2025.02.12

オムロン、太陽光とEV統合・V2Xシステム拡充　4月発売開始

2025.02.11

九電系、再エネ活用の新施策　太陽光併設蓄電池＆大型潮流発電機の運用開始

九電みらいエナジー（福岡県福岡市）は2月4日、太陽光発電所に蓄電池を併設し、2つの市場で運用し収益の最適化を図る新たなビジネスモデルに向けた実証を行うと発表した。また、同日、国内初の商用スケール大型潮流発電による実証試験に向け、長崎県五島市沖奈留瀬戸の海底に1.1MＷの大型潮流発電機を設置する工事を開始することも明らかにした。

太陽光併設の蓄電池を、卸電力市場と需給調整市場で運用

今回のマルチユース運用にあたり、同社は長崎県大村市にある「大村メガソーラー第4発電所」（出力2.73MＷ、年間発電量2.7GWh）に、蓄電池（出力1.99MＷ、容量7.404MWh）を併設する。運転開始は2025年度中の予定。

実証では、昼間は当該太陽光発電所から蓄電池に充電して出力制御を回避し、夕方は蓄電池から放電して売電するタイムシフトを行い、再エネの有効活用と価値向上を図る。

また、固定価格買取制度（FIT）からフィード・イン・プレミアム（FIP）へ転換する、卒FITを見据えた持続的なビジネスモデル構築に向けた取り組みも同時に実施される。卸電力市場と需給調整市場で取引する。運用では、九州電力（福岡県福岡市）総合研究所の発電量予測や蓄電池の最適運用に関する研究成果を活用するとしている。

九電みらいエナジーは今後も、自社設備への展開だけでなく、他社発電設備の運用受託も請け負い、事業を拡大していく。

商用スケール大型潮流発電の実証　設置工事開始
同社が手がける「潮流発電」とは、潮の流れで発電するというもの。太陽光や風力と異なり、一定の規則性を持った潮汐力を活用することで年間を通じて安定的に電力が得られる。環境省では現在、高いポテンシャルを持つ離島エリアを中心に、潮流発電システムの商用化を目指している。

今回の大型潮流発電機設置も環境省からの受託事業の一環で、実証で使用する発電機は前回実証（2019年度から2021年度）の500kＷから約2倍の規模にスケールアップしたほか、潮の向きに応じて発電機の向きを変える「ヨー制御」や流速に応じて羽の傾斜を変える「ピッチ制御」を導入し発電量や発電効率の向上を図った。

事業は4カ年計画（2022年度から2027年度）の予定で、2024年度中に、改造した潮流発電機を工事船舶にて設置し発電を行い、2025年度には実証を終え、機器回収する予定だ。総事業費は26億円。

2025.02.10

TESSグループ、大分県畜産公社へオンサイトPPA　再エネ電力供給開始

テスホールディングス（大阪府大阪市）は2月3日、連結子会社のテス・エンジニアリング（同）が大分県畜産公社（大分県豊後大野市）に対し、オンサイトPPAモデルによる自家消費型再生可能エネルギー電力の供給を開始したと発表した。

発電容量は約579kW、年間想定発電量は約65万kWhで、発電した電力はすべて同施設に供給する。これにより同施設の電力需要の約10％を賄い、年間約277tのCO₂排出削減を見込む。

15kWhの蓄電池を併設、非常用電源としても活用

本事業では、テス・エンジニアリングが大分県畜産公社の屋根上に太陽光発電システムを設置し、所有・維持管理を行う。

また、15kWhの蓄電池を併設しており、系統停電などの非常時には、非常用コンセントを通じてスマートフォンの充電など必要な電力を供給できる。なお、電力供給は2025年2月に開始され、契約期間は20年間となる。

本事業は、需要家にとって太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料価格の影響を受けにくい長期的な安定電源の確保に寄与する。テスホールディングスは、今後も顧客企業の多様なエネルギーニーズに対応するソリューションを提供し、「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指していくとしている。

