購買行動につながる要因分析では、以下のような結果が得られた。

• 牡蠣の調査結果：よく牡蠣を購入する層は「自然豊かな地域で生産されたもの」を前提条件としているが、「品質がよさそう」「産地のブランド感」といった要素がプラスの影響を与えた
• 米の調査結果：トキ米の購入意欲には品種・銘柄・等級に加え、「有機栽培であること」「品質管理の記載」が購入意欲に影響した
• 日用品：RSPO認証を知らない人でも「持続可能な原料生産」が因果構造のスタート地点にあり、RSPOロゴやお得感に影響より、購入意欲が向上した

また、各種介入策の実施により、米ではトキ米の新規購入率が約2倍となったほか、牡蠣は販売数5％増、日用品は購入率17.71％増などの成果を得た。

同省は今後、今回の成果を事業者や業界団体などとも共有し、取り組みのさらなる拡大を図るとしている。

近年、気候変動による気温上昇や都市化に伴い、都心部の建物では電力需要が増している。一方で、スペースの制約などからオンサイトでの再エネ創出は進んでいない。

両社は今回、環境省が推進する建材一体型太陽光発電設備（BIPV）導入支援事業のうち、「窓、壁等と一体となった太陽光発電」に初採択されたことを受け、同施設への太陽光発電ガラス導入を決めた。

同省としても今後、採択事例を増やしていきたい考えで、企業などによる自家消費型・地産地消型の再エネ導入を支援していく方針だ。

なお、「東京建物八重洲ビル」は日本規格協会発効のJSA規格S1024「太陽電池パネルを設置した建築物等の土地有効活用スコアの評価方法」で規定された「土地有効活用型PV設置建築物等」として初認定された。 これにより、同施設のESG評価は高まり、価値向上が図られるとしている。

具体的な独自基準は、以下の通り。

• 断熱性能：UA値0.46以上（国の基準：UA値0.87）
  UA値とは「外皮平均熱貫流率」のことで、外皮を介して住宅全体の熱がどれくらい逃げやすいかを示す数値。UA値が小さいほど熱が逃げにくく、「断熱性能の高い住宅」となる。
• 気密性能：C値1.0以上
  C値とは「相当隙間面積」のことで、住宅全体にどれくらい隙間があるか、気密性能を表す数値。C値が小さいほど隙間が少なく、「気密性の高い住宅」となる。
• 防露性能：結露計算にて内部結露が発生しないことを確認すること。

これ以外の基準は、国の省エネ基準に従う。

なお「ふくいエコはぴねす住宅」は、高い断熱性能・気密性能・防露性能を確保する住宅を推奨する省エネ住宅モデルであり、強制力はない。

「冷暖房エネルギー3割削減」など導入メリット

同県は、同モデルを導入することのメリットを以下の通り挙げている。

• 快適：省エネで、冬は暖かく夏は涼しい。国の省エネ基準（2025年4月義務化）と比べ、冷暖房エネルギーを3割削減
• 健康：住まいの断熱化により室温を一定に保ち血圧上昇を抑制。機密性アップと計画換気でカビなどによるアレルギーを低減
• 経済的：高性能な省エネ住宅は、新築時や改修時の工事費（イニシャルコスト）が高くなるが、冷暖房費（ランニングコスト）が安くなる

県基準の普及に向け、認証制度や事例集・見学会を予定

同県では同基準の普及に向け、2025年度事業として、施行事業者向けには認証制度創設や技術研修、マニュアル作成を、消費者向けには独自基準を導入した改修事例集、住宅見学会開催などを予定している。

同社グループは、2030年までに事業活動（スコープ1、2）においてカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、再エネ導入やCO₂削減に向けたさまざまな施策を実施している。

太陽光活用では、2022年10月にグループ初の太陽光発電システムを埼玉県の飯能工場屋上に設置した。

CO₂削減では、長距離輸送について、北海道・西日本・九州の3拠点で、トラック輸送から鉄道輸送に切り替えるモーダルシフトを実施。現在は全体輸送の80％が鉄道輸送によるものだという。この取り組みにより、同HDは2024年12月、国土交通省のエコレールマーク認定制度に認定された。

この取り組みでは、沖縄ガスが延伸した災害に強い中圧導管を活用し、系統停電時における電気と熱の供給継続を図る。

キャンパス内に設置したGCSは、停電状態で発電機を自立起動させ運転を再開するブラックアウトスタート仕様のほか、TGES独自のエネマネシステム「ヘリオネットアドバンス」を導入。気象情報や施設の稼働状況を基に、エネルギー需要予測や最適自動制御を行い、平常時の省エネ・省CO₂を推進する。

今回の導入設備は、ガスコージェネレーションシステム（1.2MW計2基）、廃熱投入型吸収式冷温水機（1.969MW計2台）、ターボ冷凍機（1.758MW1台）、空冷ヒートポンプチラー（1.08MW計2台）、蒸気ボイラ（1.0トン／h計2台）、温水ヒーター（465kW計2台）、非常用発電機（2.5MVA）、ほか特別高圧・高圧受変電設備一式。

なお、国立大学法人がエネルギーサービスプロバイダ（ESP）事業を採用するのは今回が初めてで、TGESとしても沖縄県内の医療機関にエネルギーサービスを提供するのは初の取り組みとなる。

特に、今回両社が進出する北海道エリアは、再エネの出力変動への対応を課題としており、系統用蓄電池を含む多くの調整力が求められると予想される。両社はこの事業を通じて、同エリアにおける電力供給の安定化を目指す。

開発事業は、両社が共同設立したJ＆TC北芽室蓄電合同会社（東京都千代田区）が主導する。JFEエンジニアリングは、蓄電池の選定や工事計画の検証などのオーナーズエンジニアリング業務を担う。また同子会社のアーバンエナジー（神奈川県横浜市）が電力供給および蓄電池の運用を受託し、自社開発のJFEマルチユースEMSを活用し、充放電計画および各電力市場での取引の最適化を図る。

なお、同事業は一般社団法人環境共創イニシアチブの2024年度「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」の採択を受け実施するもの。

新会社は今後、道内の豊富な再エネポテンシャルの最大活用に向け、市場取引などを通じて発電量が変動する再エネ電力を調整し、顧客のニーズに応じて電力を供給する。また事業推進により、再エネ電力の地産地消を促し、「ゼロカーボン北海道」の実現に貢献していく。

新会社は3月5日設立。資本金1億円、出資比率は50％ずつの折半となる。

今回この電力を、「ゼロカーボンベースボールパーク」でも活用する。同施設には、太陽光発電・蓄電池が導入されており、自家発電した電力を自家消費しているが、不足分を同市のクリーンセンターで発電されたCO₂排出量ゼロのクリーンエネルギーを使用電力として活用する。これにより、施設の全事業活動において、実質CO₂排出量ゼロになる。

今後、この取り組みをゼロカーボンベースボールパークのウェブサイトや施設内のメインビジョンなどでPRし、環境保全に対する地域住民や来場者の意識・行動変容を促す。