目次

1.政府動向： 定置用蓄電池、市場規模は年々拡大

2.産業動向： 系統用蓄電池・蓄電所、開設の動き活発

3.展示会： 定置用蓄電池、展示会も多数開催　中国系に勢い

4.展望・分析：蓄電池・蓄電所はエネルギー政策の行方左右　俯瞰的視点で運用を

1.政府動向

定置用蓄電池、市場規模は年々拡大

経産省の定置用蓄電システム普及拡大検討会は、定置用蓄電池の定義を以下のように規定している。

家庭用：需要家側に設置される蓄電システムのうち、戸建住宅向け、集合住宅向けに供される系統連系タイプの蓄電システム

業務・産業用：需要家側に設置される蓄電システムのうち、商業施設・産業施設・公共施設に併設される電力貯蔵システム

系統用・再エネ併設：系統側に設置され、系統安定化、周波数調整等に使用される系統直付けもしくは系統設備併設の蓄電システム（系統用）、太陽光発電や風力発電のような再エネ発電所に併設される蓄電システム（再エネ併設）

つまり、需要家側、系統側に設置する大きな蓄電システムを、広い意味で定置用蓄電池と呼ぶ。

このような日本国内の定置用蓄電システムの市場規模は、年々拡大している。三菱総研によれば、国内の定置用蓄電システムの導入量は2023年で10000MWhを超え、2020年の倍近くに達した。天候や時間によって発電量に大きな差がある再エネの安定供給に向け、多くの電力をためられる定置用蓄電池は存在感を急速に高めている。

政府、定置用蓄電池導入を支援

政府は2024年度補正予算で、家庭用、業務産業用、再エネ併設用蓄電システムの導入支援事業として127億円を計上。系統用蓄電システムについても、2024年度に27案件（補助金額約346億円）を交付決定した。

ただ、業務・産業用蓄電システムのコストは原材料高、資材価格の高騰などの影響を受けて高止まり傾向にある。経産省によると、「経済性、運用収益の定量評価が難しいために導入に至らないケースも依然として存在する」という。

系統用・再エネ併設蓄電システムについても、産業用蓄電池と同様、集積性やコスト面での課題がある。特に系統用・再エネ併設蓄電システムは為替や市場価格、制度変更など収益性に影響を及ぼす要因が流動的であり、事業計画が立てにくい面は否めない。さらに再エネと定置用蓄電池事業を拡大するためには、ビジネスとして成立することが欠かせない要素になっている。

2.産業動向

系統用蓄電池・蓄電所、開設の動き活発

定置用蓄電池のうち、特に系統用蓄電池・蓄電所を開設する動きが活発になっている。発電事業者、需要家ともに、発電した再生可能エネルギーを可能な限り有効活用したいというニーズが急速に高まっていることが影響している。

JPN、系統用蓄電池事業で新連携　2026年度までに出力10MW開発へ

日本エネルギー総合システム（香川県高松市）は6月30日、秋山興産（同）と系統用蓄電池事業に関する業務提携を締結したと発表した。両社は系統用蓄電所2基の開発で連携を開始する。

三菱HCキャピタルなど4社、北海道千歳市の系統用蓄電池事業で設備着工

三菱HCキャピタルエナジー（東京都千代田区）、三菱地所（同）、大阪ガス（大阪府大阪市）、韓国のサムスン物産は6月16日、北海道千歳市で計画する系統用蓄電事業の設備施工に着手したと発表した。開発する蓄電所は、出力25MW、容量50MWhで、運転開始は2027年1月の予定。

TAOKE、栃木・小山の系統用蓄電所を公開　一気通貫ソリューションに強み

TAOKE ENERGY（東京都港区）は6月17日、同社が手掛けた栃木県小山市の系統用蓄電所を公開した。6月30日から受電を開始する。土地選定から蓄電所の運用まで一気通貫のソリューションを提供できるのが同社蓄電システムの特徴。再生可能エネルギーの有効利用に向け蓄電池への関心が高まる中、今後さらに系統用蓄電所を増やす考えだ。

