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2025.04.07
東急不動産、オフサイトPPAによる「生グリーン電力」供給を80施設に拡大
東急不動産（東京都渋谷区）、東急不動産SCマネジメント（同）、東急イーライフデザイン（同）は3月31日、同社グループのリエネ（同）によるオフサイト型コーポレートPPAの導入を拡大すると発表した。
同社グループが保有・運営管理するオフィスビル、商業施設、シニア住宅など計80施設へ導入を拡大し、東急不動産が使用する電力量の約67％相当で展開する。
「生グリーン電力」を供給する規模を拡大
東急不動産グループでは、これまでも本社オフィスビル「渋谷ソラスタ」や商業施設「ノースポート・モール」などへ、オフサイトPPA による電気と環境価値を一体のものとして供給する再エネ電力（「生グリーン電力」）を導入してきた。
今回、導入する施設は、これまで主に東急不動産の再エネ発電所由来のFIT非化石証書購入による再エネ電力を利用していたが、オフサイトPPA導入拡大後は、FIT非化石証書だけでなく、使用電力量の一部について東急不動産が保有・開発する発電所から「生グリーン電力」を直接供給する。
事業イメージ（出所：東急不動産） オフサイトPPAとして供給する発電所は、東急不動産が新規開発する非FIT発電所に加え、保有するFIT発電所をFIP制度へ切り替え活用する発電所も含め、合計で定格容量約25.3MWとなる。
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2025.04.06
村田製作所が生産効率を落とさずに、自社工場の電力を100％再エネ達成、その理由とは
気候変動対策で製造業が頭を悩ませるのは、工場など生産設備のエネルギー問題だ。村田製作所は早期にその問題に直面し、再エネや蓄電池を導入し安全かつ安定した工場の操業ができるか試行錯誤してきた。現在複数の拠点で工場の再エネ100％を達成しているがそのカギを握ったのはAIだった。
◆将来のニーズを見定め、開発を開始
気候変動問題への対応へ向け、世界的に進む脱炭素への取り組み。特に、生産設備で大きく電力を使用する製造業では、省エネに加え消費電力の再エネへの切り替えが重要なポイントとなる。
工場の電力需要は、装置・設備の稼働状況、従業員の勤務形態などで大きく変動する。また、太陽光などの自然エネルギーの発電量は天候や季節に大きく左右されるため不安定である。再エネを最大限に有効活用しながら、安全かつ安定した工場の操業を維持するには、電力需要の変動に応じ、供給量を最適制御するシステムが必須となる。
村田製作所では、『RE100』を宣言する1年前となる2019年から、統合型再エネ制御ソリューション『efinnos』の開発に着手した。
「再エネやGXが、まだ今ほど注目されていなかった当時から、太陽光や風力などのクリーンエネルギーの変動をいかにコントロールするかが必要になると考え、2019年頃から開発を始めていました」(村田製作所・堤正臣氏)。
『efinnos』は、太陽光や蓄電池のシステムおよび周辺機器からデータを収集し、拠点内の機器や設備別の運転データ、過去の運転実績、外部機関から得た天候などの予想情報をあわせ、人工知能(AI)によって太陽光発電や蓄電池システムを最適制御するソフトウエア。
制御した複数拠点での電力消費や発電・蓄電の状況は、WEBアプリケーションを通じてリアルタイムでモニタリングすることができる。村田製作所では、独自開発した同システムを2021年9月に金津村田製作所クリーンエネパーク(福井県)へ導入。続いて、2023年までに電力需要傾向や地域特性の違う国内4つの自社工場(ワクラ、ハクイ、仙台、伊勢)への導入を完了し、運用を行っている。
「『efinnos』の実証実験という意味でトライ&エラーするために、自社工場への導入を進めてきました。『RE100』の目標達成へ向けスピーディに取り組んできました」（村田製作所・堤正臣氏）
最初に導入した金津村田製作所クリーンエネパークでは、796kWの太陽光発電システムと容量1,234kWhの蓄電池システム（2023年現在）が設置されている。『efinnos』によってこれらをAIで制御することで、再エネ比率を10%から15%まで向上、85%をグリーン電力調達することで、再エネ100%を達成している。
◆『efinnos』3つの特長
『efinnos』の主な特長としては3つ。1つ目は、AIを活用し、安全・安定した再エネ活用を実現できること。電力の需給状況や発電状態のデータを基に、過去の実績や天候などの予報情報を加味しながら、AIを活用し蓄電池の充放電を細かく制御。余剰電力をうまく蓄電池に貯め、一方で電力ピークは蓄電池を活用してカットをすることで電気代の削減と再エネ自給率の最大化を実現する。