なお、大分県畜産公社は、大分県唯一の食肉処理センターとして、牛や豚の食肉加工から精肉販売までを手がけている。

2025.02.09

豊田合成、ペロブスカイト搭載スマートウェア開発　大阪・関西万博で実証

豊田合成（愛知県清須市）は1月31日、ペロブスカイト太陽電池を衣服に搭載し、自己発電できるスマートウェアの実証実験を開始すると発表した。実証は、2025年4月13日開催の「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）で行われ、民間パビリオンの出展企業とともに、耐久性などを検証する予定だ。

エネコートテクノロジーズと共同開発

豊田合成は2023年、ペロブスカイト太陽電池開発を進めるスタートアップ企業のエネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）に2023年に出資し、共同開発を進めてきた。

また、豊田合成は、同社が強みとする高周波電源の制御技術を応用し、太陽電池で発電した電力を蓄電する「パワー制御ユニット」を開発。さらに、協業先であるセーレン（東京都港区）の縫製技術や企画・製造・販売まで一貫したデジタルプロダクションシステムを活用し、太陽電池を配線なしで衣服に装着する技術を確立した。

今回試作したスマートウェアには、これらの技術が生かされており、エネコートテクノロジーズ社製の同太陽電池を衣服に貼り付けることで、発電した電力で冷暖房や各種センサによる健康管理が行える。

大阪・関西万博では、搭載機能の有効性や衣類としての耐久性などを検証し、ペロブスカイト太陽電池の実用化につなげたい考えだ。

2025.02.08

児童館と防災センター一体化の複合施設「アカリエ」開所（富山・立山町）

児童館と防災センターからなる富山県立山町の複合施設「アカリエ」が1月20日開所した。町によると児童館と防災センターが一体化した施設は全国でも珍しいという。 　町郊外の老朽化した旧児童館を町役場隣の町民会館跡地に移転させ、防災センターと一体的に整備した。施設管理は一般社団法人立山子育て支援センターが担う。 　建物は鉄筋コンクリート2階建て、延べ床面積は1497平方メートル。総事業費18億758万円のうち、12億176万円は国や県からの補助金で賄った。

太陽光発電や地中熱空調などを採用し、北陸の公共施設として初めて、年間のエネルギー消費量が実質ゼロの建物「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の認証を受けた。 　児童館には屋内外に遊具を設置。防災センターは災害時、町の主要避難所となり、町職員の活動拠点にもなる。備蓄倉庫に加え、屋外には防災井戸やマンホールトイレなども備えた。避難者を収容するホールは平時、イベントやこどもたちの遊び場などで活用する。

2025.02.07

東急グループ、100％再エネ電力で自産自消実現へ　バーチャルPPA活用

東急（東京都渋谷区）、東急電鉄（同）および東急パワーサプライ（同・世田谷区）は2月4日、再エネ利用に関する新たな取り組みを発表した。特別目的会社（SPC）が開発した太陽光発電所由来の環境価値を、グループ保有施設へ提供し、2025年中に再エネ由来100％電力による自産自消の仕組みを構築する。

年間約67万kWhの再エネ電力を調達

この取り組みでは、東急パワーサプライが「追加性」のある再エネ電力を調達し、バーチャルPPAを活用し、東急電鉄に提供する。環境価値は、東急電鉄が保有する「電車とバスの博物館」ほか以下の施設で使用される。

• 鷺沼駅ビル
• 「新丸子」保線区
• 「梶が谷保」線区

これにより、年間約67万kWhが再エネ電力に置き換わり、CO₂排出量は年間約294トン削減される見込みだ。なお、東急電鉄がコーポレートPPAにより電力を調達するのは今回が初めて。

調達電力の内製化を進める東急グループ

東急グループは現在、調達電力の内製化（自産自消）に向けて、地域環境に配慮した「創エネ」「蓄エネ」を推進し、東急線沿線の生活に根差したスマートでグリーンなエコシステムの構築を目指している。

東急電鉄は2022年4月、全路線において日本初の再エネ由来100％電力による運行を、東急パワーサプライは同年3月から、家庭向けの全電気サービスで実質再エネ100％電力の供給を開始した。このほか、2社は東急とともに、田園都市線「市が尾変電所」における関東大手民鉄初となる大規模蓄電システムの設置を進めている。

