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2025.03.18
三井住友FL系ら、今後5年で70MW太陽光発電所開発 PPAで再エネ提供
SMFLみらいパートナーズ（東京都千代田区）は3月11日、ミライト・ワン（同・江東区）と、太陽光発電所開発に関する基本合意契約を締結したと発表した。2025年度からの5年間で、計70MWの発電所を開発するとしている。
「追加性」のある再エネ普及拡大目指す
両社は今後、新設する発電所を活用し需要家に対してコーポレートPPAを提供する。
ミライト・ワンが太陽光発電所の開発・施工を行い、SMFLみらいパートナーズが発電所の運営および需要家への導入を支援する。
2社はすでに先行し太陽光発電所開発を進めているという。今後も取り組みを加速させ、従来のFITでなく、新規に再エネ電源を導入する「追加性」のある再エネの普及拡大を図る。
SMFLグループは、太陽光・風力・バイオマス・水力などの再エネ発電事業に加え、コーポレートPPAによるCO2フリー電力の提供や省エネ支援サービスなどの事業を展開。また再エネや省エネ設備にリースをはじめとするファイナンスサービスなど、企業の脱炭素化を後押しするソリューションを提供している。
2024年11月には、SMFLみらいパートナーズがヤンマーホールディングス（大阪府大阪市）およびその子会社のヤンマーエネルギーシステム（兵庫県尼崎市）と、バーチャルPPAに関する基本合意契約を締結。2030年度までに150MWの太陽光発電設備開発する方針を明らかにした。また、同年11月には福岡県内の太陽光発電所に蓄電池を併設し、FIP制度に移行することを発表した。
ミライト・ワンはインフラ建設に強みを持つ企業。近年はエネルギー分野にも進出し、ソーラーカーポートの設計・施工事業（2024年1月15日掲載）を多く手がけている。
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2025.03.17
パワーエックスとJERA系、系統蓄電所を共同活用 再エネ供給強化など
パワーエックス（東京都港区）は3月12日、JERAの子会社であるJERA Cross（同・中央区）と、蓄電池関連事業の共同推進に関する基本合意書を締結したと発表した。協業第1弾として、パワーエックスが開発を進める系統蓄電所の調整力を各社の電力事業で活用する。
カーボンフリー電力供給や市場取引に調整力を活用
電力の安定供給に向けては、供給と需要を常にバランスさせる必要がある。そのため、一般送配電事業者は予め確保した調整力を用いて、日々の需給管理を行っている。また、近年は太陽光や風力のような出力変動が大きい再エネの導入拡大が進み、これまで以上に調整力の重要性が高まっている。
こうした状況を踏まえ、両社は今回、調整力の有効活用を始める。具体的には、JERA Crossはカーボンフリー電力供給サービスで、パワーエックスは再エネ電力サービス「X-PPA」と各種取引市場に生かす方針だ。取り組みは2025年4月から2026年3月までに開始する予定。
今後は幅広い分野で蓄電池を活用
両社によると、電力事業者間が連携して蓄電所を運用するのは業界初の試みで、この取り組みにより、再エネの主力電源化に伴い拡大する系統蓄電所の投資回収に関する予見性向上が期待できるとしている。
両社は今後、系統蓄電所の共同活用にとどまらず、蓄電池が活用できる幅広い分野での協業の検討と具体化を進める。
なお、パワーエックスは3月10日、ヘキサ・エネルギーサービス（同・千代田区）と、日本国内での系統蓄電所開発で協業を開始すると発表した。今後1年間で10以上の高圧蓄電所開発プロジェクトを進める。
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2025.03.16
福島県、再エネと水素関連産業の育成・集積へ 支援業務を行う事業者を公募
福島県は2月19日、再生エネルギーと水素関連産業の育成・集積に向けた取り組みを強化するため、2025年度の委託事業者の募集を開始した。
委託事業者は、県内企業のネットワーク構築から、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開までを総合的に支援するために必要な業務を行う。委託契約額は1億5538万6000円以内（消費税・地方消費税含）。期間は契約の日から2026年3月31日まで。