2つ目は、複数の拠点をまとめてWEBアプリケーション上で監視と管理することができること。また過去のデータを分析し、工場全体の省エネに役立つことに繋がる。
3つ目は、村田製作所の経験豊富なスタッフによるサポートを受けることができること。導入前には緻密なシミュレーションを基にシステムの提案を行い、導入後は顧客と伴走しなら安心できる運用体制を築くことをサービスとしている。「余剰電力の活用とピークカットにおいては、消費電力と発電量の予測データが非常に重要となります。ここをセンシングしながら最適な変動を予測し、制御をかけていきます」（堤正臣氏）
季節や地域によって発電量や消費電力は異なる。村田製作所では、全国5カ所の自社工場で培った経験をふまえ、環境に合わせた細かな制御を可能にしている。
「自動車、化学、半導体、電気・電子機器などをはじめとする製造業の工場や空調設備・冷蔵設備などを備え電力消費の大きい倉庫や事業所などを対象に、まずは導入を訴求していきたいと思います。脱炭素への動きが強まるなか、今後、デジタル化が進むことで電気を多く使う業態も増えてくると思います。将来的にはあらゆる業種・業界へ導入を促していきたいと思います」（堤正臣氏）
2024年7月から外販を開始した『efinnos』だが、既に多くの問合せが来ているという。電気代が高騰するなか、デマンドを監視する意味でも、ユーザーの関心が高まっているようだ。
◆自社工場での経験を活かし導入後も長い目で顧客に伴走
導入支援や導入後に運用支援サービスを提供するというのも『efinnos』の特長の1つ。
導入支援では、事業所の過去の電力データや要望をもとに導入シミュレーションを実施し、期待できる効果を試算。導入後には、5カ所の自社工場で蓄積してきた経験知とノウハウを活かし、導入効果を最大にするための支援サービスを行う。
「太陽光の設置規模も消費電力も電気代も違う5つの自社工場での運用を経験していますので、多様なパターンに対応できることが我々の強みです。事前のシミュレーションにより、最適な太陽光の設置サイズや蓄電池の容量などを、過去の実績をふまえた上で提案することができます」（堤氏）
自社工場に導入することで、太陽光のパワーコンディショナーや受変電設備など、周辺のハードウエア機器に関しての知見も蓄積してきた。周辺機器との接続やシステム構築に関しても、シミュレーションの段階からアドバイスできる。
『efinnos』は導入して終わりではなく、その後も運用環境は常に変わっていく。
「導入後も顧客と一緒に伴走し、消費電力の変化や太陽光、蓄電池増設もあわせ、環境に応じた最適制御を提供できるよう、サポートしていきたいと考えています」（堤氏）
村田製作所は、世界最大級の新エネルギー総合展『SMART ENERGY WEEK【秋】2024』(10月2日~4日)の構成展のうち、VPP/DR・蓄電システム・充電インフラが出展する国際スマートグリッド展『SMART GRID EXPO【秋】』に出展する。ブース(E13-47)では『efinnos』のPRも行う予定だ。
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2025.04.05
トランプ関税広がる衝撃 政府・与党、経済対策検討 補正予算も視野
政府・与党は3日、トランプ米大統領が日本に24%の関税を課す方針を示したことを受け、国内事業者とともに、国民生活への影響に配慮した経済対策を新たに講じる方針を固めた。予算規模によっては、2025年度補正予算案の編成を視野に入れる。複数の政権幹部が明らかにした。
石破茂首相は同日、関税措置について、首相官邸で記者団に「極めて残念で、不本意に思っている」と述べたうえで、米国側に見直しを求める意向を表明した。すでに示している中小企業対策を着実に実施していく考えを強調し、自民党にさらなる対応の検討を指示したことを明らかにした。
新たな経済対策の詳細は今後詰めるが、「予期していなかった事態を迎えている」（政府高官）として、米国の関税が幅広い業種に影響を及ぼすことを想定している。物価高対策についても必要との指摘があり、大型の予算措置が必要となれば、月内にも首相が補正予算案の編成を指示する見通しだ。
国の関税措置をめぐり、与野党各党は4日に党首会談を開き、対応策について意見を交わす。与党側とすれば、補正予算案の成立には野党側の賛同が欠かせないため、足並みをそろえる狙いがあるとみられる。（小手川太朗、森岡航平）
