同社は6月12日、東京都産業労働局が公募した「中央防波堤外側埋立処分場におけるグリーン水素製造施設の整備プロジェクト」の共同事業者に採択された。

同プロジェクトは水素を活用した取り組みで、同社は都とともに、2025年度中に出力1MW以上の太陽光発電設備に加え、1時間当たり100Nm³程度の能力を有する水電解水素発生設備、圧縮水素トレーラーや圧縮水素カードルで運搬するための高圧ガス製造設備など、水素の製造供給に必要な設備の基本設計を行う。また、原料となる水供給や電力供給及び排水処理のための設備や管理のための事務所、設備を格納する建屋などの設計も手がける。

やまなしモデルP2G開発プロジェクトにも参画

カーボンニュートラル社会の実現に向けて、政府は再エネの利用拡大を図る方針を示しているが、太陽光や風力など一部の再エネは、発電量が季節や天候に左右され、コントロールが難しいという側面がある。

一方で、水素は長時間にわたり大量のエネルギーを貯蔵でき、再エネが抱える課題を解決する調整力としての役割が期待できる。再エネなどの脱炭素電源により製造されるグリーン水素は、製造時にもCO₂を排出しないなどの利点もある。

東京電力は、再エネ由来の電力で水素を製造・利用する「やまなしモデルP2Gシステム」開発プロジェクトに参画する1社で、山梨県米倉山での実証をはじめ太陽光発電設置や水素製造で実績を有する。同社は今後も、国内における再エネやグリーン水素のさらなる普及拡大を図る。

具体的には、金属くずの買い取り業者に営業の届出を義務化し、違反した場合の罰則を設けた。また、金属くずの買取時には、本人確認と取引記録の作成・保管、盗品の疑いがある場合の警察官への申告なども義務づけたほか、ケーブルカッターなどのうち犯行使用のおそれが大きな工具を、正当な理由なく隠ぺい・携帯する行為を禁止（罰則あり）するとともに、盗難防止に資する情報の周知徹底が盛り込まれた。

2023年の金属盗難の被害額は130億円以上

警察庁によると、太陽光発電設備からの銅線ケーブルをはじめとする金属の盗難が増加している。2024年の金属盗難の認知件数は2020年の約4倍、2023年の金属盗難の被害額（実務統計）は、130億円以上（窃盗全体の約2割）となっている。太陽光発電設備の被害により、長期間にわたる発電停止による経済的損失も発生している。

防犯対策の強化と保守運営の再点検を

JPEAとREASPは、太陽光発電設備のケーブル盗難対応について、定期的に注意を喚起してきたが、いまだ全国的にケーブル盗難事故が続発しており、盗難被害は、太陽光発電の特別高圧や高圧設備だけでなく、小規模事業用発電設備や蓄電設備まで拡大しているという。

両者は、ケーブル盗難は、近隣住民の防犯に対する懸念や再エネ電力の供給停止などエネルギー安定供給のほか、地域の安心・安全の面でも無視できない問題だとし、太陽光発電設備を運営・管理している事業者に、以下の対策例を参考に、改めて防犯対策のさらなる強化と保守運営の再点検などの対応を行うよう求めた。

1. 設備設計面での配慮・対策例（1）露出（コロガシ）配線はなるべく避ける
   （2）地下埋設配管とハンドホールやケーブルラックのロック設計
   （3）フェンス・柵・鍵など防犯対策強化、草刈により所内が外から見えるようにする
   （4）セキュリティーシステムの導入、侵入アラートシステムによる夜間監視
   （5）侵入者に対して警告や光と音で威嚇する設備や記録可能な監視カメラの設置
   （6）監視システムのケーブル管路の保護など
   （7）アルミケーブルによる配線もしくは張替え（アルミケーブルの設置には、専用端子や専用工具での特殊施工の講習が必要となる。メーカーによる講習会を必ず受けて施工すること）
   （8）他国語（クメール、ベンガル、ミャンマー、ベトナムなど）の注意喚起看板
2. 運営面での配慮・対策例（1）ケーブル盗難異常検知と緊急駆け付け対応
   （2）犯人は必ず下見や事前にセンサー確認を行う。不審な状況が発覚すれば、直ちに最寄りの警察署に通報対応
   （3）近隣の人々や発電所間の防犯協力、地域共生の推進による防犯体制の構築（事業者にとっての抜本的な対応が難しい中、近隣の人々との治安協力・地域共生の推進や定期見回りなどで効果を上げているケースもある）
   （4）警備会社等を活用した防犯対応強化
   （5）動産保険と休業損害保険等の加入による損害対策（防犯対策や対応が不十分な場合には保険が適用されない場合がある。再犯防止を含め、被害を防ぐ対応を十分に行うこと）

