野村不動産、都内戸建て着工の5割を「停電しない」家に 25年度内目標
野村不動産（東京都新宿区）は3月6日、分譲戸建シリーズ「プラウドシーズン」にて、今後2025年度までに全住戸太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器付の住宅を、東京都内での着工分のうち5割に採用する方針を発表した。災害時でも停電しない暮らしを実現する。
同シリーズでは、2022年より東京電力エナジーパートナー（東京都中央区）の太陽光PPAサービスを活用し、太陽光発電と高効率給湯器の採用を進めてきた。今後は、さらに防災力と環境性能を高めた物件とするべく、今回、蓄電池も加えて備えた戸建住宅を積極的に展開することとなった。今後、採用物件を徐々に増やし、2025年度時点で、年間100戸程度の住宅に太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器を採用していく。
太陽光発電・蓄電池の組み合わせにおいては、日常的な電力のピークシフトによる効率的な電気代削減に加え、災害等の非常時に電気を利用できるメリットがある。
太陽光発電のみの場合、リアルタイムでの消費・売電のみだが、蓄電池を併用することで、夜間の電力消費や、雨などの際にも電力の使用を可能にし、戸建住宅では数日間の電力使用も可能となる場合もある。そのため災害など有事の際に、より安定したインフラ環境が期待できる。
また、分譲マンションのプラウドシリーズでも2022年以降着工物件の約6割で、太陽光発電、蓄電池の搭載を計画しており、災害発生時には対策拠点となることが想定される共用部への電力供給が可能としている。
同社は、今後もマンション・戸建ともに防災力レジリエンスを高めた物件を供給するとコメントしている。
2024年3月13日 カテゴリー： 未分類
