計画策定の支援は、「標準事業（A）」「大規模電化・燃料転換事業（B）」「中小企業事業（C）」の3つに区分され、それぞれに応じた支援のほか、DXシステムを導入し、その計測結果を利用して実施計画策定を行う支援がある。

補助率は、100万円を上限に、3／4（DXシステムを用いて運用改善を行うDX型計画の上限は、200万円）。その他、上限額は以下の通りに適用される。

なお、申請は1事業者当たり、最大5つの支援対象工場・事業場まで可能。

省CO₂型設備更新支援

「CO₂削減計画策定支援」同様、「標準事業（A）」「大規模電化・燃料転換事業（B）」「中小企業事業（C）」の3つの区分がある。

標準事業（A）

基準年度排出量が50t-CO₂以上である工場・事業場において、工場・事業場単位で年間CO₂排出量を15％以上削減または主要なシステム系統で年間CO₂排出量を30％以上削減する、CO₂削減計画に基づく設備更新を支援する。

補助率は、1億円を上限に、1／3。

工場・事業場単位での申請と主要なシステム系統での申請の2つの申請方法がある。双方の要件を満たす場合は、両方への申請が可能。

大規模電化・燃料転換事業（B）

主要なシステム系統が対象で、以下すべてを満たすことが要件となる。

• 電化・燃料転換
  i4,000t-CO₂/年以上削減
  CO₂排出量を30％以上削減

補助率は、5億円を上限に、1／3。

中小企業事業（C）

中小企業などによる設備更新に対し、以下のいずれか低い額を支援する。

• 年間CO₂削減量×法定耐用年数×7700円／t-CO₂（円）
• 補助対象経費の1／2（円）

上限はいずれも5000万円。

なお、Cに応募する場合は、SHIFT事業運営事務局による事前チェックが必要となる。

• オープン部門：予測値とソースコードを提出する部門。採点対象は、予測精度のほか、AIモデルの検証
• クローズ部門：予測値のみで採点を行う部門。ソースコードを提出できない事業者が対象。

賞金総額は100万円。内訳は、オープン部門（トップ賞50万円、各発電所別トップ賞15万円）、クローズ部門（トップ賞5万円、各発電所別トップ賞には記念品贈呈）。

第1回大会の概要

第1回大会には、全84チームが参加。過去2年間の発電量データや気象データを基に、スマートエナジーが所有する発電所の発電量を予測するAIモデルを作成し、その精度を競う形で開催された。

同社の太陽光発電予測プラットフォームを活用し、それぞれのモデル性能を評価。最も精度が高いチームには「総合予測賞」が、発電所別で予測精度が高いチームには「各発電所別 短期予測賞」が贈られた。

今後は、全国21拠点（オフィス15カ所、生産工場6カ所）で、高圧電力を、ミツウロコグリーンエネルギー（東京都中央区）の再エネ電力に切り替えるとともに、建設現場の仮設電気を、エネサーブ（滋賀県大津市）が再エネ発電所から調達し、トラッキング付非化石証書の発行を通じて環境価値を付与したRE100電気（CO₂フリー）に順次切り替える。

これらの取り組みにより、ミサワホームグループの再エネ化率は2％（2023年度実績）から、2024年度には40％に拡大する見込みだ。

PLTは現在、ミサワホーム、パナソニック ホームズ（大阪府豊中市）、トヨタホーム（愛知県名古屋市）の住宅3社のオーナーおよびリフォーム工事の契約者を対象とした太陽光発電システムの余剰電力買取サービス「PLTでんき」や、オフサイト・オンサイトPPAを活用し、事業活動に伴う電力使用から発生するCO₂（スコープ2）削減を進めている。

再エネ化率については、2030年に60％、2040年までに100％達成という目標を掲げている。

Jet水車とは、ノズルから噴出する水の反動を利用し、噴出とは反対方向にノズル自体を回転させる水車のこと。今回の取り組みでは、水車によって発電された電力を、基地局で使用できる規格の電力に変換する。

Jet水車によって取得された電力データや水力データは、水力発電システムが収集し、EMS基盤と連携。EMS基盤が、基地局の電力状況や水力発電システムの発電状況をリアルタイムで把握し、電力の監視制御を行う。

これらの仕組みにより、水力発電システムで発電した電力を、効率よく基地局に供給するための電源システムと回路トポロジーの最適化を図るとともに、水力発電システムの設置候補となる基地局の選定や発電設備の実装、評価のノウハウ習得を目指す。

NTTドコモによると、同社の消費電力量のうち、約7割が携帯電話の通信を担っている全国の基地局で使用されている。

基地局電力消費によるCO₂排出削減に向けては、太陽光発電システムや大容量蓄電池を導入したグリーン基地局を整備し、2023年度末時点で286局を運用する。

太陽光発電システムで発電した電力は基地局の給電に使われるほか、余剰電力は蓄電池に蓄え、災害などの長期停電時の備えとして活用している。

対象となる事業は、新エネルギーおよび新エネルギーの利活用・普及に資する製品・サービスに係る調査研究、技術開発、実証、実装化までの各段階の取り組みで、一部の段階でも応募が可能だ。

