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2025.04.17
東電系、太陽光由来の再エネ電力をエコキュートで最大活用
東京電力グループのファミリーネット・ジャパン（FNJ／東京都港区）は4月9日、集合住宅で発電した太陽光由来の再エネ電力を、エコキュートによって最大活用する取り組みを開始すると発表した。
DR型電気メニューやエコキュートの自動制御で、各家庭の稼働時間を適切に管理
この取り組みは、
・電気利用の特性に応じて世帯をグルーピング
・ネットを介してエコキュートを遠隔管理
する点に特徴がある。
再エネ電力利用の最大化に向けては、デマンドレスポンス（DR）型電気料金メニュー「スマートプラン」を活用する。同プランは、FNJが設定した消費電力の閾値と電気料金単価の設定に応じて、電気の使用を抑制するよう家電製品を使用するタイミングを分散し、同時に消費する電力が小さいほど料金単価が安くなる電気料金メニュー。家庭ごとの電気利用状況を把握・分析した上でグループに分け、日中の稼働を最適化する。
使用するエコキュートは、同社のインターネットサービスを活用し、想定発電量などの情報を基に遠隔でコントロールするという。電気の利用状況の変化が生じた場合には、グループごとに稼働時間の変更を行う。
このほか、太陽光による発電が見込めない雨天時には、全グループのエコキュート稼働時間を電力需要の少ない夜間に移行させ、マンション全体の電力使用を抑えるエネマネも実施する予定だ。
高圧一括受電を活用したエネサービスを展開
近年、エネルギー価格の高騰や環境配慮への意識が高まる中、住宅分野における再エネ利用の有用性が認知されている。一方で、集合住宅では、電気の使用用途が共用部に限定されることや消費しきれず余るなどの課題がある。
こうした中、FNJではマンション事業者などとともに、集合住宅全体での全量消費に向けた協議を進めている。集合住宅における再エネ利用の取り組みでは、2022年3月に、三井不動産レジデンシャル（東京都中央区）の首都圏分譲マンションにおいて、DR型料金メニューと実質再エネによる高圧一括受電が標準採用された。
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2025.04.16
積水化学、学校体育館屋根にペロブスカイト太陽電池設置 福岡・香川県で実証
積水化学工業（大阪府大阪市）が、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の実用化に向け、自治体と連携し新たな実証を開始する。4月10日には福岡市と、同月11日には香川県との取り組みを発表した。今後、各自治体の学校体育館屋根に同太陽電池を設置し、発電性能などの検証を進める。
小学校には全国最大規模のペロブスカイトを設置
今回の実証場所は、「福岡市立香椎浜小学校」および「香川県立観音寺第一高等学校」。
このうち小学校での実証では、200m2程度の範囲にペロブスカイト太陽電池を貼り付ける。金属屋根における設置としては全国最大規模になるという。太陽電池には防水材一体型を採用、また蓄電池を併設することで、避難所としての機能強化も図る。
香川県の高校では、アーチ型屋根への設置・施工方法、耐久性や発電性能を検証する。設置面積は10m2。
これらの実証は、積水化学グループでフィルム型ペロブスカイト太陽電池の製品設計から製造・販売までを手がける積水ソーラーフィルム（大阪府大阪市）が行う。同社は実証で得られた結果を、同太陽電池の最適な設置方法の確立に生かすとしている。
全国に先駆け、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の率先導入を目指す福岡市
福岡市では、脱炭素社会へ向け、新技術の活用を推進している。その一つが、全国に先駆けたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の率先導入である。同社との実証を通じて、都市におけるエネルギーの自給自足の新モデルの実装を進め、将来的な導入拡大につなげていく。
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2025.04.15
原料はCO2から合成できるメタノール パナソニック系が環境配慮型樹脂開発
パナソニック エレクトリックワークス社（大阪府門真市）は4月10日、三菱ガス化学（東京都千代田区）と共同で、コンセントなどの配線器具向けに、CO2から製造したメタノールを原料とする環境配慮型ユリア樹脂を開発したと発表した。2025年度以降に、同樹脂を使用した配線器具の販売開始を目指す。
