2024年3月には、実際に工場内で製造した水素を活用したラジエータの製造を開始するなどの取り組みを開始した。

3社は今後も、実証を重ね、水素製造から利活用までのパッケージを構築するとともに、工場規模に応じて水素量を最適化できる新たなモデル構築を目指す。将来的には、デンソー福島を起点に、同エリアで水素利活用を推進するネットワークを拡大し、福島から全国へ「水素地産地消」モデルを展開していきたい考えだ。

また、デンソーとデンソー福島は同日、グループの女子バレーボールチームがホームタウンを現在の愛知県西尾市から福島県郡山市に移転すると発表した。今後は同県民との連携を強化し、地域振興やスポーツ振興にも貢献していく。

「水素先進自治体パネルディスカッション（仮）」や「カーボンニュートラル社会実現に向けた川崎重工業の取組み」などの講演・セミナーも予定されている。

水素・アンモニア次世代エネルギー展

カーボンフリーな社会の実現に向けて、世界中が注目する次世代エネルギー「水素・アンモニア」に関する製品・技術を、「つくる」、「はこぶ」、「つかう」の３つの観点から展示する。

中部圏水素利用協議会に参加するトヨタ自動車、住友商事、大同特殊鋼等をはじめ、IHI、旭化成、M＆Kテクノロジー、川崎重工業、トーヨーカネツ、巴商会などが出展する。

巴商会は、「やまなしハイドロジェンカンパニー（YHC）」からグリーン水素を購入し、2023年3月に国内で初めてのグリーン水素販売事業を開始した。グリーン水素運搬時に排出されるCO2は、同社が取り扱う「Jブルークレジット（カーボンクレジット）」の購入によりオフセットされ、グリーン水素の製造から運搬まで、トータルでCO2排出を実質ゼロにする取り組みを行っている。

また、IHIは、アンモニア燃焼技術やCO2回収・利用技術の社会実装を進めている。トーヨーカネツは、CO2排出削減に寄与する「大型液化水素貯蔵タンク」の開発と実用化、「大型液化CO2貯蔵タンク」「アンモニア貯蔵タンク」の普及に向け取り組んでいる。

各社は、こうした自社の取り組みを紹介する。

GXイノベーション展

2050年のカーボンニュートラル達成に向けた循環型社会の構築を目指し、GXに関連する製品・技術・ソリューションを展示する。

アスエネ、環境ビジネス、SPACECOOL、ゼロボード、中部テレコミュニケーション、ディーアイシージャパン、日本特殊陶業、浜松市カーボンニュートラル推進協議会などが出展する。

このうち、中部テレコミュニケーションは、電力見える化IoTセンサと、脱炭素課題に対する各種ソリューションを紹介する。ディーアイシージャパンは、グリーン電力証書などを利用したカーボンオフセットの事例紹介や、CO2削減効果を「BtoBtoC」で実感する「グリーンビズ（GB）アプリ」のデモンストレーションなどを行う。

次世代通信Tech

スマートシティの実現に欠かせない次世代通信のインフラ基盤に加えて、それを活用した技術・サービスを展示する。

インターネットイニシアティブ、NTTコミュニケーションズ、JR東日本WaaS共創コンソーシアム、ソフトバンク（1NCE）、パシフィックコンサルタンツなどが出展する。

このうち、インターネットイニシアティブは、冷蔵庫サイズで、データーセンターに必要な機能を凝縮した超小規模エッジデータセンターソリューション「DX edge」を展示する。

NTTコミュニケーションズは、同社が展開する「AI空調制御」をはじめとしたソリューションと、それらをつなぐデータ連携基盤「Smart Data Platform for City」をユースケースと共に紹介する。

今回の取り組みは、2023年10月にかんとうYAWARAGIエネルギー（栃木県足利市）とオンサイトPPA契約を締結し、同3店舗の屋上でそれぞれ太陽光発電設備の設置を進めてきたものによる。

DMMの再生可能エネルギーソリューションと、BELLグループ（東京都新宿区）のmilab（同）が提供する防災備蓄管理システム「BxLink（ビーリンク）」を組み合わせることで、「電気のある防災」の実現を目指す。

