2024年度は、環境配慮契約の更なる推進のため、この８類型についての基本事項の修正、8類型以外の契約類型の追加等について、提案を募集し検討を行う。

この提案募集にあたっては、新たな技術開発や普及により更なる環境負荷低減が見込まれる先端的な製品・サービスの需要拡大に寄与する提案を積極的に募集する。例えば、「GX製品等」「少数企業しか応札できない」「製造コストが高い」ことなどにより活用が広がっていないもの、または、今後の普及が見込まれる優良な環境製品・技術・サービスの初期需要創出に資する提案を呼びかけている。

今回の見直しは、経済産業省の研究会が、2024年3月に公表した「GX市場創出に向けた官民における取組について（中間整理）」において、「環境配慮契約法の基本方針におけるGX製品の位置づけについて、環境配慮契約法基本方針検討会による検討が期待」とされたことを踏まえてものだ。

提案資料は、電子メールで提出する。2024年度の提案資料の受領締切は6月21日。締切後に受領した提案資料は2025年度の提案として取り扱う。

• 水素の「つかう」を検討（JR東海）：水素動力車両の運行に必要な水素の量や水素充填の頻度・場所、水素搭載方法に関する調査を進める
• 水素の「つくる」「はこぶ」を検討（ENEOS）：大規模な水素製造・輸送に関する技術開発や実証を通じて、水素キャリアの特性や既存インフラとの親和性を検討
• 水素の「はこぶ」「つかう」を検討（日立）：メチルシクロヘキサン（MCH）から水素を取り出す技術開発や関連する地上設備・車両設備の運用を担う

水素サプライチェーン実現を阻む課題とは

JR東海が目指している水素動力車両の運行には、安定的かつ大量の水素供給が欠かせない。そのため、水素動力車両の開発だけではなく、製造した水素の輸送・貯蔵、車両への充填、搭載・利用といった一連のサプライチェーン構築が求められる。

このうち、水素を輸送し貯蔵する際に用いる水素キャリアの候補には、MCHや液化水素などが挙げられるが、それぞれの特徴や技術的課題を踏まえて、水素キャリアを選択する必要がある。

3社は今後、液化水素やMCHを含むさまざまな水素キャリアを対象に、最適な水素サプライチェーンの在り方を検討してい

さらに、2026年1月までの操業が確実になり、カンボジア国内における再生可能エネルギーの積極的な活用が可能になることを受け、新工場の建設を決定。5月10日に、プルサット州クラコー地区内に新工場建設するための用地として約50ヘクタールの土地賃貸借契約を締結したことを発表した。

新工場用地は、同国の首都プノンペンから約170キロメートル北西に位置する。建設する「カンボジア第二工場」は主に機械加工品の製造予定で、2025年3月期中に一部建設を開始し、2027年3月期中に一部稼働開始を計画している。

タイでは太陽光発電所を建設、年間95,000tのCO2削減へ

一方、タイでは、154MWの発電容量となる太陽光発電所を建設し、太陽光発電事業を操業することを決定した。同社のタイ・オペレーションにおいては、16.5MWの発電能力の太陽光発電設備を工場敷地内に設置し稼働しており、新しい太陽光発電所の操業で、タイ国内における同社の太陽光発電量は170.5MWになる。

これにより、同社グループ全体の使用電力の12.5%に相当する電力を再生可能エネルギーにより調達することが可能となり、約95,000トン／年のCO2排出量を削減する計画。さらに、蓄電設備を活用することで、タイ・オペレーションで使用している電力の50％以上を、同発電所で発電した電力で対応するという。

3拠点合計で228MWの発電へ

同社グループでは、フィリピンのセブ工場でも太陽光発電設備（発電容量：約8MW）での発電をしており、計画通り操業となれば、カンボジア、タイ、フィリピンの海外三拠点の合計で228MWの太陽光発電が実現する。

この取り組みでは、三井不動産レジデンシャルが分譲する新築マンションの設計・工事段階段階から東電EPが連携する。「エネカリプラス」の契約者は、初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置でき、毎月定額（料金は物件ごとに異なる）で再生可能エネルギーによる電気を利用できる。15年の契約期間満了後、太陽光発電設備はサービス契約者へ無償で譲渡される。なお、同プランでは、余剰電力は東京電力EPが利用することとなっている。