製造過程でCO2を固定化、CO2排出量を従来比20～30％削減
ユリア樹脂は熱硬化性樹脂の一種で、耐トラッキング性や耐アーク性に優れており、配線器具の電気火災安全性を支える材料として、パナソニックで使用している樹脂の約4分の1を占める。
一方で、一度硬化すると加熱しても溶けず、マテリアルリサイクルができないという課題がある。そこで、パナソニックは今回、同樹脂の原料であるメタノールがCO2から合成可能であることに着目し、カーボンリサイクルできる新たな製造スキームを三菱ガス化学とともに確立した。
開発した環境配慮型のユリア樹脂は、CO2を固定化したメタノールを原料とするため、CO2排出量は従来のユリア樹脂と比べて約20～30％削減できる。また樹脂の成形条件・物性は従来の化石資源由来樹脂と同等で、製造設備を製造工程を変更せずに配線器具への適用が可能だ。
同樹脂を使用した配線器具を導入することで、住宅・ビルなど建築物の設備の資源循環に貢献するとともに、エンボディードカーボン（建築物の建設・維持管理・解体段階でのCO2排出）削減にもつながるという。
同社は今後、ユリア樹脂以外の材料についても環境への配慮を推進し、サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルの実現に向けさらなる取り組みを進めていく。
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2025.04.14
三菱系、太陽光活用J－クレジット事業で新連携 2030年までに900t
三菱HCキャピタル（東京都千代田区）は4月9日、サンエー（神奈川県横須賀市）と、J－クレジット創出事業を開始したと発表した。J－クレジット創出に向けては、両社が共同管理・運営する、太陽光発電設備の導入によるCO2削減プロジェクトを活用する。
複数会員の削減量をとりまとめ、クレジットを創出
このプロジェクトでは、サンエーが設置した太陽光発電設備のうち、プロジェクトに賛同した複数の企業・家庭による削減量をとりまとめ、クレジットを創出するという。
2026年3月を予定している第1回クレジット認証時には約100トン、2030年までに累計約900トンの創出を見込んでいる。なお、同創出事業は「プログラム型プロジェクト」としてJ－クレジット制度に承認された。
三菱HCキャピタルは、脱炭素ソリューションを重要テーマの一つに位置付けており、クレジット創出以外にも、CO2可視化や省エネ・再エネなどのワンストップサービスの構築を進めている。サンエーはEPC事業者として、自治体や公共施設向けの再エネ事業に注力している。両社は今後、同プロジェクトの管理・運営を通じて、中小企業や個人における取り組みの促進を図る。
静銀系、J－クレジット・プロバイダーに登録
政府が掲げる「2030年までのGHG46％削減」のロードマップでは、J－クレジット制度の活用により、1500万トン削減を目指す方針が示されており、今後もクレジットの需要は増加していく見込みだ。一方で、プロジェクトの登録手続きや費用などの負担が取り組み拡大を妨げる要因となっている。
こうした中、静銀経営コンサルティング（静岡県静岡市）は4月9日、J－クレジット・プロバイダーへの登録を完了したと明かした。
J－クレジット・プロバイダーとは、J－クレジット制度に基づき認証されるGHG排出削減・吸収量の創出や活用を支援できる事業者のこと。クレジット使用にはクレジット管理専用口座が必要となるが、J－クレジット・プロバイダーを介することで、保有していなくても利用できる。静銀経営コンサルティングを含め現在、9社が登録されているが、金融機関グループの登録は同社が初めてとなる。
同社は、今回の登録を機に、これまで以上にクレジット創出支援に注力し、地域におけるクレジット活用を積極的に支援することで、J－クレジットを通じた地域エコシステム（循環型地域経済モデル）の構築を推進していくとしている。
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2025.04.13
ペロブスカイト太陽電池、2040年までに約2GW導入へ 都が目標設定
東京都は3月28日、ペロブスカイト太陽電池の早期実用化と量産体制の構築を目的に、都内導入目標とその達成に向けた取り組みの方向性をまとめたロードマップを策定したと発表した。2035年に約1GW、2040年に約2GW導入を目指す。
2035年までに都内に太陽光発電設備を3.5GW設置へ
