同社は、日本のカーボンニュートラルに貢献するファンドとして、2021年12月にカーボンニュートラルの1号ファンドを、2024年3月には2号ファンドを設立した。これらのファンドはすでに投資がおおむね完了している。

3号では、これまでの投資直後から安定的なキャッシュ・フローが期待できる既設の太陽光案件を中心とした投資方針を変更し、より高い投資収益が期待できるポートフォリオの構築を目指す。具体的には、太陽光開発案件に重点を置きつつ、取得後にバリューアップが望める太陽光既設案件、蓄電池事業・風力などの太陽光以外の国内再エネ発電事業にも積極的に取り組み、収益性の向上と事業領域の拡大を図る。

Zエナジーは、大阪ガス、三菱UFJ銀行（東京都千代田区）など9社が、再エネファンドの設立・事業運営会社として2021年9月に設立した企業。再エネ電力を「つくる」発電事業に投資するだけでなく、環境価値を含む再エネ電力を需要家に安定供給するという「つかう」までのプロセスを一気通貫で行える仕組みの構築を目指しており、今回の事業では、その実現を図る方針だ。

また、燃料との反応により一部の酸素を失った金属酸化物は、空気と反応して発電用蒸気に利用できる高温熱とともに、水との反応により水素を生成する。金属酸化物は使用後に燃料との反応前の状態へと戻り、繰り返し利用できることから、ケミカルルーピング燃焼と呼ばれる。

導入した装置は、1日当たり0.5トン規模のCO₂を分離回収する性能を有する。今回の実証では、現在稼働中のバイオマス発電施設（出力10MW）に装置を設置し、排ガス性状の変動時に応じる制御応答性や高効率で稼働するための運転条件などを検証する。

将来的には、排ガスに含まれるCO₂のうち90％を分離回収できる技術の確立を目指す。

低温でのCO₂放散が可能

同社は2018年から、産業技術総合研究所（AIST）と共同で、「非水系吸収液」の開発を進めている。

CO₂を高純度で回収する場合、吸収液を用いた化学反応によりCO₂を吸収、その後高温で加熱をすることでCO₂を放散・回収する「化学吸収法」という手法が用いられているが、加熱時に多くの熱エネルギーが必要となる。一方、同社らが開発している非水系吸収液は、従来の吸収液よりも低温でCO₂を放散できるという。

同社は今後も、新規吸収液による分離・回収するシステムの開発を推進し、早期の実用化を目指す。

良品計画は、2030年までにグループ全体のGHG排出量（スコープ1・2）を2021年8月期比で50％削減するという目標を掲げ、これまでも単独店舗への太陽光パネル設置や再生中エネメニューへの切り替えを推進してきたが、今回バーチャルPPAによる追加性のある環境価値の創出に向け新会社を設立した。

MUJI ENERGYでは、初年度に約13MW規模の太陽光発電設備の開発を予定している。これは良品計画の年間電力使用量の20％に相当し、年間約8000トンのCCO₂排出量削減が見込まれる。用途としては、無印良品のテナント店舗における電力由来のCO₂排出量削減に利用される。

新会社が創出した再エネの環境価値は、JERAの子会社であるJERA Cross（東京都中央区）を通じて、再エネの環境価値のみを取引するバーチャルPPAの仕組みを活用し、全量を良品計画に提供する。なお実際の電力は日本卸電力取引所（JEPX）で売電される。

MUJI ENERGYは2025年9月設立予定で、出資比率は良品計画が80％、JERAが20％となる。

再エネとゼロエミッション火力を推進するJERAグループ

JERAは、燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売まで一連のバリューチェーンを保有するエネルギー企業。再エネとゼロエミッション火力により、2050年時点で国内外の事業から排出されるCO₂ゼロの実現を目指す。JERA Crossは、戦略やテクノロジー、再エネ供給能力を強みとし、再エネの導入支援からエネルギーの需給運用、24／7カーボンフリー電力の提供など、企業のGX推進を一気通貫で支援している。

再エネ開発事業では、TBSグループ内で消費する再エネ創出に向け営農型太陽光発電所を建設する。

耕作放棄地の拡大や就農者の減少といった農業に関連する社会課題の解決につながる営農型太陽光発電などを積極的に検討し、社会から存在を期待される『ストーリー性のある発電所』を建設していくことを基本方針とする。

創出した再エネはUPDATERへ売電し、さらにUPDATERが独自のブロックチェーン技術を活用して、トレーサビリティのある電力としてTBSグループ各社に供給する。なお、発電所の運営業務などはUPDATERが担う。