太陽光発電普及拡大へ保険契約・運用についても提言

なお、JPEAとREASPでは、今般の損害保険会社による保険引受け条件の大幅見直し、また新規事業における原則盗難不担保の状況が、太陽光発電の普及拡大に大きな懸念となることから、業界団体、保険仲介／リスクマネジメント会社、金融会社・シンクタンクを委員とする緊急タスクフォース（TF）を組成し、抜本的な対策を検討している。

2024年10月には、「太陽光発電の持続可能な保険契約・運用の実現に向けた提言書」「太陽光発電リスク対策チェックシート」「太陽光発電所向け災害・盗難対策ガイドライン」をJPEA・REASP主導で取りまとめ、公表している。

発電容量の合計は約24MW、年間発電電力量は約27GWh／年。6月から供給を開始し、供給期間は20年間。

北陸電力の再エネ開発目標、2030年代早期までにプラス100万kW以上

北陸電力では電源の脱炭素化に向け、「北陸電力グループ新中期経営計画」において2030年代早期にプラス100万kW以上（2018年度対比）の再エネ開発目標を掲げる。この一環として、オフサイトコーポレートPPAなどのカーボンニュートラルサービスの導入拡大に今後も取り組んでいく。

丸紅新電力、2030年までに再エネ電力取扱高500万kW目標

丸紅新電力は、親会社である丸紅の中期経営戦略GC2027に則り、「グリーンへの取組を推進」し、同オフサイトコーポレートPPAを通じて脱炭素社会の実現・持続可能な社会の実現に貢献していく。2025年5月末時点で再エネ電力の取扱高が20万kWを超え、2030年、500万kW程度を目標として段階的に増やしながら、再エネ電力を広く顧客に提供していく。

この取り組みでは、北陸電力グループの北陸電力ビズ・エナジーソリューション（富山県富山市）が富山県砺波市に太陽光発電所を新設し、発電した電力を北陸電力が富山第一銀行の県内5営業所に供給する。

太陽光発電所の出力は約316kW、年間発電量は約340MWh。この取り組みにより、5営業所における使用電力の約28％が再エネ由来に切り替わり、CO₂排出量は年間約170トン削減できる見込みだ。契約期間は20年間。運転開始は12月の予定。

北陸電力、オフサイトPPA導入支援に注力

北陸電力は今後も、環境に配慮した継続的な事業活動を通じて、CO₂排出削減や地域社会の持続的な発展や脱炭素社会の実現を目指す。なお再エネ支援では、同社は5月16日、読売新聞東京本社（読売新聞／東京都千代田区）ともオフサイトPPA契約を締結。北陸電力が関東エリアで開発・調達する太陽光発電の再エネ電力を、読売新聞横浜工場に供給するという。稼働開始は2026年春の予定だ。

仕向地制限がないFOB契約で電力需給の変動等に柔軟に対応

YKK APは、2024年度に努力目標である「エネルギー原単位の年1.0％低減」を上回る2.1％低減を実現した。

具体的な施策としては、製造拠点において生産設備の更新やスマートファクトリー化、エネルギーマネジメントシステムの導入、照明のLED化、工場建屋の屋根断熱強化などを行った。また太陽光発電設備を積極的に導入し、自家消費として活用する取り組みを進め、2025年3月末時点で再エネ総発電容量は16.2MWとなった。

このほか、2024年10月竣工した「YKK AP30ビル」では、風や光など自然エネルギーを活かしたパッシブデザインを採用しZEBを達成したほか、定期報告書の情報開示制度への参加宣言し、資源エネルギー庁ウェブサイトでの関連情報の公開やアクセス向上に取り組んでいる。

「Solares＋LiNK」は、レジルの「マンション防災サービス」と、三菱地所コミュニティが管理マンション向けに展開している防災コンセプト「そなえLiNK」をかけ合わせた商品。防災対策を講じながら、同時にマンション1棟の電力をまるごと脱炭素化を実現する。

「マンション防災サービス」は、マンション一括受電サービスとともに、太陽光発電設備や蓄電池を設置し、災害時・平時の再エネ利用により脱炭素化を図るというもので、利用者は初期投資なしで災害時の非常用電源を確保できる。「そなえLiNK」では、三菱地所コミュニティが管理組合に代わって防災訓練や防災マニュアル作成などを代行する。

「Solares+LiNK」導入1号物件となる埼玉県内のマンションは、レジルの「マンション一括受電サービス」をすでに導入済みで、三菱地所コミュニティが培ってきたナレッジに加え、新設置する太陽光発電設備や蓄電池に関する情報を含めた拡充版の防災マニュアルが提供される。

同マンションの管理組合は、近年増加傾向にある大規模災害を背景に災害対策を検討していた。「Solares＋LiNK」導入に際しては、以下の点を評価した。

• 停電時もエレベーターが稼働する
• 初期費用負担なしで新たな設備を導入できる
• 防災と脱炭素化の両立に加え、三菱地所コミュニティからのサポートが受けられる

同マンションでは、今秋をめどに各種設備の工事を行い、サービスの運用を開始する予定だ。

2024年8月に業務提携に向け基本合意