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2020.09.20
太陽光発電とEVを活用したエネルギーの地産地消 小田原市
京セラ、A.L.I.テクノロジーズ、REXEVは9月9日、神奈川県小田原市、湘南電力などとコンソーシアムを立ち上げて、太陽光発電による再生可能エネルギーや電気自動車(EV)を最大限に活用した地域マイクログリッドを目指すと発表した。
事業では、小田原市内の一般家庭に設置された太陽光発電の余剰電力を、同地域内の大型蓄電池やEVに供給する。地産地消を実現する地域エネルギーマネジメントによって発電・需要・余剰の運用を一元化するとともに、ブロックチェーンにより地域の再エネ共有モデルの構築を目指す。
また、非常時には系統電源から切り離し、一部の太陽光発電と蓄電池、EVを活用したマイクログリッドを運営し、 地域のレジリエンスを強化する。事業期間は2020年9月から2022年2月まで。
事業は、経済産業省が環境共創イニシアチブを通じて公募している2020年度「地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業(地域マイクログリッド構築事業)」に採択された。《レスポンス編集部》
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2020.09.19
丸紅、使用電力を実質CO2フリー化
丸紅、使用電力を実質CO2フリー化
丸紅は8日、国内の事業所で使用する電力について、2021年度から実質的に再生可能エネルギー100%の電気とする「二酸化炭素(CO2)フリー」にすると発表した。本社ビルのほか、支社や支店など11カ所の事業所が対象。
同社が移転を予定する東京・大手町の新本社ビル
丸紅は自社のほか、国内の連結子会社でも再生エネ電力への切り替えを順次進める。丸紅が21年に移転を予定する東京・大手町の新本社ビルでは、同社の子会社で電力小売事業を手掛ける丸紅新電力の再生エネ電力を購入する。丸紅がグループ全体で保有する水力発電所や太陽光発電所などの電力を調達する。
各事業所の電力については、再生エネを使用したとみなす「グリーン電力証書」などを取得し、再生エネ由来の電力を後押しする。
商社各社は再生エネ由来電力の導入を加速している。伊藤忠は20年1月、東京本社ビルに再生エネ由来の電力を導入した。三井物産も7月、本社ビルや国内の事業所の電力の実質CO2フリー化を発表した。
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2020.09.18
利用する再エネは100%自給自足、大和ハウスが自社工場の電力をCO2フリーに
大和ハウス工業は2020年10月から、自社工場で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えると発表した。使用する電力は同社グループが運営管理する再生可能エネルギー発電所由来のもので、“再エネの自給自足”で脱炭素化に向けた取り組みを加速させる。 同社は2018年3月には国際イニシアチブ「RE100」に加盟し、2040年までに事業運営に要する電力を再生可能エネルギーで100%まかなうことを目標に掲げている。2020年4月には、全国の事務所・施工現場・住宅展示場に再生可能エネルギー由来の電力の本格導入を開始した。 今回の取り組みは、さらに工場の使用電力も全て再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることで脱炭素化を目指すもの。住宅業界で初の取り組みになるという。 まず、全国9工場のうち、まず第1弾として4工場(新潟工場、中部工場、三重工場、奈良工場)において、2020年10月から同社グループの電力小売事業者などが供給する再生可能エネルギー由来の電力を行う。供給する電力は、大和エネルギーや大和リースなどのグループ運営する再生可能エネルギー発電所の電力に、トラッキング付非化石証書によって環境価値を付加したものになる。これにより、グループ内で発電から供給、利用までの“再生可能エネルギーの自給自足”を実現する。 4工場での切り替え電力量は年間約1万5000MWhとなり、年間約7400トンのCO2排出量削減につながるという。この取り組みによって、グループ全体の再生可能エネルギー電力利用量は2019年度の1415MWhから2021年度には5万1500MWhとなる見込みで、これは再生可能エネルギー利用率で見ると0.3%から11%の拡大になるとしている。
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2020.09.16
石油時代の終わりの始まり 浮上する脱炭素のアキレス腱
