地産エネルギーを活用したKYOTO-STYLE ZEB庁舎」をコンセプトに掲げ、市庁舎整備に取り組む京都市。
2019年6月に運用を開始した分庁舎が、令和4年度省エネ大賞(ZEB・ZEH分野)を受賞した。
地域資源を活かした環境配慮技術などついて、行財政局総務部庁舎管理課の中村泰幸氏に聞いた。

ZEBの全国モデル市庁舎整備プロジェクト

1927年に建設された京都市本庁舎は、近代建築物として歴史的・文化的価値のある建物として、増設された西庁舎・北庁舎とともに、市政運営や行政手続きの場として長く利用されてきた。1997年に計画検討が開始された市庁舎整備プロジェクトでは、約20年にわたる構想を経て、2017年に着工された。その一環として、最新鋭の環境技術をふんだんに使い、新設されたのが分庁舎だ。地下2階、地上4階の建物で、延床面積は24,060m²。2019年6月から利用が開始された。年間一次エネルギー消費量は9,550GJに上る。

東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）は6月13日、PAG Renewables（東京都千代田区）ともに、全国計10件（総発電容量約309MW）の太陽光発電所を竣工し、商業運転を開始したと発表した。

10件のうち、8件を東芝エネルギーシステムズおよびグループ会社の東芝プラントシステム（同）が担当した。総発電容量は約225MW。商業運転開始後の運営・保守については、東芝エネルギーシステムズが10件すべてを管理する。

発電容量640MWの実績

双日（東京都千代田区）は6月12日、九州大学（福岡県福岡市）が開発中の分離膜を用いて大気からCO2を直接回収する技術「Direct Air Capture（DAC）」の早期実用化に向けて、材料ベンチャーのナノメンブレン（同・福岡市）らと共同で新会社「Carbon Xtract（カーボン エクストラクト）」を設立したと発表した。

m-DAC技術を活用した装置・製品を開発・販売へ

双日は2022年2月に締結した九州大学との覚書を通じて、ナノ分離膜を用いたDAC技術「membrane-based Direct Air Capture：m-DAC^TM」の2030年までの実用化に向け調査・研究を進めてきた。今回、2020年代後半に社会実装を前倒することとした。m-DACの早期の製品実用化と社会実装を実現するには研究開発段階からの潜在需要家との連携が不可欠と判断し、共同で新会社を設立した。

NTTデータ（東京都江東区）は6月9日、2040年までに温室効果ガス（GHG）排出実質ゼロ実現を目指す「NTT DATA NET-ZERO Vision2040」を策定したと発表した。自社のオペレーションにおける直接・間接排出量（スコープ1、2）について、データセンタでは2030年、オフィス・その他を含めた自社全体では2035年、サプライチェーン全体では2040年までに「実質ゼロ」を目指す。

2040年ネットゼロ達成に向けた施策例

2021年に策定した気候変動対応ビジョンを改定し、目標達成時期を10年前倒しした。具体的には、以下の施策を展開する。

日本物流団体連合会（東京都千代田区）は6月6日、第24回物流環境大賞の受賞者を商船三井グループのフェリーさんふらわあ（大分県大分市）による「日本初のLNG燃料フェリー『さんふらわあ くれない』大阪別府航路へ就航」に決定したと発表した。

同賞は日本物流団体連合会が2000年に創設したもので、物流部門における環境保全の推進や環境意識の高揚などを図り、物流の健全な発展に貢献した団体・企業または個人に対して贈られる。実輸送を担う物流事業者に限らず、環境負荷低減に貢献した利用運送事業者や荷主企業も対象。

LNG燃料の使用でSOx排出量はほぼ100％削減

大阪ガス（大阪府大阪市）は6月7日、伊藤忠商事（東京都港区）、東京センチュリー（同・千代田区）とともに、新会社「千里蓄電所」（大阪府大阪市）を設立し、系統用蓄電所事業を開始すると発表した。

新会社を通じて、蓄電池を電力系統に接続し充放電することで、再エネの出力変動を補完。電力系統の安定化に貢献していく。

3電力市場で運用、2025年運転開始予定

愛知県は6月2日、トヨタ自動車（愛知県豊田市）が申請した低炭素水素製造に関する事業計画「元町工場太陽光アルカリ水電解水素製造プロジェクト」を、「中部圏低炭素水素認証制度」に基づき認定したと発表した。

年間11万5200Nｍ3製造予定

トヨタ自動車は今後、同社元町工場において、太陽光発電の電力により水を電気分解して低炭素水素を製造し、電気自動車「bZ4X」の車載電池の組付工程で使用する乾燥用水素バーナーの燃料として利用する。

TeraWatt Technology（米国カリフォルニア州）は6月5日、Pre-Cラウンドにおける資金調達を実施したと発表した。既存投資家のTemasek、Khosla Ventures、ジャフコグループに加え、同ラウンドでは日本政策投資銀行、INPEXなどが参加した。

今回調達した資金は、高エネルギー密度・高出力密度型リチウムイオン電池のパイロット製品ラインナップ強化、量産実証を目的とした大型開発施設の立ち上げなどに充当し、様々な電動デバイスの商用化をより具体化するとしている。さらに、顧客とのサンプルワークを通じた協業を加速する計画だ。

軽く・小さく・パワフルで安全な次世代リチウムイオン電池を商用化へ

スマートソーラー（東京都中央区）は6月5日、再生可能エネルギーの地産地消を推進する取り組みの一環で、北海道釧路町役場の駐車場に、オンサイトPPA（電力購入契約）の仕組みを活用して177KWのソーラーカーポートと充電ステーションを設置したと発表した。

同町役場庁舎に設置された太陽光発電設備は、2021年4月に完成した屋上の太陽光パネル82kWと、今回増設したソーラーカーポート177kWにより、合計設置容量が259kWとなった。年間予想発電量は241MWh、CO2削減効果は年間約128トンを見込んでいる。

PPA事業を行う目的会社（SPC）「SC釧路町合同会社」を設立