業務の概要
業務の内容は、拠点の設置、県との調整、体制整備、事業計画など事業全般に係ることのほか、ネットワーク構築に向けた研究会の運営、新規参入企業発掘、再エネ産業育成伴走支援、県で実施する「再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業」などの管理、販路拡大支援、実績報告書の作成がある。
このうち企業発掘では、再エネと水素に関連する技術や設備を有する企業の新規参入に向けて、潜在的な県内企業を、戦略をもって発掘・調査し、個別訪問・ヒアリング・アンケートなどを通して、関連産業への転換などを促す。30社程度の企業発掘数に努める。
再エネ産業育成伴走支援では、15社程度の人材育成支援、30社程度の事業化支援に努める。また、販路拡大支援では、首都圏で開催される再エネ関連展示会に県内企業など（6社程度）との共同により1回以上出展し、県内企業などの製品・技術の販路拡大を支援する。また、ドイツ・NRW州エッセン市にて開催されるエネルギー関連国際見本市「E－world energy ＆ water」へ県内企業3社程度と共同でブースを出展する。
公募型プロポーザルで選定
委託事業者は公募型プロポーザルで選定する。プロポーザルに参加する意思のある事業者は「参加申込書」の提出を行った上で、「企画提案書」などを提出期限までに提出する。
参加要件としては、この業務の実施について県の要求に応じて即座に来庁し、対応できる体制を整えていることなどがある。また、この業務においては、企業連合は認めない。
なお、この事業は国庫補助金を財源としており、国・県の2025年度予算が可決され、4月1日以降で予算の執行が可能となったときに確定する。
『再エネ先駆けの地』の実現を目指す福島県
福島県では、国内外の企業や世界最先端の研究機関の誘致、産業人材の育成、産学官が連携したネットワークの形成、産業技術総合研究所 再生可能エネルギー研究所（FREA）との連携による研究開発などにより、再エ・水素など関連産業の集積を目指している。
その実現に向けて、県内企業のネットワーク構築・技術開発支援・ビジネス拡大支援などに取り組んできた。具体的には、これまで「福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会」の設置・運営や、研究開発・実証支援、再エネ展示会の開催、首都圏や海外で開催される展示会への出展などを実施してきた。
【参考】
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2025.03.15
大阪・関西万博「未来の都市」、パビリオン初公開 各社がアトラクション披露
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（大阪府大阪市）は3月10日、未来社会ショーケース事業・フューチャーライフ万博「未来の都市」のパビリオン内部を初公開した。併せて、バーチャル上で体験できる「バーチャル未来の都市」も発表した。
「幸せの都市へ」をテーマにしたこのパビリオンには、博覧会協会が主体の共通展示のほか、12の企業・団体が出展する。10日には、完成を祝う式典が開催され、各社はそれぞれのアトラクションを披露した。
アトラクションを通じて、自社の強みを紹介
IHI（東京都江東区）は、キューブ型シアター内に設置した大型3面スクリーンで、「水の旅・火の旅」をテーマに、水の恵みを最大化し脅威から守る「未来型水管理システム」とアンモニア燃料を活用した「クリーンエネルギーシステム」が実現する未来をイメージ化した映像を投影する。
このうち「火の旅」では、世界初となるアンモニアのみを燃料としたガスタービンによるCO2フリー発電やグリーンアンモニアにより実現する未来の都市のイメージがで展開される。
商船三井（東京都港区）は今回、体験型アトラクションを企画している。
展示は風を捉えて水素を製造、運搬する次世代のゼロエミッション船「ウインドハンター」の大型模型を使った来場者体験型アトラクションと、長さ7.5ｍの大型スクリーンを用いた5本のテーマ映像投影で構成。長さ約4m・高さ約3ｍのウインドハンター模型に来場者がうちわで風を送ると、シミュレーション航海が始まる仕掛けとなっており、水素が製造・運搬・供給されるまでの様子が大型スクリーンに映し出される。
来場者の起こす風の量によってエンディングが変わるなど、ゲーム感覚で遊びながら学べるアトラクションだ。