3社は今後も、グループ内でさらなる連携を図り、バーチャルPPAなど再エネ普及を推進していく。

2025.02.06

経済開発通じガザ再建の思惑　実現不透明、中東混乱も　トランプ米大統領

【ワシントン時事】パレスチナ自治区ガザの戦後復興計画を巡り、トランプ米大統領が新たな提案を公表した。

「不動産王」としての経験を基に、戦乱が続くガザに経済開発を通じて安定をもたらす構想だが、パレスチナ国家樹立を目指す「2国家共存」による中東和平とは懸け離れた内容で、実現するかどうかは不透明。地域に新たな混乱をもたらす恐れもある。

「世界中から人が集まり住むだろう。パレスチナ人もだ」。トランプ氏は4日、イスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、ガザを「中東のリビエラ」と表現し、地中海沿岸の保養地のような名高い観光地に発展する可能性があると主張した。 　ガザの戦後計画としては、ブリンケン前米国務長官が1月に発表した構想がある。パレスチナ自治政府とガザの代表者から成る「暫定政権」を発足させ、国連高官の監督の下、国際社会の協力を得て復興に取り組む内容だ。

ブリンケン氏は「イスラエルによる長期的なガザ占領を受け入れない」とたびたび明言し、イスラム組織ハマスの影響力を排除した上で自治政府がガザを統治すべきだという考えを示していた。再建の主体はあくまでパレスチナ人で、米国やイスラエルが主導することは想定していなかった。 　トランプ氏の発表後、アラブ諸国の盟主を自任するサウジアラビアは外務省声明で、パレスチナ国家樹立を目指すサウジの立場は「確固として揺るがない」と表明。強制移住の試みなど「パレスチナ人の正当な権利の侵害を拒否する」と述べ、こうした立場をトランプ政権にも説明済みだとくぎを刺した。

トランプ氏は2期目の外交目標として、イスラエルとサウジの国交正常化を掲げる。しかし、サウジの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子はパレスチナ国家樹立を正常化の条件に挙げている。トランプ氏の新提案は、サウジやヨルダンといった中東各国を巻き込んで大きな混乱を引き起こすのは確実だ。

2025.02.05

2024年の実質賃金3年連続でマイナス　ボーナス過去最高の伸び率で「賃金上昇も物価高に追いつかず」　厚労省

去年の物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が3年連続でマイナスとなりました。

厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は、1か月平均の速報値で34万8182円でした。前の年を2.9パーセント上回り、4年連続で上昇しました。 このうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は1か月平均で6万6192円で、前の年を6.9パーセント上回り、比較可能な2001年以降、過去最高の伸び率となりました。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年を0.2パーセント下回り、3年連続でマイナスとなりました。 厚労省は「賃金は上がってきているものの、物価の上昇に追いついていない」としています。 同時に発表された去年12月の「実質賃金」は、速報値で前の年の同じ月から0.6パーセント増え、2か月連続でプラスとなりました。 厚労省は去年11月の「実質賃金」について、速報値では前の年の同じ月から0.3パーセントのマイナスとしていましたが、確定値では0.5パーセントのプラスに上方修正していました。

2025.02.04

東京ガスグループ、地熱発電事業を強化へ　熊本のふるさと熱電と協業

ふるさと熱電（熊本県小国町）と東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES／東京都港区）は1月27日、地熱発電プラントの最適化に関する協業の覚書を締結した。ふるさと熱電が運営するわいた第1（熊本県小国町）および第2地熱発電所（同）などにおいて、熱のカスケード利用などによる発電プラントの高効率化やライフサイクルコストの最適化に取り組み、地熱発電事業の競争力強化を目指す。

