を開始すると発表した。

北九州第一交通の門司営業所にEV12台、充電器、太陽光発電設備、エネルギーマネジメントシステムを、門司港営業所にはEV6台と充電器を順次導入するという。特に門司営業所においては、太陽光発電を最大限に活用し、さらなる環境負荷の軽減や走行コストの軽減、災害による停電等に対するレジリエンスの強化にも取り組む。

伊藤忠商事（東京都港区）は、7月28日、KOKO Networks Limited （KOKO／ケニア）と、カーボンクレジットの長期オフテイク・共同販売に関する契約を締結した。

KOKOは、ケニア国内の家庭での調理燃料転換によるカーボンクレジット創出事業を手掛ける環境テクノロジー企業。ケニア国内の8つの都市で約100万世帯に対し、木炭に代わり低価格で再生可能なバイオエタノール燃料の供給事業を展開している。ユーザーは専用の燃料ケースを用い、国内の約2,500か所に設置された燃料ATMからバイオエタノール燃料を購入し、家庭の専用調理器を用いて調理を行う。

カーボンクレジットの販売収益は調理器具のディスカウントによりケニア家庭に還元

大阪ガス（大阪府大阪市）とJA三井リース（東京都中央区）は7月27日、営農型太陽光発電所を含む国内7か所、合計容量8,500kWの非FIT／非FIP太陽光発電所を共同で建設すると発表した。2024年2月の完工を予定している。

今回の発電所の建設は、経済産業省の補助金の採択を受けて実施する。発電所で発電された電気は大阪ガスが全量買い取った上で再生可能エネルギーを必要とする顧客に供給する。

北海道夕張郡長沼町ではパネルの下で牧草を栽培

東武鉄道（東京都墨田区）を中核とする東武グループは7月26日、再生可能エネルギーの「自己託送」制度を活用し、8月1日より埼玉県春日部市にある東武グループの太陽光発電所で発電した電力を、約４km離れた東武動物公園（埼玉県宮代町）へ送電すると発表した。

東武グループが電力の自己託送制度を活用するのは今回が初めて。この取り組みにより、自己託送の送電先である需要家の東武動物公園では、電力使用量のうち約19％を再エネに転換し、年間約319tのCO2排出量を削減できると試算している。