日本特殊陶業（愛知県名古屋市）は今回の展示を循環型社会実験場とし、「水と空気のチカラで地球の未来を輝かせる」を表現するという。
同社の循環技術を駆使し、水と空気が姿形を変えながら地球の未来を輝かせる様子を、ナビゲーターと映像で演出。 未来の可搬型循環装置によって水や空気が変化していく様子が臨場感あふれるパフォーマンスとともに体感できる。
日立・川崎重工・クボタなど各社が未来の技術を展示
その他企業らの展示物は以下の通り。
- 日立製作所（東京都千代田区）・KDDI（同）の共同展示：「未来は自分たちで変えられる」をコンセプトに、未来の都市がどのように変わるのかをシミュレーション
- 川崎重工業（同・港区）：移動本能を満たす実物大の未来のモビリティを展示
- 関西電力送配電（大阪府大阪市）：地域社会の課題を解決するスマートポール（未来の電柱）を披露する
- カナデビア（東京都品川区）：全面ミラーでできた世界樹をシンボルに資源循環の技術が体験できる
- 神戸製鋼所（兵庫県神戸市）：全面LEDの球体モニターや「ボールコースター」でものづくりの未来を表現する
- 青木あすなろ建設（東京都港区）・小松製作所（同）の共同展示：「未来の水中工事」を水中施工ロボットの大型模型、ショートムービー、水中体験などを紹介する
- CPコンクリートコンソーシアム：建物完成後もCO2を吸収し続ける次世代コンクリートの技術を紹介する
- クボタ（大阪府大阪市）：全長20m超のLEDスクリーンが一体となった映像空間で、「未来の食と農業」をテーマにした映像と未来の農業に触れるシミュレーションゲームを提供する。「未来のコンセプトモデル」も公開
アバターを介して未来の技術を擬似体験
バーチャル未来の都市は、「自分たちの生きていたい未来を考える」をコンセプトとした仮想空間。Society 5.0が目指す人間中心の都市空間を構築し、アバターを介して社会課題を解決した未来の姿や未来を支える技術など、バーチャルならではの独自体験が楽しめる。
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2025.03.14
JR九州・日揮ら、博多駅屋根へのペロブスカイト設置実証開始
九州旅客鉄道（JR九州／福岡県福岡市）、エネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）、日揮ホールディングス（日揮HD／神奈川県横浜市）の子会社である日揮（同）は2月28日、国内で初となる、駅ホーム上におけるフィルム型ペロブスカイト太陽電池設置の実証実験を共同で実施することを発表した。開始は2025年秋頃を予定している。
博多駅ホームで実証開始 JR九州・エネコート・日揮が連携
実施にあたっては、エネコートテクノロジーズが開発したフィルム型ペロブスカイト太陽電池を、日揮が軽量・着脱容易なシートに成型の上、太陽光発電システムとして開発し、JR 九州が博多駅ホームの屋根上へ設置して実証実験を行う。
なお各社の役割は下記の通り。
- JR九州：実証実験策定、ペロブスカイト太陽電池の鉄道アセットへの設置
- エネコートテクノロジーズ：ペロブスカイト太陽電池の開発・提供
- 日揮：ペロブスカイト太陽電池の開発・提供
各社の役割（出所：九州旅客鉄道） ペロブスカイト太陽電池は、従来型と比較して薄く・軽く・曲がる特性があり、これまで取り付けることが困難だった場所への実装が可能であることから、次世代型太陽電池として期待が高まっている。
鉄道運行においては列車、駅舎などで大規模に電力を使用する。ペロブスカイト太陽電池を実装することによる再エネ使用率向上の可能性に期待し、今回の実証実験に至った。
3社は今後も、同太陽電池の社会実装およびカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進していくとしている。
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2025.03.13
トヨタ系、岐阜工場第一工場にコーポレートPPA導入
トヨタ自動車系部品メーカーの大豊工業（愛知県豊田市）は3月10日、東京センチュリー（東京都千代田区）および京セラコミュニケーションシステム（KCCS／京都府京都市）と連携し、岐阜工場第一工場にオンサイト型太陽光発電コーポレートPPAを導入したと発表した。
年間約580MWhの電力を自家消費