目標達成に向けては、都有施設への先行導入に加え、設置事例の蓄積による施工方法の確立や量産化につながる需要創出を図るなど民間事業者の導入支援を行う。また、企業の製品開発を後押しし、早期実用化を推進するとともに、普及拡大に向けた広報活動を実施するとしている。
都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2035年までに都内に太陽光発電設備を3.5GW設置するという新たな目標を設定しており、目標達成には、太陽電池のさらなる設置を可能とする次世代技術の開発・実装が欠かせない。
そこで都は、日本で生まれた技術であるペロブスカイト太陽電池が有する軽量・柔軟という特性に着目。都事業を通じて、早期の実用化を後押ししている。これまでに、庭園灯への活用や下水道施設での検証などを進めている。
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2025.04.12
関西電力、大阪・関西万博にCN電力供給開始 アワリーマッチング実証も
関西電力（大阪府大阪市）は4月1日から、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場へ太陽光発電、水力発電、原子力発電、水素発電を組み合わせたゼロカーボン電力の供給を開始した。
非化石証書などの活用に加えて、太陽光発電による供給では、発電量と大阪・関西万博会場での電力消費量がリアルタイムで一致していることを証明するアワリーマッチングの実証も行う。
点在する発電量データを集約し、30分単位での消費を証明
この取り組みでは、関西エリアに点在する太陽光発電による発電量データを集約し、電力消費量データと照合した後、ブロックチェーンに記帳することで、太陽光発電による電力が30分単位で消費されていることを証明する。
太陽光発電におけるアワリーマッチングの実証概要（出所：関西電力） 24／7CarbonFreeEnegyに対応
近年、24時間365日、再生可能エネルギーを中心とするゼロカーボン電力100％使用を目指す「24／7CFE（24／7CarbonFreeEnegy）」の取り組みに関心が高まっており、今回の実証では、リアルタイムで発電量と電力消費量の一致を担保するアワリーマッチングの仕組みつくりに取り組む。
なお、2021年9月に国連主導で発足したイニシアティブ「24／7 CFE Compact」は、24／7 CFEの普及を促進している。米国連邦政府やGoogle・Microsoft、スタンフォード大学など、エネルギー会社、政府、システムオペレーター、ソリューションプロバイダー、投資家・金融機関等が171者が加盟しており、日本からは北九州市や大阪ガスなど11者が加盟している（2025年4月時点）。
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2025.04.11
ホンダ、月面で電力供給 国際宇宙ステーションでコア部品の試験実施
田技研工業（ホンダ／東京都港区）は4月4日、子会社の本田技術研究所（埼玉県和光市）が、循環型再生エネルギーシステムのコア部品の試験を国際宇宙ステーション（ISS）で実施すると発表した。同システムは宇宙（月面）での使用を想定し開発しているもので、日中に太陽光を用いて酸素と水素を製造し貯蔵。夜間にそれらを使って発電し、居住スペースに電力を供給する。
米国の宇宙関連スタートアップ2社とともに実証
本田技術研究所は2002年に、世界で初めて燃料電池自動車のリース販売を開始。また高圧水電解システムを使ったスマート水素ステーションの開発・設置を行っている。今回の循環型再生エネルギーシステムにも、これらの技術が活用されている。
ホンダによると、同社の高圧水電解システムは通常必要とされる水素を圧縮するためのコンプレッサーが不要、また循環型再生エネルギーシステムは蓄電池よりも質量当たりのエネルギー密度が高く、同量のエネルギーを蓄えておくために必要な質量が蓄電池より小さいため、宇宙輸送で課題となる積載容量・質量に関して優位性があるという。
今回の実証では、ISSの微小重力環境下で、同システムのコア部品である水電解セルの試験を実施し、重力環境が水電解セルの反応に与える影響を検証する。なお、この試験は、米国の宇宙関連のスタートアップ米国の航空宇宙関連企業であるSierra Space社およびTec-Masters社のサポートを受けて進められる。