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2025.04.04
NTT系、宇都宮市の公共施設にオンサイトPPA導入 CO2年間89t削減
NTTアノードエナジー（東京都港区）と宇都宮ライトパワー（栃木県宇都宮市）は4月1日から、栃木県宇都宮市の公共施設5施設に対し、オンサイトPPAによる太陽光発電設備での再エネ供給を開始した。5施設における太陽光発電設備（出力179kW）の年間発電量は約220ＭＷhで、年間のCO2排出量の削減効果は約89トン、20年間で約1780トンとなる見込みだ。
脱炭素先行地域提案事業の一環として行う再エネ供給
この取り組みは、栃木県宇都宮市による「脱炭素先行地域」事業の一環として行うもの。同市は2022年11月に、環境省の第2回脱炭素先行地域に採択され、提案事業「コンパクト・プラス・ネットワークによる脱炭素モデル都市構築～LRT沿線から始まるゼロカーボンシティの実現～」を推進している。
NTTアノードと宇都宮ライトパワーは、同市の脱炭素先行地域事業に共同提案者として参画しており、2023年度には宇都宮市立ゆいの杜小学校に対し、再エネを供給した。今回は新たに東市民活動センター、平石地区市民センター、清原地区市民センター、平石中央小学校、清原中央小学校に対しても再エネを提供する。なお供給先の各施設は蓄電池を設置しており、災害時のレジリエンス強化も図る。
提案事業「コンパクト・プラス・ネットワークによる脱炭素モデル都市構築」の概要
同事業では、2030年度までにCO2排出実質ゼロに向けて、LRT沿線の公共・民間施設などに太陽光発電・蓄電池などを最大限導入するとともに、宇都宮ライトパワーによる再エネの一括調達と高度なエネルギーマネジメントを実施する。また、LRTや電気バスなどを中心とした公共交通ネットワークの脱炭素化を図る「ゼロカーボンムーブ」を構築し、運輸部門のCO2削減も進める。
宇都宮ライトパワーは、NTTアノードエナジー、宇都宮市、東京ガス（東京都港区）、足利銀行（栃木県宇都宮市）、および栃木銀行（同）の共同出資により、2021年7月に設立した地域新電力。現在は、宇都宮市のごみ焼却施設「クリ ーンパーク茂原」のバイオマス発電などでつくられた電気を、市有施設の一部やLRT などに供給し、再エネの地産地消を推進している。
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2025.04.03
エネ庁、省エネ優良事業者発表 Sクラスは52.7％
資源エネルギー庁は3月31日、省エネ法における特定事業者による2023年度実績（2024年度提出）のエネルギー使用状況に基づく省エネ優良者（Sクラス事業者）を決定し公表した。
半数以上はSクラス、傾向変わらず
2023年度の実績は、2024年度に提出された報告をとりまとめたもの。Sクラスは前年度から0.7％増の52.7％だった。Aクラスは31.8％（前年度から2.1％減）、Bクラスは15.5％（同1.4％増）で、引き続き半数以上を優良事業者（Sクラス）が占める結果となった。
省エネ法では、事業者全体のエネルギー使用量（原油換算）の合計が年間1500キロリットルを超える事業者を特定事業者に指定し、毎年度エネルギーの使用状況等の報告を求めている。
この特定事業者からの定期報告書に基づき、省エネの結果に応じてS（優良事業者）・A（一般事業者）・B（停滞事業者）にクラスわけ、Sクラス事業者については資源エネルギー庁のウェブサイト上で公表している。
クラス分けの概要（出所：資源エネルギー庁）図内の語句解説
努力目標とは、5年度間平均エネルギー消費原単位又は5年度間平均電気需要最適化評価原単位を年1％以上低減すること。
ベンチマーク目標とは、ベンチマーク制度の対象業種・分野において、事業者が中長期的に目指すべき水準。
Sクラスの対応の注意点として、定期報告書・中長期計画書の提出遅延を行った事業者は、Sクラス事業の公表の対象外として取り扱うことがある。【参考】
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2025.04.02
JR九州ら、百年ソーラー事業開始 九州の中小型太陽光発電所を取得・集約へ
九州旅客鉄道（JR九州／福岡県福岡市）は3月25日、三菱UFJ信託銀行（東京都千代田区）などと九州エリアの中小型太陽光発電所を取得・集約し、デジタル技術を活用した長期かつ安定的な発電所として運用する「百年ソーラー九州事業」を開始すると発表した。
同2社のほか、芙蓉総合リース（同）、ヒラソル・エナジー（同・文京区）と「百年ソーラー九州合同会社」を新設し、それぞれが出資する契約を締結した。