大豊工業は、東京センチュリーとKCCSが提供する自家消費発電サポートサービスを利用し、工場屋根に設置した太陽光パネル（出力511.68kW）で発電した電力を使用する。
年間想定発電量は58万7007kWhで、発電期間は2025年1月から2045年1月までの20年間の予定。岐阜工場は2024年10月にも第二工場・第三工場において、同様の手法で太陽光を導入しており、同年7月に先行導入した愛知県豊田市の幸海工場と合わせて、年間約1099トンのCO2排出量を削減できる見込みだ。
SDGs達成に貢献する「寄付」型のコーポレートPPAスキーム
東京センチュリーとKCCSが提供するこのPPAサービスは、「寄付」型としている点に特徴がある。太陽光導入に伴うコストや手続きは両社が請け負い、初期費用ゼロで導入できる従来のPPA契約に加え、SDGsを推進する団体（交易法人やNPO団体など）への寄付を行う。寄付先は自由に選択が可能、寄付金相当額は東京センチュリーが負担する。
前回の岐阜工場の取り組みでは、社会福祉法人中日新聞社会事業団への寄付を実施した。
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2025.03.12
出光興産、太陽光追尾型ソーラーシェアリング建設 稲作と発電の両立を実証
出光興産（東京都千代田区）は2月28日、国内初となる2MWの規模の次世代営農型太陽光発電所を徳島県小松島市に建設すると発表した。2026年2月の完工を目指す。
この発電所では、太陽光を自動追尾し可動する架台と両面受光型の太陽光パネルを備えた太陽光発電設備を設置することで、農業と再生可能エネルギー発電を両立する。2023年6月に、千葉県木更津市の水田に設置した初号機（45kW）に次ぐ2号機となる。
営農と発電の両立、事業性の確認などを実証
出光興産の次世代営農型太陽光発電システムは、太陽の動きに合わせ自動的に太陽光パネルの向きを調整することにより、耕作期間にはパネル下で栽培する農作物への日射量を最大化し、農作に適した環境を維持する。また、休耕期間にはパネルへの
日射量を最大化し、太陽光パネルの裏面でも発電することで、通年ベースで、日当たりのよい広い土地に設置した「野立て発電設備」と同等の発電量を確保する。
初号機で、収穫した米の収量・品質に問題がないこと、通年ベースで野立て発電設備並みの発電量を問題なく確保できることを確認した。木更津市の初号機で得た知見をベースに、規模の拡大等の検討を重ねた結果、今回の2号機による実証を決定した。2号機では、初号機と遜色ない営農と発電が可能か、事業性の確認などの実証を行う。地元の農業従事者と一緒に、農作物の生育に配慮しながら「農業」と「再エネによる発電」の両立を一層追求する。
なお、太陽光追尾型架台は、パートナー企業であるクリーンエナジージャパン（神奈川県横浜市）が開発した製品を使用している。また、初号機における実証では、水稲研究で実績のある東京農工大学（東京都府中市）と、農地に作付けした水稲について、生育・収穫量の評価と品質向上の可能性に関する共同研究を実施した。
太陽光パネルの設置場所として農地に着目
2025年2月18日に閣議決定された第７次エネルギー基本計画では、2040年度の再生可能エネルギーの比率を4～5割程度にすることが示されている。太陽光発電は主力と位置づけられ、23～29％程度を占める。一方、この計画を達成するためには現状の2～3倍の設置面積が必要だが、大規模な太陽光発電所を設置できる適地は減少している。
この課題に対し出光興産は、太陽光パネルの新たな設置場所として農地に着目、次世代営農型太陽光発電システムによる太陽光発電のさらなる普及拡大に取り組む。この取り組みにより、地域のエネルギー自給率向上と持続可能な営農支援による地域への貢献にも努める。
2024年度「新エネ大賞」を受賞
出光興産は、中期経営計画（2023～2025年度）で、事業ポートフォリオ転換に向けた3つの事業領域として、「一歩先のエネルギー」「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」をあげている。次世代営農型太陽光発電システムの実証は、このうち、サービスステーションを地域の課題を解決する生活の支援基地として進化させる「スマートよろずや」の事業開発と社会実装に向けた取り組みと位置付けている。