本田技術研究所は2024年、米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーター内に、Space Development Divisionを新設した。同社は、米国の宇宙関連企業・機関とHondaの研究開発部門とのパートナーシップの締結・プロジェクトマネジメントを担っており、今回のプロジェクトにおいてもプロジェクトマネジメントを担当する。
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2025.04.10
神戸製鋼、技術研究所にソーラーカーポート導入 CO2年間300t削減
神戸製鋼所（兵庫県神戸市）は4月4日、神戸総合技術研究所にソーラーカーポート型太陽光発電設備を設置し、稼働を開始したと明かした。みずほ丸紅リース（東京都千代田区）とのオンサイトPPA契約締結に基づき実施する。
車路一体型の設置で、敷地を最大限活用
設置にあたっては、車路部分にも太陽光パネルを設置する車路一体型を採用した。これにより、土地を最大限活用し、発電量を高めたという。
年間発電量は約700MWhで、CO2排出量は年間約300トン削減できる見込みだ。なお、神戸製鋼所がオンサイトPPAにより再エネ電力を活用するのは今回が初めての取り組みとなる。
KOBELCOグループは、自社の生産プロセスにおいて、2030年までにCO2排出量を2013年比で30〜40％削減、2050年にカーボンニュートラル達成という目標を掲げている。この目標達成には、製鉄プロセスにおける大幅なCO2削減とともに、事業所での再エネ利用が不可欠としている。今回の取り組みもこの一環である。
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2025.04.09
中部電力、一般家庭の卒FIT電源を活用したオフサイトPPAを開始
中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）は4月1日より、卒FITを迎えた家庭の太陽光発電由来の電気を買い取り、法人顧客へ融通するオフサイトPPAサービスの提供を開始した。
家庭における太陽光発電設備の長期的な維持・活用を支援するとともに、短期契約での再エネ導入を望む企業への導入を推進する。
管内5社で採用、契約期間は1年
すでにこのPPAサービスを、伊那食品工業（長野県伊那市）、高島産業（同・茅野市）、東洋精鋼（愛知県弥富市）、マルヤス工業（同・岡崎市）、ミスズ工業（長野県諏訪市）の5社での導入が決まっており、4月1日より家庭の卒FIT電源による太陽光発電由来の電気を、各社の対象となる施設（工場や事業所、商業施設など）に供給を開始した。
5社との契約期間はいずれも1年間。既存の再エネ電源を活用することから、通常のオフサイトPPAサービスの契約期間（通常は20年間）と比べて、同サービスは短期間の契約が可能だという。
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2025.04.08
再エネの地産地消で、太平洋金属が青森の新電力と連携 年間約87GWh供給
地域新電力の青森県民エナジー（青森県八戸市）は4月1日、大平洋金属（東京都千代田区）の八戸本社に対し、青森県津軽地方の風力発電所が生み出す再生可能エネルギー価値証書を含む実質再エネメニューの提供を開始した。
年間供給量は87.6GWh、そのうち2割は環境価値
契約容量は10MWで、年間想定供給電力量は87.6GWh。このうち再エネ割合（非化石証書）は17.52GWhで全体の20％となる。県内の地域新電力が、青森県内発電施設の再エネ価値を地産地消の形で、県内企業に対して大量供給するのは今回が初めて。
両社は2024年11月に、青森県の再エネを活用した地産地消の電力調達・販売に関する覚書を締結。今回の取り組みもこの一環である。なおこの覚書には、八戸市内や県内などへの再エネ電力を含む販売事業の協業拡大も含まれており、今後は地域脱炭素の実現と地域活性化も進めていくという。
2017年設立の青森県民エナジーは、地元資本100％の地域新電力。青森県佐井村では、村と共同で青森県初の自治体新電力「さいエナジー」を設立し、青森県唯一の「脱炭素先行地域」にも選ばれている。
大平洋金属は、2030年にGHG排出量を2013年比で46％以上削減、2050年実質ゼロという目標を掲げる。中でも、非化石電気比率の目標を2030年までに50％と設定しており、今回の再エネ導入は目標達成の第一歩となると、取り組みの意義を強調する。
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