中小型太陽光発電の廃棄・放棄課題を解決するビジネス百年ソーラー九州事業は、オーナーの高齢化や厳しい経営環境などにより、管理や修繕が行き届かない中小型太陽光発電所を取り巻く廃棄・放棄課題の解決と長期安定稼働による脱炭素化の推進を目的とする社会課題解決型ビジネスとなる。地方創生プロジェクトとして、地元金融機関である肥後銀行（熊本県熊本市）等からの融資による資金を調達する。
2027年までに10MWをリパワリング
百年ソーラー九州事業では、2027年までに合計10MWの九州エリアにある中小型太陽光発電所の取得を計画している。取得した太陽光発電所はアセットマネージャーを担うヒラソル・エナジーの技術を活用して性能評価・分析を実施し、必要に応じで本来期待される発電量に回復させるリパワリングを行う。ヒラソル・エナジーは、独自に取得した気象データと30分単位の発電データを活用したモデリング技術により、発電所の性能の強弱や課題を特定し、確実な手法で太陽光発電所のリパワリングを実施する。
ヒラソル・エナジーの技術とノウハウを活用したリパワリングにより太陽光発電所の性能を再生し、発電所の長期安定的な運営を担うことで九州の再生可能エネルギー電源の比率を増加させ、九州におけるカーボンニュートラルの達成に貢献する。
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2025.04.01
TREと東芝、太陽光リユースパネルの有効性実証を開始
TREホールディングス（東京都千代田区）は3月24日、同子会社のリバー（同・墨田区）が、東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS／神奈川県川崎市）および東芝環境ソリューション（TESC／同・横浜市）と、使用済み太陽光発電パネルの有効性に関する共同実証を行うと発表した。
リバー社新事業所の屋根に新旧太陽光パネルを設置
同実証では、2025年8月に開業予定の「リバー壬生事業所（仮称）」（栃木県壬生町）の屋根に新品の太陽光パネル（約178kW分）およびリユースパネル（約156kW分）を混合で設置する。発電した電力は自家消費する予定。
使用するリユースパネルはTESCが健全性を評価したもので、新品と同様の条件で稼働させ、東芝ESSが発電量などのデータを取得し、安全性と発電効率を評価する。これによりリユースパネルの有効性を実証する。
各社の役割は以下の通り。
- TRE：リユースパネルの有効性実証場所の提供、太陽光発電パネルのリサイクル事業の推進
- 東芝ESS：リユースパネルを活用した太陽光発電システムの建設、発電所診断、発電量評価
- TESC：健全性を評価した太陽光発電パネルの提供 （すでに商用展開している診断サービスを適用済み）
今後必須となるリユースパネル、実運用に向け有効性を検証
太陽光発電パネルは、2030年頃から使用済みパネルの大量廃棄が予想されており、経済産業省や環境省は太陽光パネルの3R推進に向けリサイクル法の法制化を検討している。一方で、リユースパネルの活用はこれまで活用実績が少なく、有効性の実証が求められていた。
TREは、太陽光発電パネルのリサイクル事業を手がけている。また、東芝ESSは太陽光発電パネルの開発および太陽光発電所の建設・保守・運用を、TESCは太陽光発電パネルの健全性を評価する診断サービスの提供を展開している。3者はそれぞれの強みを持ち寄り同実証を行うことにより、リユースパネルの活用推進を加速する。
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2025.03.31
コスモ系、神奈川県大磯町の公共施設向けに再エネ100％電力の供給開始
コスモ石油マーケティング（東京都港区）は4月1日から、神奈川県大磯町の公共施設向けに、再エネ100％電力の供給を開始する。
対象施設は町役場庁舎や小中学校などの17施設で、今回の導入により、全施設の年間使用電力量約318万kWhが再エネ電力に切り替わる。CO2排出量削減効果は年間約1500トンを見込んでいる。
風力由来の環境価値を大磯町に提供
今回の取り組みでは、同社の再エネ電力プラン「コスモでんきビジネスグリーン」を提供するという
同プランは、コスモエコパワー（東京都品川区）が発電する風力電源などを活用し、再エネFIT電源に紐づくトラッキング付非化石証書により、実質的にCO2排出量ゼロを実現するサービス。顧客の年間合計販売量相当以上の非化石証書などを購入し、電力販売に使用することで、使用電力のすべてが実質的に再エネ由来の環境価値を持つ電気となる仕組みだ。2020年の販売開始以来、脱炭素化を目指す企業のほか、横須賀市（2023年10月4日掲載）や鎌ケ谷市（2023年12月4日掲載）、栗東市（2024年4月17日掲載）など多くの自治体も採用している。