この次世代営農型太陽光発電システムは、2024年度「新エネ大賞」の「分散型新エネルギー先進モデル部門」において、「新エネルギー財団会長賞」を受賞している。このシステムでは、高さ3.8mの架台を採用することで、トラクター等の農機具を使える作業空間を確保している。農作に適した環境を維持しながら太陽光発電を行う点が、先進性を有する農業共生型太陽光発電のモデルとして評価されている。
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2025.03.11
東芝系の姫路工場にパワー半導体の新製造棟 使用電力100%再エネで
東芝デバイス＆ストレージ（神奈川県川崎市）は3月5日、同社の姫路半導体工場（兵庫県太子町）内に自動車向けパワー半導体を製造する新製造棟が完成したと発表した。屋上に太陽光発電設備を備え、オンサイトPPAにより使用電力を100%再生可能エネルギーで賄う。2025年度上期から本格生産を始める。
製造工程に自動搬送・タグ管理導入しスマート化
姫路半導体工場の新製造棟は、建築面積が4760m2、延床面積が9388m2。製造工程には自動搬送システムの導入による省人化やRFIDタグによる自動認識管理など、作業効率の向上と高精度の在庫管理システムなどが導入され、工場のスマート化、省エネ化などの効果も期待できる。
加賀東芝が前工程、姫路が後工程を担当
車載用パワー半導体の製造における前工程は、加賀東芝エレクトロニクス（石川県能美市）の新製造棟（2024年5月完成）が担当し、東芝デバイス＆ストレージ姫路半導体工場は、製造後工程を担う。両工場が工程を分担することで、高効率、高品質の多様な製品生産が可能になるという。
パワー半導体の生産能力2倍以上に
パワー半導体はEVなど自動車の電動化のほか、産業機器の効率化や省エネ化などに不可欠なデバイスであり、今後さらなる需要増が見込まれる。今回の新工場棟の完成によって、パワー半導体の生産能力は従来の2倍以上に拡大する見通しだ。
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2025.03.10
東京ガスと野村不による芝浦スマエネ始動、ガスコジェネなどを活用
東京ガス（東京都港区）は3月5日、野村不動産（同・新宿区）と共同で設立した東京ガス野村不動産エナジー（同・港区）が、芝浦エネルギーセンターを竣工し、エネルギー供給を開始したと発表した。同施設は芝浦地域冷暖房センターと連携する予定で、これにより、芝浦エリアにおけるスマートエネルギーネットワーク（通称：芝浦スマエネ）が始動することとなる。
最新技術の導入に加え、再エネなどの活用でCO2排出量実質ゼロを実現
芝浦エネルギーセンターは、ガスコージェネレーションシステム（1MW×2台）、温水吸収式冷凍機（299RT×1台）、空冷ヒートポンプチラー（60RT×18台）、芝浦地冷冷熱受入（3500RT）、芝浦地冷温熱受入（34.2GJ／h）で構成される。供給能力は、冷熱（約55GJ／h）、温熱（約44GJ／h）、電力2MW。
災害時にも供給可能な中圧の都市ガスを燃料とし、停電時も発電可能なガスコジェネシステムにより、安定的な電力供給を行う。非常用発電機の電力のみで稼働可能な空冷ヒートポンプチラーにより、非常時の事業継続（BCP）にも貢献する。
また、プラントで使用する電力・ガスの全量は、野村不動産グループ保有物件で創出した再エネ電力や東京ガスグループのカーボンオフセット都市ガスを活用し、供給するエネルギーのCO2排出量実質ゼロを実現する。さらに、世界最高レベルの発電効率を誇る高効率燃料電池システム「FC-6M」を導入。現在は、排ガス中のCO2を利用した除菌水（炭酸次亜水）を製造するCCU実証試験を開始している。
TGESが熱供給を担当、エリア全体のエネルギー供給を最適化
エネルギー供給先である「BLUE FRONT SHIBAURA」は、野村不動産と東日本旅客鉄道（JR東日本／東京都渋谷区）が共同で推進する「浜松町ビルディング」建て替えプロジェクトで誕生する2棟構成の高層複合施設。2025年2月に先行開発したS棟が竣工し、残りのN棟は2030年に竣工する予定だ。
今回の取り組みで熱供給事業を行う東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES／東京都港区）は同施設開発プロジェクトの初期段階から連携しており、芝浦地冷センターによる芝浦エネルギーセンターの遠隔運転によりプラント運用の合理化など、区域全体におけるエネルギー供給の最適化を図っている。エネルギー需要に応じて、芝浦地冷センターの機器と芝浦エネルギーセンターの機器を最適運用することで、区域全体のエネルギー効率は約15％向上するという。