そのほか、以下の事業も展開していく。

第三者からの再エネ調達事業：PPA締結なども活用し、TBSグループ各社への再エネ導入を支援する

TBSグループ各社への脱炭素支援事業：エネルギー以外でも、脱炭素支援事業を展開し、事業やサプライチェーンを通じて排出されるGHG削減を支援する

緑山スタジオを再エネ化、将来的にはグループ外へも事業展開

具体的な事業展開のステップとして、まずはTBSホールディングスのコンテンツ制作拠点である緑山スタジオ（神奈川県横浜市）に対し、「ストーリー性のある発電所」からの再エネ供給を行う。その後TBSグループ各社の事業拠点や放送センターを含む赤坂エリアへの再エネ供給、脱炭素支援を進め、将来的には、TBSグループ外へも脱炭素支援サービスを提供するなどの事業展開も検討するという。

脱炭素施策に知見を持つUPDATERと連携

国は2050年カーボンニュートラル実現という目標を掲げ、再エネを導入促進するも不足しており、企業に対して再エネの新規創出（追加性）などの対応が求められている。

TBSホールディングスは、2026年度までにグループ全体の使用電力に占める再エネ比率100%を目指す。今後「追加性」についても視野に入れた取り組みを推進するには、具体的な脱炭素施策に高い専門性を持つ企業との連携が必要だと考え、再エネのプラットフォーム「みんな電力」を運営するUPDATERと共同で新会社を設立するに至った。

新会社の設立日は6月2日。出資比率はTBSホールディングスが95％、UPDATERが5％。

名古屋大学が展開する「COI-NEXT変環共創拠点」は、無理なく楽しく資源・エネルギーを共創することを図るプロジェクトで、社会システム・技術革新・地域共創の3層が一体となり、取り組みを推進している。従来の「生産→消費→廃棄というプロセスを変革し、未利用の資源・エネルギーを変換し循環させることで、市民自らが生産者になる社会を目指す。名古屋電機工業は今後、道路インフラ領域におけるエネルギー変換・活用技術の実装を進める。

カルコパイライト太陽電池の実発電量や耐久性などを検証

すでに長野県白馬村では、スタートアップのPXP（神奈川県相模原市）が開発したカルコパイライト太陽電池をトレーラーハウスに設置し、実発電量や耐久性を検証する実証を開始している。発電した電力は、トレーラーハウス内に設置された金属有機構造体「MOF」に活用し、大気中のCO₂を回収してエネルギー源となるメタンガスを生成するシステムなどに使用する。なお同システムでは、太陽光や温泉熱、風力などの自然エネルギーの活用も検討していく。

名古屋電機工業は、実証の成果を基に、将来的には道路情報板など自社製品・システムなどに活用する。

同社は、自社コンタクトセンターである兵庫県三田市の「神戸ソリューションセンター」を、持続可能な社会の実現に貢献する「サステナブル・センター」と位置付け、さまざまなSDGs施策を進めている。

2025年5月には、センター内の執務スペースにLED菜園（人工光型水耕栽培）を開設した。設置により、室内のCO₂を吸収し職場環境の改善に生かす。育てた野菜は定期的に社内販売し、社員の健康増進にも役立てるという。

また、同社は、2040年までに全社でカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げ、自社拠点での再エネ導入を推進している。2025年2月には、センターの駐車場・駐輪場に太陽光発電設備を導入。発電した電力は、施設の使用電力としてLED菜園にも供給されている。このほか、食品ロス削減の施策として、フードロス削減自動販売機や、CO₂を吸収する「CO₂を食べる自販機」を導入するなど、地球環境の保護にも重点を置く。

主な業務提携内容は以下の通り。

• リース満了物件の再資源化プロセスの高度化とオペレーションの効率化
• 情報機器等の回収と安全なデータ消去による再利用支援
• 太陽光パネルをはじめとした物件のリサイクル及びリユース等の推進
• 脱炭素経営に注力する顧客への関連法制度や環境対応に関するセミナーの共同開
• その他、循環型社会の実現に向けた多様な領域における新たなソリューションの検討

リーテム社は、廃棄物や資源のリサイクル、環境コンサルティングを手がける。自社のリサイクル工場と全国ネットワークを活用し、リユースとリサイクルの両面からサーキュラーエコノミーの実現を目指している。

JA三井リースグループは、リーテムの有する高度なリサイクル技術や処理インフラに、グループの幅広い顧客基盤などを組み合わせ、資源循環型ビジネス基盤の構築を図る。

サーキュラーエコノミー市場・2030年に80兆円目標

経済産業省が2023年に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、国内のサーキュラーエコノミー関連市場を2020年時点の50兆円から2030年には80兆円、2050年には120兆円規模へと拡大する指針を定めた。

企業においても資源循環型の事業展開への転換が求められる。また、耐用年数が経過した太陽光パネルの大量廃棄が社会課題として顕在化しており、環境省の推計では、2030年代後半に年間50万〜80万tの排出が見込まれる。

こうした中、JA三井リースグループは、「サーキュラーエコノミーの推進」をサステナビリティ経営の重要取組課題の一つとして位置づけ、2025年3月期のリース返却物件リサイクル率は99.8%を達成。さらに、2025年度より始動した新中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」では、「サステナビリティ経営の深化」を重点施策の一つとし、グループ全体で取り組みを一層強化している。