同社は、2023年1月より同市と契約を締結し、宮ノ陣クリーンセンター（焼却施設処理能力：163トン／日、発電出力：3,560kW）で発電されたCO2フリー電力を、環境部庁舎など市内4つの公共施設へ供給する事業を行ってきた。今回の事業拡大により、さらなる電力コストの安定化と温室効果ガス（GHG）排出量削減を図る。

同社が提供する自己託送代行サービスでは、自己託送の導入検討から開始後の運用まで一貫した支援を行うため、自治体や企業などが自己託送を導入した場合の業務負担（一般送配電事業者との協議や、日ごとの需給管理など）を軽減させるメリットがあるとしている。

2024年3月には、実際に工場内で製造した水素を活用したラジエータの製造を開始するなどの取り組みを開始した。

3社は今後も、実証を重ね、水素製造から利活用までのパッケージを構築するとともに、工場規模に応じて水素量を最適化できる新たなモデル構築を目指す。将来的には、デンソー福島を起点に、同エリアで水素利活用を推進するネットワークを拡大し、福島から全国へ「水素地産地消」モデルを展開していきたい考えだ。

また、デンソーとデンソー福島は同日、グループの女子バレーボールチームがホームタウンを現在の愛知県西尾市から福島県郡山市に移転すると発表した。今後は同県民との連携を強化し、地域振興やスポーツ振興にも貢献していく。

「水素先進自治体パネルディスカッション（仮）」や「カーボンニュートラル社会実現に向けた川崎重工業の取組み」などの講演・セミナーも予定されている。

水素・アンモニア次世代エネルギー展

カーボンフリーな社会の実現に向けて、世界中が注目する次世代エネルギー「水素・アンモニア」に関する製品・技術を、「つくる」、「はこぶ」、「つかう」の３つの観点から展示する。

中部圏水素利用協議会に参加するトヨタ自動車、住友商事、大同特殊鋼等をはじめ、IHI、旭化成、M＆Kテクノロジー、川崎重工業、トーヨーカネツ、巴商会などが出展する。

巴商会は、「やまなしハイドロジェンカンパニー（YHC）」からグリーン水素を購入し、2023年3月に国内で初めてのグリーン水素販売事業を開始した。グリーン水素運搬時に排出されるCO2は、同社が取り扱う「Jブルークレジット（カーボンクレジット）」の購入によりオフセットされ、グリーン水素の製造から運搬まで、トータルでCO2排出を実質ゼロにする取り組みを行っている。

また、IHIは、アンモニア燃焼技術やCO2回収・利用技術の社会実装を進めている。トーヨーカネツは、CO2排出削減に寄与する「大型液化水素貯蔵タンク」の開発と実用化、「大型液化CO2貯蔵タンク」「アンモニア貯蔵タンク」の普及に向け取り組んでいる。

各社は、こうした自社の取り組みを紹介する。

GXイノベーション展

2050年のカーボンニュートラル達成に向けた循環型社会の構築を目指し、GXに関連する製品・技術・ソリューションを展示する。

アスエネ、環境ビジネス、SPACECOOL、ゼロボード、中部テレコミュニケーション、ディーアイシージャパン、日本特殊陶業、浜松市カーボンニュートラル推進協議会などが出展する。

このうち、中部テレコミュニケーションは、電力見える化IoTセンサと、脱炭素課題に対する各種ソリューションを紹介する。ディーアイシージャパンは、グリーン電力証書などを利用したカーボンオフセットの事例紹介や、CO2削減効果を「BtoBtoC」で実感する「グリーンビズ（GB）アプリ」のデモンストレーションなどを行う。

次世代通信Tech

スマートシティの実現に欠かせない次世代通信のインフラ基盤に加えて、それを活用した技術・サービスを展示する。

インターネットイニシアティブ、NTTコミュニケーションズ、JR東日本WaaS共創コンソーシアム、ソフトバンク（1NCE）、パシフィックコンサルタンツなどが出展する。

このうち、インターネットイニシアティブは、冷蔵庫サイズで、データーセンターに必要な機能を凝縮した超小規模エッジデータセンターソリューション「DX edge」を展示する。

NTTコミュニケーションズは、同社が展開する「AI空調制御」をはじめとしたソリューションと、それらをつなぐデータ連携基盤「Smart Data Platform for City」をユースケースと共に紹介する。