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2016.01.29
電気料金値上げについて
なぜ電気料金の値上げが必要なのですか。
当社は、すべての原子力発電所が長期に停止している中、火力発電の燃料費などの負担が大幅に増加しており、徹底したコスト削減に努めておりますが、値上げ前の電気料金収入では、必要な費用をまかないきれない状況です。
そのため、やむを得ず値上げを実施させていただくこととなりました。お客さまにご負担をお願いし、誠に申し訳ございませんが、何卒、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
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2016.01.28
東北と新潟で6万4千戸停電 雪の重みで倒木、配電線切れる
8日からの大雪や暴風雪の影響で、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島の東北6県と新潟県では19日夕方までに延べ約6万4千戸が停電した。雪の重みで木が倒れ、配電線が切れるなどしたのが原因とみられる。
東北電力によると、岩手県内の被害が最も大きく、宮古市や大船渡市など23市町村で延べ約3万戸が停電した。青森県では青森市や八戸市など15市町村で延べ約1万7千戸が停電した。
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2016.01.14
東電に第二原発の全基廃炉改めて申し入れ
内堀知事は7日、年始のあいさつに県庁を訪れた東京電力の数土すど文夫会長や広瀬直己社長と面談し、福島第二原発の廃炉を改めて求めた。広瀬社長ら東電側は明確には答えなかった。
面談は約15分間で、最初の約4分間のみ報道陣に公開された。内堀知事は、第二原発を含めた県内の原発に関し、「全ての廃炉は県民の強い思い。全基廃炉を」と申し入れた。
福島第一原発の確実な廃炉や、避難指示区域内の農林業者に対する2017年以降の損害賠償方針の早急な提示も求めたが、広瀬社長は「重要な課題。しっかりやっていきたい」と述べるにとどまった。非公開となった後も第二原発廃炉の回答はなかったという。面談後、報道陣の取材に応じた広瀬社長は、第二原発の廃炉について「国のエネルギー政策を含めて検討しなければならない」と話した。
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2016.01.13
2022年までに国内の全原発を廃止する「エネルギー転換」に踏み切った。
▼最たる例が、脱原発の決定である。メルケル政権は、福島第1原発事故を受けて、2022年までに国内の全原発を廃止する「エネルギー転換」に踏み切った。4年以上が経過した今、電気料金の値上がりに対する不満と、実現性への疑念の声が国内に広がっているという。
▼「夢見る人」たちは、中東やアフリカの内戦を逃れて、欧州に殺到する人たちにも寛容だった。政府は難民を積極的に受け入れ、国民の多くも支持していた。ところがこの1年間で流入した難民が、100万人を超えるに至って、さすがに世論の風向きも変わってきた。
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2016.01.12
2020年度市場はHEMSは62.5倍、住宅用蓄電池は35倍、スマート化が促進
総合マーケティング会社の富士経済は、国内住宅分野のエネルギー設備機器採用動向を調査した結果を発表した。これによると、2020年度の市場は、太陽光発電システムと家庭用CGS(エネファーム+エコウィル)を併設した「創エネ住宅」が年間87万戸(11年度比58.7万戸増)、累計594.4万戸で普及率11.7%となる見通し。一方、オール電化住宅は年間39.2万戸(同8.2万戸減)、累計824.2万戸、普及率16.2%となる見通し。「創エネ住宅」が普及する一方「オール電化住宅」は減少すると予測する。
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2016.01.10
東京電力、電力自由化に向けた新料金プラン・新サービスを発表
東京電力は7日、4月にスタートする電力小売全面自由化(電力自由化)に向け、新しい料金プランとサービス群を発表した。あわせて料金プランの先行予約受け付けを開始した。
新しい料金プランとして「スタンダードプランS/L/X」、電気代が17,000円/月以上向けの「プレミアムプラン」、オール電化住宅向けの「スマートライフプラン」、さらに「夜トクプラン」「動力プラン」と、複数の料金体系を用意。住環境や家族構成、ライフスタイルにあわせた選択が可能となる。
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2016.01.09
山梨)電力自給率70%目標 2030年度、県が素案 中沢滋人2016年1月8日03時00分
2030年度までのエネルギー政策の基本方針となる「やまなしエネルギービジョン(仮称)」を作成している県は、このほど素案をまとめた。県内の電力自給率を30年度に70%とする目標を掲げている。
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2016.01.08
浜岡原発2号機で火災 2016年1月7日
中部電力は7日、廃炉に向けて作業を進めている浜岡原発(静岡県御前崎市)2号機のタービン建屋3階で火災が起きたと発表した。外部への放射性物質漏れや、作業員のけがはないとしている。
中部電によると、7日午前11時5分ごろ、建屋3階で火災報知機が作動し、社員が向かったところ、タービンの排気ファンの軸受け部分から出火していた。ファンを止めたところ炎は収まり、延焼はないという。
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2015.11.01
玄海原発1号機廃炉の基本工程決定、4段階で約30年
九州電力は、営業運転開始から40年が経過し、廃炉が決定している玄海原子力発電所1号機(佐賀県玄海町)について、30年近くに及ぶ廃炉工程の基本的なスケジュールを決めた。各施設の放射線量などに応じて工程を4段階に分け、各段階を約6~8年かけて進める。年内にもさらに詳細な「廃止措置計画」を策定し、原子力規制委員会に申請する方針。
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2015.10.31
川内原発:2号機再稼働 住民ら「原子炉停止を」 知事
川内原発正門前では「原発の再稼働阻止!」「原発はすべてを暗くする」などと書かれたプラカードや横断幕などが並んだ。午前8時からの抗議集会は住民ら約100人が参加し、再稼働した午前10時半には「原発いらない」と書かれた紙を掲げながら1分間の沈黙で抗議を示した。
いちき串木野市のイラストレーター、高木章次さん(64)は九電が新しくするとしていた蒸気発生器を交換しなかったことなどに触れ「2号機は何が起こるかわからず心配。一日も早く原子炉を停止させなければならない」と声を張り上げた。
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