「BLUE FRONT SHIBAURA」外構部に、日立製グリーン水素発電システムを導入
また、野村不動産は同日、「BLUE FRONT SHIBAURA」の外構部分にあたる「GREEN WALK」に、日立製作所（東京都千代田区）設計施工のグリーン水素発電システム「G-HES（Green Hydrogen Energy System）」を導入したと明かした。
同システムの最大の特徴は、電気エネルギーを水素エネルギーに変え、電力系統に依存せず長期にわたり自立運転できる点にある。今回の「BLUE FRONT SHIBAURA」での運用では、100％太陽光発電由来の電気で、作られたグリーン水素を用いて外構照明や水景施設用ポンプ、共用コンセントにCO2フリーなグリーン電力を供給する。
水素製造装置は9.6kWアニオン交換膜（AEM）型、燃料電池は5kWプロトン交換膜（PEM）型、水素吸蔵合金タンクは100Nm3を採用した。このうち水素吸蔵合金は水素を安全に貯蔵・放出可能な合金で、水素を貯蔵した状態でも爆発しない、燃えないという安全な材料となっている。
なお、今回の取り組みは、東京大学先端科学技術研究センターと「カーボンニュートラル技術拠点に関する連携」活動の一環として実施するもので、システム導入にあたっては、環境省の2023年度「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業」に採択された。
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2025.03.07
カナダ・メキシコへの25％関税 貿易協定の基準に合った輸入品について4月2日まで関税措置の延期をトランプ大統領が発表
アメリカのトランプ大統領は、カナダとメキシコに対し4日発動した25％の関税について、3カ国の貿易協定の基準に合った輸入品については、来月2日まで延期すると発表しました。
トランプ氏は先月1日、メキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課す大統領令に署名し、今月4日に関税措置が発動していました。
こうした中、トランプ氏は6日、カナダとメキシコに発動した、25％の関税措置を修正する大統領令に署名しました。これにより、USMCA=アメリカ・カナダ・メキシコ協定に基づいた輸入品は、来月2日まで関税措置が延期されることになります。
トランプ大統領: 短期間の修正だ。アメリカ企業を傷つけたくなかったからだ。 トランプ氏はこの延期措置について、来月2日に貿易相手国の関税率と同じ関税を課す「相互関税」を発動するまでの一時的な措置だと強調しています。
アメリカ政府高官は、関税措置の延期によりカナダからの輸入品のおよそ40％と、メキシコからの輸入のおよそ半分が対象になると推測しているということです。
トランプ政権の関税措置を巡っては5日に、自動車への関税適用を1カ月免除すると発表し2日連続で方針を変更するなど政策への不透明感が高まっています。
また、鉄鋼やアルミニウムに対する関税については12日に、予定通り行うとしています。
これに先立ちメキシコのシェインバウム大統領とカナダのトルドー首相はそれぞれ記者会見しましたが、トランプ大統領との電話会談の受け止めは対照的でした。 25％の関税措置の1カ月延期についてメキシコのシェインバウム大統領は6日の会見で、「この妥協案はシェインバウム大統領に対する敬意からだ」とするトランプ大統領の投稿をスクリーンに映し出しました。
それに対する自身の投稿も紹介し、電話会談は互いに敬意を払いながら協力することに合意し、友好的だったことをアピールしました。
一方、カナダのトルドー首相は電話会談でトランプ大統領と罵り合いがあったことを認めた上で「とても有意義だった」と述べました。
また「アメリカが始めた貿易戦争は当面続く」としてカナダを守るために関税の廃止に全力を注ぐ姿勢を示しました。
その後、メキシコのシェインバウム大統領は発表を受け、自身のSNSに「偉大なメキシコの、素晴らしく模範的な国民のおかげで、トランプ大統領と非常によい合意に達した」と投稿しました。
またカナダのルブラン財務相も「予定していた報復関税の第2弾を来月2日まで発動しない」とSNSで明らかにしました。
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