「石油時代の終わり」が始まろうとしている。新型コロナウイルスの感染拡大で傷んだ経済の復興を環境対策で挑む「グリーン・リカバリー」が始動する。各地に波及し、化石燃料から再生可能エネルギーや電気自動車(EV)に転換する動きが勢いを増しそうだ。石油需要が近くピークに達する可能性はあるが、新たなリスクも浮上している
「石油消費はコロナ危機前の水準に戻らないかもしれない」。英石油大手BPは14日発表の報告書で明らかにした。米ブルームバーグ通信によると需要増加が終わると認めたのは欧米のメジャーで初めて。くしくも同日、石油時代の永続を望む石油輸出国機構(OPEC)が設立60周年を迎えた。
BPは2050年までに消費が半減するシナリオのほか、8割ほど減る事態も想定。保守的なケースでも今後20年はほぼ横ばいとしている。
これに先立つ8月末、米株式市場で歴史的な交代劇があった。米石油大手エクソンモービルが米国を代表するダウ工業株30種平均の構成銘柄から外されたのだ。代わりに顧客情報ソフト開発のセールスフォース・ドットコムが加わった。エクソンは大恐慌前の1928年に採用され、石油の時代をけん引。それが市場から「もはや米国の成長を代表する企業ではない」と判断されたに等しい。
脱炭素やデジタル化を象徴するこの出来事の背景には、石油会社のビジネスの多くが「座礁資産」に転じるリスクを抱えていることがある。再エネやEVの普及、水素の活用で、石油産業はいずれ停滞すると予想される。世界の年金基金は石油会社から投資資金を引き揚げ始めた。
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2020.09.15
京セラら、小田原で再エネ共有モデル構築へ 家庭の余剰電力を蓄電池・EVに
地域マイクログリッド構築事業イメージ(出所:京セラ)
京セラ(京都府京都市)、A.L.I. Technologies(A.L.I/東京都港区)、REXEV(東京都千代田区)は9月9日、神奈川県小田原市で、太陽光発電による再生可能エネルギーや各種調整力(蓄電池、EV、調整力ユニット)を最大限に活用した「地域マイクログリッド構築」を目指す事業を開始すると発表した。小田原市や湘南電力(神奈川県小田原市)等とコンソーシアムを立ち上げ、取り組みを進める。
この事業では、小田原市内の一般家庭に設置された、卒FIT・非FIT太陽光発電の余剰電力を同地域内の大型蓄電池やEVに供給。地産地消を実現する地域エネルギーマネジメント(REM)により、発電・需要・余剰の運用を一元的に行うとともに、ブロックチェーンによる地域の再エネ共有モデルの構築を目指す。
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2020.09.13
太陽光発電システム・蓄電池・最適制御システムを組み合わせた「ミニマムグリッド」をサービス提供開始
自然電力株式会社(代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、この度、太陽光パネル・蓄電池・最適制御システムを組み合わせた「ミニマムグリッド」のサービスを正式に提供開始いたしました。また、第1号事例として、宮崎県都城市の福祉施設において設備導入を行い、2020年5月に運転開始、2020年6月10日に引き渡しを完了いたしましたのでお知らせいたします。
「ミニマムグリッド」は、自然電力が提案する、太陽光パネル・蓄電池・最適制御システム(EMS:Energy Management System)を組み合わせた太陽光発電システムです。よく晴れた日には電気を自給自足し、火力・原子力などの大規模な発電所や送電線に頼る時間を減らし(ミニマムにし)ます。平常時では、電気代が高い時間帯や電力使用量が多い時間帯に積極的に蓄電池の電気を利用し(ピークカット)、より安く電気を利用できるほか、停電時にはエネルギー拠点として独立して電気を供給いたします。施設単体の防災対応力を高めるだけでなく、地域コミュニティにおける防災用のエネルギー拠点としての活用が見込まれます。ミニマムグリッドでは太陽光パネル・蓄電池・最適制御システムを組み合わせたメリットを最大限活用しながらも、くもりが続く時期や電力を多量に使う時は送電線から電気を購入するため、安定して電気を利用できます。
また、導入にあたっては、【1】需要家が補助金等を活用して自己所有する方式と、【2】第三者所有・電力販売(TPO-PPA)モデル(※1)により施設側の初期設備投資をゼロとする方式の2種類をご提案し、施設側の設備導入によるハードルを軽減いたします。
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2020.09.12
東京都、太陽光発電用蓄電池の家庭設置に助成
東京都は11日、太陽光発電用の蓄電池を一般家庭が設置する費用を助成する事業を始めることを発表した。災害時に非常用電源として使えるため、防災力の向上につながる。家庭からの送電量が減って送配電網の負担を軽減することで、電力の安定供給にも役立つ。