今回導入を決めた大磯町は、2023年にゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指し、持続可能なまちづくりを推進している。今回の取り組みでは、同町の事務事業で排出されるCO2排出量の約73％に相当する削減が期待できるとし、目標達成につなげたい考えだ。
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2025.03.30
羽田第2、北側サテライト接続完了 太陽光発電ガラスと電動モビリティ導入
日本空港ビルデング（東京都大田区）は3月10日、羽田空港第2ターミナルの北側サテライトと本館を結ぶ接続施設の整備に伴い、建材一体型太陽光発電ガラスを導入したと発表した。太陽光パネル設置について制約の多い空港では、これまで太陽光発電施設は屋上のみに設置していたが、今回新たに壁面に導入する。
ガラス面で太陽光発電できる「サンジュール」導入
採用したガラスは、AGC（東京都千代田区）製太陽光モジュール。太陽光セルを複層ガラスに挟みこんだ仕様が特徴で、3階到着動線のガラス面の一部に採用された。出力は221kW、発電量は73.73MWh。
研究開発の新拠点で実証した電力モビリティも採用
また、ターミナルが拡張したのに伴い、日本初となる複数人乗りの電動自動走行モビリティ「iino（イイノ）」2台が採用された。同モビリティは歩行者と共存可能な歩く速さ（最大速度5km／h）での自動走行が可能。充電式で安全に乗降できる低床設計のほか、センサーによる衝突防止機能も搭載する。
導入にあたっては、36の企業・団体・大学とともに空港課題の解決や未来の羽田空港の実現を目指す研究開発の新拠点「terminal.0 HANEDA」で、ゲキダンイイノ（大阪府大阪市）とともに実証実験を重ね、導入に至ったという。
連絡バスを使わず搭乗が可能に
日本空港ビルデングは2023年4月に、羽田空港第2ターミナル本館と北側サテライトを接続する整備工事を行ってきた。今回、整備が完了したことで、従来専用バスでの移動が必要だった北側サテライトと本館が接続することで、バスを利用せず搭乗できるようになる。
またターミナルから直接航空機へ搭乗できる固定搭乗橋を3カ所（50～52番）新設、最大5スポットが使用可能となる。
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2025.03.29
「電力価格の高騰抑制と安定供給の実現を」 東京都、東電HDに株主提案
東京都は5月10日、東京電力ホールディングス（東京都千代田区）に対し、電力価格の高騰抑制と安定的な電力供給の確保、再生可能エネルギーの活用促進を強く働きかけていく必要があるとし、株主提案を行ったことを発表した。
電力価格の高騰抑制や電力需給の安定化を提案
電力価格の高騰抑制に向けて、コスト削減を含めた不断の経営改革を行うことや、省エネや電力の効率化による利用者の負担軽減につながる取り組みを最大限実施していくことを求めた。
また、電力需給の安定化や脱炭素社会の実現では、以下の取り組みに最大限努めていくことを盛り込んだ。
- 迅速かつ経済的な再生可能エネルギーの導入拡大
- 再エネ電力の出力制御抑制につながる優先的な系統利用や需要シフトの促進
- 国と連携した系統整備への積極的な取り組みの実施
都は、事業所における省エネ対策・エネマネの推進、再エネの導入やZEVの普及促進など、ゼロエミッション東京の実現に向けた取り組みを推進している。
一方で、電力の価格や需給の問題は、都民の生活や事業者の業務に直結することから、脱炭素化の視点も踏まえつつ、価格高騰を抑制しながら、確実に電力の安定供給を進めていくべきとしている。
東京都による東電HDへの株主提案の内容
定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。 第7章 電力価格の高騰抑制・安定供給の確保・再生可能エネルギーの活用促進 （電力価格の高騰抑制） 第40条 電力価格の高騰抑制に向け、次の取組に最大限努めることとする。
（1）様々なコスト縮減を含めた不断の経営改革
（2）省エネや効率的な電気の使用の推進による利用者負担軽減の促進
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