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2022.01.14
大阪ガス、JR九州10駅に100%再エネ電気を供給 環境価値は地産地消
大阪ガス(大阪府大阪市)は1月11日、九州旅客鉄道(JR九州/福岡県福岡市)の筑肥線の佐賀県内の駅舎10か所に、RE100の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給すると発表した。同日より順次供給を開始するという。
この取り組みでは、再エネ電源で発電された電気と、Daigasグループが保有する佐賀県の肥前・肥前南風力発電所(佐賀県唐津市)の属性情報を付与した非化石証書を組み合わせた再エネ電気を、佐賀県内の肥前久保駅~伊万里駅間の駅舎に供給する。肥前・肥前南風力発電所の発電規模は3万kW(設備容量は1500kW×20基)。これにより「再エネ環境価値の地産地消」を実現するとともに、JR九州が目指す鉄道のさらなる環境価値向上にも貢献するとしている。
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2022.01.13
イオンモール、全160施設で100%地産地消の再エネ導入 40年度までに
イオンモール(千葉県千葉市)は1月11日、2040年度までに、同社直営モールで使用する電力を100%地産地消の再エネ(約20億kWh/年)へ切り替えると発表した。PPA手法を含む再エネへの切り替えを進めるとともに、家庭の太陽光発電余剰電力をEVで店舗に供給した利用者に対し、ポイントを進呈する取り組みを開始する。
同社は2025年までに、同社が管理・運営する国内の約160モールで使用する電力を再エネに転換する目標を掲げている。今後、地域において利用者とともに地産地消の再生可能エネルギーを創出し、施設内で使用する電力を入店する専門店分も含めCO2を排出しない電力にすることを目指す。今後、各地域での再エネ直接契約による実質CO2フリー電力調達から順次、地産地消のPPA手法を含む再エネへ切り替える。2022年度からは太陽光発電事業に着手し、段階的に風力発電など他の発電手法や水素エネルギー、蓄電池などを活用していく方針だ。
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2022.01.12
タケエイグループ会社、太陽光パネルリサイクル事業を開始へ
タケエイ(東京都芝区)のグループ会社である信州タケエイ(長野県諏訪市)は1月より、廃太陽光パネルのリサイクル事業を開始する。
太陽光パネルの製品寿命は約 25~30 年とされており、2030年ごろから交換や廃棄されるパネルの排出量が大幅に増加すると見込まれている。
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2022.01.11
店舗電力の再エネ化 FIT電気と屋根の太陽光を利用、地域新電力も設立
シリーズ「再エネの始め方」第6回。脱炭素社会の実現には、各業界がそれぞれの手法で最適なアクションを取っていく必要がある。店舗で食品や生活用品の小売業を展開する青森県民生活協同組合では、自店舗で使用する電力をFIT電気に切り替えるところからスタートし、太陽光発電の設置による自家消費の拡大へ、さらには組合員の再エネ切り替えを促進するなど、脱炭素化に向けた取り組みを段階的に進めている。同組合顧問の平野 了三氏に、こうした取り組みの経緯や成果、課題などについて聞いた。(協力:環境省 再エネスタート)
青森市内に11店舗、上北郡おいらせ町に1店舗を構える青森県民生活協同組合(青森県民生協)では、2017年に市内11店舗においてFIT電気(太陽光や風力などの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度(FIT)によって電気事業者に買い取られた電気)の利用を始めた。
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2022.01.10
アサヒビール、名古屋工場にPPAで太陽光発電導入 CO2年287t削減
アサヒビール名古屋工場(出所:アサヒビール)
アサヒビール(東京都墨田区)は1月6日、CO2排出量削減の一環として再生可能エネルギーの活用を推進するため、国内のアサヒグループで初めてPPA(電力販売契約)モデルを採用し、名古屋工場(愛知県名古屋市)へ3月から太陽光発電設備を導入すると発表した。これによりCO2排出量は年間約287t削減できる見込み。
同工場でのPPAモデルの採用を皮切りに、アサヒビールの各工場においてPPAモデルでの太陽光発電設備の設置拡大を目指す。