蓄電容量1キロワット時あたり10万円かつ1戸あたり60万円までを上限として、蓄電池の設置費用の半分を助成する。募集期間は15日~2021年3月31日。約7000戸の利用を想定し、期間内でも予算上限に達し次第終了する。一般家庭にとっては電気代の削減などのメリットがある。
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2020.09.11
雨の7月、猛暑の8月。太陽光で家の電気はどれだけカバーできた? 16年間の発電履歴を振り返る
「藤本健のソーラーリポート」は、再生可能エネルギーとして注目されている太陽光発電・ソーラーエネルギーの業界動向を、“ソーラーマニア”のライター・藤本健氏が追っていく連載記事です(編集部) 【この記事に関する別の画像を見る】 今年の7月は本当に雨ばかりで、8月に入った途端に晴れの日ばかりになって猛暑の連続。そんな実感値はあるが、実際データ上ではどうなのか? もちろん気象庁にはいろいろなデータがあると思うが、自宅の太陽光発電の発電実績からもある程度の状況が見えてくる。 太陽光発電をしたいがために2004年末に家を建て、それ以来16年、毎日発電記録を付けてきているので、かなり多くのデータが蓄積されてきた。そうしたデータを元に家庭用太陽光発電とはどんなものなのかを少し振り返ってみようと思う。
■太陽光発電の導入は「待った方が得になる」のか 以前にも何度か紹介したことがあったが、筆者は中学3年生の時に初めて太陽電池の存在を知り、無尽蔵に降り注がれる太陽の光で電気を作れるなんて!と感動するとともに「これからのエネルギーはこれだ!」と思って以来の太陽電池マニア。 そのマニア歴も、かれこれ40年にもなるが、その中学3年生からの夢が太陽電池で暮らせる家を作ることだった。
大学も電子情報工学科へと進み、太陽電池メーカーへの就職も真剣に考えたが、なぜかまったく関係ないリクルートへ就職。会社員時代も転職情報誌の編集者として、太陽光発電・自然エネルギーの連載を無理やり行なうなどマニアックにこの分野を開拓していたが、技術の進化とともに法律も改正され、夢の太陽光発電での生活も徐々に現実のものへと近づいていった。 そして1993年代には日本国内でも家で発電した電気を電力会社の系統と連系させることが可能になったのだ。その後、補助金制度などもスタートしたので、絶対に自分の家で実現させい、と思ったものの土地を買い、家を建て、太陽光発電システムを設置する……となると、簡単な話ではなかった。が、当時リクルートは38歳で定年退職を迎えられるという制度があったので、38歳になってすぐに退職。そこで得た退職金を元手に、太陽光発電を最優先に考えた家を建てたのが2004年末だったのだ。 よく「発電効率ってどんどん進化してるんでしょ、だったらなるべく導入を待ったほうが得なのでは?」なんて言われる。
確かに、発電効率はよくなっているが、何千倍・何万倍の処理速度へと進化していくコンピュータと違って、その進化のスピードはとっても緩やか。40年前の太陽電池で10%弱といわれていた発電効率が、現在の家庭用ソーラーパネルが15%程度(多結晶シリコンの場合)。単結晶のものなら20%程度のようだが、それにしてもその程度の進化なので、特に待つ必要などはないというのが筆者の考え。 もっとも価格はこの10年、15年で劇的に下がってきており、2014年に設置した当初は3.6kWのシステムが工事費込みで200万円ちょっとだったのが(当時は補助金があったので実際の出費は170万円程度)、いまなら100万円程度で導入可能なので、かなり手ごろになったとは思う。 ただし、さまざまな報道などからもご存知の方が多いと思うが、太陽光発電の売電価格はこの10年間で少しずつ下がってきたため、社会的な状況は少し変わってきている。以前は「屋根に太陽光発電システムを載せれば儲かりますよ」なんて怪しいセールスもいっぱいされていたが、最近はそういう状況にはない。
とはいえ、100万円程度で自分で使うエネルギーをある程度賄えるのであれば、非常に大きなことだと思う。 アメリカ・カリフォルニア州では新築の家は太陽光発電システムの設置が義務化されたそうだが、日本もそうしたことを進めていくべきだと個人的には思っている。 では、実際に設置するとどの程度の電気を得ることができるのか? kWhという単位で数字を出されてもなかなかピンとくるものではないとは思うが、この16年間の発電成績を月ごとに集計した結果が以下のものだ。 設置業者によるシミュレーションの数字はいろいろなところで見かけるが、15年以上の家庭での実績って、あまり出ていないと思うので、導入を検討している人には一つの参考にはなるかもしれない。ちなみに場所は神奈川県横浜市で、南南東の方向に向けた21.8度の勾配。