助成率は、対象となる経費の3分の2以内。支給額は1グループ当たり最大30億円（下限は10億円）。

助成対象となる事業の主な支援要件は、以下の通り。

• 東京の脱炭素化に資する取り組みであること
• 新エネルギー（水素、アンモニア、合成燃料、再エネ、そのほか、これまでにない新たなエネルギー）の利活用・普及に資する取り組みであること

都では、都内の脱炭素化を目的とした新エネルギーやその利活用・普及につながる製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取り組みを支援する「新エネルギーの推進に係る技術開発支援事業」を2022年度から実施している。

【参考】

• 東京都―水素や再生可能エネルギー等の「新エネルギー」推進に資する技術開発や実証等の取組を募集します！

• 発電した電力量の50％以上を当該事務所または事業所において自ら消費する事業者であること
• 再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定またはFIP制度の認定を取得しない事業者であること　など

補助額

太陽光発電設備は、5万円／kW（上限50kW）。ただし、1kW当たりの太陽光発電設備の価格（工事費込み・税抜き）が5万円未満の場合は、1kW当たりその額となる。

蓄電池の補助金額は、6.3万円／kWh（上限50kW）。ただし、1kWh当たりの蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の1／3の額が6.3万円未満の場合は、1kWhその額となる。

そのほかの要件

太陽光発電設備と蓄電池については、商用化され、導入実績があるものであることや中古設備ではないこと、リース設備ではないことが要件となるなどが求められる。そのほか、以下のような要件もある。

太陽光発電設備

• 10kW以上の太陽光発電設備であること
• 建物の屋根に設置するもののほか、敷地内のカーポートに設置するものも対象とする。野立ての設備は対象としない　など

蓄電池

• 再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放 電を繰り返すことを前提とした設備であること
• 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと
• 定置用であること
• 4800Ah/
• セル以上であり、補助対象設備を設置する住所の属する地方公共団体の火災予防条例で定める安全基準の対象となる蓄電システムであること
• 19万円／kWh（工事費込み・税抜き）以下の蓄電池であること　など

なお、補助対象設備を設置以後3年間、自家消費割合報告の提出が必要となるほか、年間発電量（発電量の累計）を記録する装置の設置も義務付けられる。

【参考】

• 三重県―令和6年度三重県太陽光発電設備等設置費（事業者向け）補助金の募集を開始します

また、ヒートポンプチラーやエコキュートといった給湯・産業冷熱機器、設備設計・計装制御設計などの熱エンジニアリング技術を活用した設備を導入するとともに、電力と熱の最適運用を行うエネルギーマネジメントシステム（EMS）を組み合わせて提供する。

さらには、運用データの分析・評価を基に繰り返し改善を進め、長期的に脱炭素化施策を継続してサポートするほか、電力の環境価値管理や調達計画の最適化などを支援する。

三菱電機は、製造業やビルオーナー、熱供給事業者における脱炭素化の課題として、製品の生産プロセスや空調において、多量の熱を使用していることを挙げる。同社は今後、同ソリューションの提供を通じて、こうした企業の課題に対応していく。

再エネ電力は、アノードエナジー（同）が新設する太陽光発電設備（総電力量は約1200万kWh）を活用する。また、不足分は非化石証書で賄い、再エネ100％を実現する計画だ。

この取り組みにより、GHG排出量は年間5500トン（1200トンはNTTグループ向けの製品の製造によるもの）を削減できる見込みだ。

NECは2023年、日本電信電話（NTT／同・千代田区）と、サプライチェーンを含めた脱炭素に向けて協業することで合意した。今回の取り組みはこの一環として実施される。

なお、福島事業所は、グリーン電力を、NTT5G基地局装置の製造に活用する考えで、将来的には、次世代光通信基盤IOWN（アイオン）に対応した装置の製造を目指す。

パワーコンディショナ（PCS）や蓄電システムなどの新エネルギー機器向けの同社高容量パワーリレー「G9KBシリーズ」において、グローバル基準に基づきCFPにおける自社算定ガイドラインを基に、CFPを算出し、顧客の要望に応じて、CFP算出データを提供する。

同シリーズのCFPは、「ISO 14067」に基づき算出されるもので、第三者機関による認証を取得している。

「G9KB-E」の概要

同社は2024年6月1日、G9KBシリーズの最新版「G9KB-E」を発売する。

G9KB-EはG9KBシリーズの高容量形で、G9KB基準形と同じサイズ・重量でありながら、最大開閉電圧をDC800V、最大通電電流を100Aに拡張したモデル。「DC800V 50A」「DC600V 100A」の定格値は、15kWから40kWまでの蓄電池関連用途に適していると同社は説明する。

同社は今後、高容量パワーリレー群におけるデータ提供を順次進めるとともに、2024年3月に開始した「サプライチェーンのGHG排出量を把握する実証実験」と連動し、CFP算定の機種展開を図っていく。