宮崎市とBELLグループは、2023年6月に防災備蓄管理に関する連携協定を締結し、地域の防災力向上を目指している。防災備蓄管理システム「ビーリンク」を活用することで、備蓄品データを一元的に可視化し、対象となる市民への最適な防災備蓄の提供、備蓄管理業務の効率化、公民連携や自助促進などに取り組む。

一方、DMMと両者は同年8月に「防災備蓄および再生可能エネルギーに関する連携協定」を締結し、両者が行う防災備蓄管理事業に、再生可能エネルギーソリューションを組み合わせ連携することとなった。

平時には公用車であるEVの充電に利用し、災害時は充電したEVを避難所に派遣し電気を利用するという体制構築を目指す。

さらに、充電設備やEVの情報などを「電気の備蓄」として防災備蓄管理システムに連携し、電気を含む防災備蓄の一元管理と災害時の活用に向けた新たな防災ソリューション構築に向け、実証も行う予定だ。

将来的には、九州全体の備蓄データの視える化と、電気を含む防災備蓄データ管理・連携による「電気のある防災」の実現を目指していくという。

今回の提携では、東京ガスの調整力活用ノウハウとNature社のスマートデバイス「Nature Remo E」、アプリケーション「Nature Remoアプリ」を組み合わせることで、DERの遠隔での最適運転とアプリケーションを通じた顧客満足度の向上を目指す。

天候などによって発電の出力が左右される再生可能エネルギーの普及拡大と安定的な電力供給の両立に向け、蓄電池などのDERを活用して電力の需要量を制御し、需要と供給を調整するDRの普及が求められている。

東京ガスは、これらの実現に向けて、家庭部門においては、調整力を創出する仕組みと、顧客向けの魅力的なアプリケーションが重要になると考えている。

事業名は2024年度「事業者向け省エネルギー対策推進事業」。省エネルギー効果の高い設備を導入し、その省エネルギー効果や経費節減効果などを積極的に情報発信する事業者を補助することにより、事業活動で発生する温室効果ガス排出の削減を図ることを目的としている。補助事業への申請受付期間は2025年1月31日まで。但し、予算上限に達し次第受付を終了する。

同市へ供給する「コスモでんきビジネスグリーン」の電力は、コスモエネルギーグループのコスモエコパワー（東京都品川区）が発電する風力由来の電力と風力電源に紐づくトラッキング付非化石証書を合わせた再エネ電力100％プラン。RE100に参加する企業が再エネ電力調達する際の指針となる「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たしている。

同市は「栗東市地球温暖化対策実行計画」を発表し、温室効果ガスの排出量を2024年度までに、2010年度を基準年として年平均1.25％削減するという目標を掲げる。今回の取り組みもこの一環である。これらの取り組みが全国的に広がりをみせ、自治体への再エネ供給につながっている。

さらに、2020年4月には、世界最高水準の発電効率55％（総合効率87%）を達成した「エネファーム type S」を発売。本体の耐久性の向上や大幅な小型化も実現し、「2020年度 省エネ大賞」などを受賞している。

自立発電機能が好調、レジリエンス性高評価

近年、台風や豪雨などの自然災害の増加を受け、停電発生時にも自立運転により発電が継続できるエネファームのレジリエンス性に対するニーズも高まっている。

同社では、2018年の台風21号による関西での大規模停電時に、約2,000台のエネファームが自立発電機能で発電を行ったと推定。それ以降、新規購入者約99％が自立発電機能付きの機種を選ぶなどレジリエンス性へのニーズが高い機運にあるとしている。

これを受け、同社では、さらなる普及拡大に向け、イニシャルコストの低減やサイズダウンによる設置性向上に取り組み、将来的には、壁掛け施工が可能でコンパクトな高効率機の実用化を目指すという。

将来的にはVPP構築で電力の安定化に寄与

また、エネファームを電力系統における供給力・調整力として活用することも視野に入れている。2022年度には、神戸市と共同で実施した「脱炭素都市実現に向けたエネルギーマネジメント実証」、2023年度には経済産業省が実施した「分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業」に参画し、エネファームの制御技術の精度向上を図るとともに、サービス化に向けた準備を実施。将来的には、エネファームをエネルギーリソースとしたバーチャルパワープラント（VPP／仮想発電所）を構築し、電力の系統安定化に寄与することで、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及促進への貢献をめざすとしている。