モノはシャープ製の多結晶シリコンのパネル3.6kW、パワコンもシャープ製の3kWのものとなっている。 最近の太陽光発電のシステムであれば、上記のようなデータをインターネットと連動させて自動で集計できると思うが、2004年末に設置したシステムはかなり原始的なものだった。見えるのは瞬間的な出力と1時間ごとの発電状況、その日の発電量が液晶パネルに表示されて見えるほか、クルマの走行距離計でいうところのトリップメーター(期間発電量)、そしてオドメーター(総積算発電量)の2つがあるだけ。
そのため、毎日の発電量を手でノートにメモして集計し、月間データをPCに記録するということをしているのだ。 このデータからもいろいろなことが見えてくるが、過去16年の7月の発電量をグラフにしてみた結果をまとめた。 新聞などの報道で、今年は統計開始以来、過去最も遅い梅雨明けなどと言われていたが、実際酷い状況だったことが一目瞭然。昨年も長梅雨で発電量が少なかった記憶があったが、それをさらに下回る最悪の発電量だったことが分かる。
今年の7月、横浜で晴れたのは20日だけだったので、本当に雨ばかりで、野菜も高騰したわけだが、太陽光の発電量としてみても最悪だったわけである。 ちなみに毎年の発電量すべてを折れ線グラフにして見てみても、毎年発電量が少ない11月をも下回る状況だったのが分かる。 ちなみになぜ11月が少ないのかというと、冬至に近い時期であり、かつ12月ほど晴れないので11月の発電量が少ないのだ。逆に夏至のある6月が本来は一番発電量が多いはずだが、日本はその時期から梅雨に入るため、その手前の5月が一番発電量が多くなる。 上記の全体グラフからも見えては来るが、毎日晴れた今年の8月はどうだったのか、こちらも8月だけを抜き出してグラフにしてみたのがこちら。 これを見ると、今年が特別発電量が多かったというわけでもなさそう。一昨年とほぼ同じだし、2010年などは今年を遥かに上回る発電をしていたのだ。
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2020.09.10
台風10号、九州・四国・中国で停電 けが50人以上
黄円の範囲は風速15m/s以上の強風域。赤円は風速25m/s以上の暴風域
大型で強い台風10号は7日、九州の西の海上を北へ進んだ。気象庁は九州を中心に暴風や大雨、高波、高潮などに厳重な警戒や注意を求めた。台風から離れた所でも局地的な大雨になる可能性があるとした。九州電力によると7日午前11時現在で管内の計約34万9310戸、四国電力によると午後0時半現在で計約3500戸、中国電力によると同11時現在で計約14万440戸が停電。早期復旧に取り組んでいる。
強風で飛ばされた自動車整備工場の屋根(7日午前、福岡市博多区)
台風10号により、7日正午現在でこれまでに九州を中心に50人以上が重軽傷を負った。宮崎県は同日、台風10号により同県椎葉村で土砂災害が発生し、男女4人が安否不明となり、他に男性1人が重傷を負ったと発表した。
総務省消防庁によると、7日午前7時現在、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県に避難指示が出され、対象は計87万1千世帯182万人。中四国と九州の11県で計320万8千世帯の694万人に避難勧告が出ている。
気象庁によると、台風10号は7日正午現在、日本海を時速50キロで北へ進んだ。中心気圧は960ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は35メートル、最大瞬間風速は50メートル。中心の東側280キロ以内と西側165キロ以内が風速25メートル以上の暴風域となった。
7日に予想される最大風速(最大瞬間風速)は、九州北部40メートル(60メートル)、近畿や中国、四国、九州南部25メートル(35メートル)、東海や奄美18メートル(30メートル)。波は、四国や九州10メートル、近畿や奄美8メートル、東海7メートル、中国や沖縄5メートル。
7日は南から暖かく湿った空気が流れ込むため、西日本から東日本にかけ、大気の状態が不安定になる。台風が接近している九州北部は猛烈な雨が降り、西日本や東日本でも、局地的に雷を伴った激しい雨が降る恐れがある。
気象庁や高潮や土砂崩れ、河川の氾濫などへの警戒を呼びかけている。
台風の影響で運休し、シャッターが下ろされたJR博多駅の新幹線改札口(7日午前、福岡市)
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2020.09.09
積水化学、「RE100」に加盟 セキスイハイムの太陽光電力を工場で活用
積水化学工業(大阪府大阪市)は、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」への加盟を発表した。「2050年までに事業活動による温室効果ガス排出量ゼロ」の実現に向け、2030年には購入電力を100%再エネに転換することで、2013年度比26%の温室効果ガス排出量を低減するよう、取り組みを進める。
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