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2022.01.07
岡山県美作市、事業用太陽光「発電パネル税」条例を可決・公布
岡山県美作市は12月21日、設置した太陽光発電パネルの面積に応じて、発電事業者に課税する「事業用発電パネル税」条例を公布した。「事業用発電パネル税」は、地方税法に基づき、特定の費用に充てるために条例により税目を新設することができる「法定外目的税」。このため、総務大臣の同意を得て施行となる。美作市は、今後、事業用発電パネル税の新設に向けて、総務大臣との協議を進めていく。
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2021.12.29
国交省、カーボンニュートラルポート形成へ向けた取り組みが本格始動
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「CNPの形成に向けた施策の方向性」 概要(出所:国交省)国土交通省は12月24日、国際物流の結節点・産業拠点である港湾において、水素・燃料アンモニア等の輸入等を可能とする受入環境の整備や、事業者間連携による水素需要創出・供給拡大等を通じて「カーボンニュートラルポート(CNP)」を形成する取組を、本格的に始動すると発表した。
同日、6月から開催している検討会の結果を踏まえ、CNPの形成に向けた施策の方向性をまとめた報告書と、港湾管理者が国の方針に基づきCNP形成計画を策定・進捗管理するプロセス等をまとめたマニュアルを作成し公表した。
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2021.12.28
トヨタの超小型EV「C+pod」、販売対象が個人含む全顧客に拡大
超小型EV「C+pod」グレードGオプション装着車(出所:トヨタ自動車)
トヨタ自動車(愛知県豊田市)は12月23日、一部ユーザーを対象に販売していた超小型EV「C+pod(シーポッド)」を、すべての法人ユーザー・自治体・個人ユーザーを対象に販売を開始すると発表した。全車リースによる契約とし、全国のトヨタ車両販売店、レンタリース店にて取り扱いを開始する。
C+podは、2人乗りタイプの超コンパクトEV車。車両サイズは軽自動車よりも小さく、日常生活で少人数かつ近距離の移動が多いユーザーの利用を想定したモビリティである。今回、より多くの顧客に商品を届ける体制が整ったため、全国を対象に販売拡大することとした。
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2021.12.27
九電工、2050年脱炭素へ 30年排出量は施工高あたり50%以上削減
九電工(福岡県福岡市)は12月22日、環境経営に関する中長期目標を発表した。2050年カーボンニュートラル実現を目指すとともに、2030年のCO2排出について施工高あたり(原単位)50%以上の削減(2013年比)を目指す。また、同日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言へ賛同したことも発表した。
中長期目標達成に向け、車両の電気自動車(EV)化や、社屋関連設備への投資(太陽光パネル、ソーラーカーポート、蓄電池、ZEB等)を推進するとともに、固定価格買取制度(FIT制度)の事業期間終了後(卒FIT)の発電設備の活用などを進める。同社は現在、年間約17万t-CO2(2020年度実績)の削減に貢献するFIT認定を受けた再エネ発電設備を有しているという。
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2021.12.24
日産・住友商事ら3社、自治体の脱炭素を「モビリティ×エネルギー」で支援
日産自動車(神奈川県横浜市)、住友商事(東京都千代田区)、住友三井オートサービス(同・新宿区)の3社は12月22日、2050年のカーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」を締結した。協定に基づき、3社の機能・知見を組み合わせて、モビリティとエネルギーの切り口から、各自治体における地産地消型の脱炭素社会実現を支援する。
モビリティに関しては、自治体が運営する施設、地域企業、住民に向けて、EV車両の導入やカーシェアの環境構築を行うことで、地域の移動手段の脱炭素化・最適化を支援する。また、エネルギーについては、再生可能エネルギー由来の電力の導入により、電力の脱炭素化を進める。
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