地域共生型地熱発電事業として注目

2025.02.03

2月の食品値上げ、1656品目　2カ月連続で前年上回る　2025年の値上げ、累計8千品目突破　前年比9割増ペース

主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした2月の飲食料品値上げは1656品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均14％となった。単月の値上げ品目数としては1月以降2カ月連続で前年同月を上回ったほか（+30品目・+1.8％）、2024年9-10月以来4カ月ぶりに2カ月連続で1カ月あたり1千品目台となった。飲食料品における値上げの勢いは、前年に比べて強まっている。 　2024年2月の値上げを食品分野別に集計すると、冷凍食品やチルド麺製品など「加工食品」（589品目）が全食品分野で最も多かった。「調味料」（357品目）は、たれ製品など液体調味料を中心に値上げとなった。「菓子」（329品目）では、カップゼリーなど洋菓子のほか和菓子、シリアル製品などで値上げが目立った。「酒類・飲料」（266品目）では、レギュラーコーヒーや果汁飲料が値上げの対象となった。

主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした2月の飲食料品値上げは1656品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均14％となった。単月の値上げ品目数としては1月以降2カ月連続で前年同月を上回ったほか（+30品目・+1.8％）、2024年9-10月以来4カ月ぶりに2カ月連続で1カ月あたり1千品目台となった。飲食料品における値上げの勢いは、前年に比べて強まっている。 　2024年2月の値上げを食品分野別に集計すると、冷凍食品やチルド麺製品など「加工食品」（589品目）が全食品分野で最も多かった。「調味料」（357品目）は、たれ製品など液体調味料を中心に値上げとなった。「菓子」（329品目）では、カップゼリーなど洋菓子のほか和菓子、シリアル製品などで値上げが目立った。「酒類・飲料」（266品目）では、レギュラーコーヒーや果汁飲料が値上げの対象となった。

値上げ要因では、2024年のトレンドを引き継ぎ原材料などモノ由来の値上げが多くを占める一方で、人件費や物流費など「サービス」価格上昇の影響を受けた値上げが拡大し、値上げ品目数の押し上げ要因となっている。25年の値上げ要因のうち、最も大きいものは「原材料高」（97.6％）となり、3年連続で値上げ品目全体の9割を超えた。 　他方で、トラックドライバーの時間外労働規制などが要因となった輸送コストの上昇分を価格に反映する「物流費」由来の値上げは79.4％を占め、集計開始以降で過去最高となった。最低賃金の引き上げや定期昇給など賃上げによる影響を含む「人件費」由来の値上げも50.9％と、初めて値上げ品目数のうち半数を超えた。「エネルギー」（56.6％）、「円安」（15.2％）由来の値上げ割合は前年を下回った。

足元では、1ドル150円台の円安水準が長期化するなか、輸入食材などで値上げ圧力が高まりつつある。加えて、世界的な天候不順を背景にコーヒー豆やカカオ豆といった一部商品作物では不作・凶作による品薄感の解消に向けた収束のめどが立たず、関連する製品では年内に複数回の値上げが実施されるといったケースも発生した。原材料のほか、プラ容器など包装資材を含めたモノ由来の値上げに加え、物流費や人件費などサービス由来のコストでも、恒常的な上昇が避けられない情勢となっている。また、前年は目立たなかった原油や電気・ガス代など「エネルギー」を要因とした値上げの割合も上昇傾向にあり、値上げ要因は複雑化・多様化が進んでいる。

こうしたなか、2025年の値上げ動向では、原料米を中心とした米飯類製品をはじめ、大幅な価格改定が予定されるケースが目立つ。全体的に値上げの動きが低位に抑えられた前年に比べ、企業努力によるコスト吸収が限界に近付きつつある様相もみられる。今後も、円安による輸入物価の上振れが見込まれるほか、賃上げによる人件費などのコスト上昇も背景に、値上げ圧力が弱まる局面は想定しづらい。実質賃金の伸び悩みなどを背景に、小売現場などでは消費者の値上げに対する拒絶反応から販売量減といった影響も顕在化しているものの、少なくとも今夏までは大幅な価格の引き上げを伴う値上げが相次ぐ可能性がある。 　2025年の値上げ品目数は、現状のペースが続いた場合、早ければ4月にも累計で年1万品目を突破すると予想される。年間では、前年（1万2520品目）を大幅に上回る1.5～2万品目前後に到達する可能性がある。