3.展示会

定置用蓄電池、展示会も多数開催　中国系に勢い

定置用蓄電池・蓄電所に関連する展示会としては、「SMART ENERGY WEEK ～スマートエネルギー WEEK～【秋】2025」（9月17～19日、幕張メッセ）と「SMART ENERGY WEEK ～スマートエネルギー WEEK～【関西】2025」（11月19～21日、インテックス大阪）がある。

定置用は特に中国系の企業に勢いがあり、価格面だけでなく、技術やサービス面でも優位性がある。今後日本の蓄電池市場がどうなるかを見極める上でも、展示会への参加は大きな意味を持ちそうだ。

4.展望・分析

蓄電池・蓄電所はエネルギー政策の行方左右　俯瞰的視点で運用を

経済産業省は蓄電池メーカーなどの事業予見性を高めるため、定置用蓄電池の導入見通しを設定している。系統用蓄電池は2030年に累計14.1~23.8GWh程度、家庭用・業務産業用蓄電池は2030年に累計約24GWh程度を想定している。

ただ、今の社会・経済情勢を鑑みると、エネルギー政策や脱炭素に関わる取り組みが原材料高や株式市場の動向、国際政治などの「外部要因」に大きく左右されている。いくら推計値を出しても、先行きの不透明さは変わりようがない。

政府は2025年2月にまとめた第7次エネルギー基本計画で、2040年までに太陽光や風力などの再エネ比率を40~50%に高める目標を示した。この高い目標達成のためには、再エネを気候や時間に関係なく効率的に使える蓄電池・蓄電所の設置拡大が必須条件である。

再エネは今や、企業だけの利益にとどまらず、日本のエネルギー政策の行方を左右する。太陽光、風力など「単体」での導入ではなく、今後は蓄電池やエネルギーマネジメントシステム（EMS）、電力の効率運用を司るアグリゲーターの選定なども含め、より俯瞰的、複合的な視点で再エネの運用を考える必要があるだろう。

同市は、環境省の2024年度「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」において、東京海上日動火災保険・伊予銀行（愛媛県松山市）・愛媛銀行（同）・今治商工会議所（同・今治市）などと共同で、同モデルを構築した。

この取り組みでは、独自の脱炭素経営プログラムに基づき、企業の意識変容から行動変容、さらには行動サポートまでを一貫して支援する。プログラム修了者は、脱炭素経営伝道師「今治グリーンフェロー（バリグリ）」認定が取得でき、地域における脱炭素の推進役となるスキームを確立している。

今治モデルを八幡浜市・内子町でも実施へ

環境省モデル事業は、2025年度に「過年度採択地域（モデル地域）による展開先地域（フォロー地域）への横展開」枠を新設。今治モデルが全国で唯一選ばれた。

今年度は、今治モデルを県内の八幡浜市・内子町に横展開し、人材・ノウハウ・連携体制の不足などの各地域の課題解決を目指す。特に、各地の共通課題である「行政側のマンパワー不足」解消が期待される。

なお、7月7日には今治市内で記者会見が行われ、両市町の関係者は「今治モデルの知見を活かし、地域の特色を活かした脱炭素支援を進めたい」など、今後の展望を語った。

ゼロカーボンシティを目指す今治市

今治市は、2023年11月にゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素の取り組みを推進している。5月には愛媛県内自治体として初めて脱炭素先行地域にも選ばれた。選考では、今治モデルが評価されたという。

同市は今後も、東京海上日動火災保険をはじめとする多様な関係機関と連携し、地域での取り組みを継続するとともに、各自治体の地域事情に合わせた支援体制の構築に向け、運営ノウハウや脱炭素経営プログラムを提供していく。

【参考】

• 今治市―バリグリプロジェクト（今治グリーンプロジェクト）

2025年6月12日に始動したグリーンアライアンス第2期では、重点施策として、地域社会への再エネ導入加速、J－クレジットによる植林プロジェクト、環境教育の推進、クリーンモビリティとの連携に取り組んでいる。

太陽光発電設備の提供や子供たちへの環境教育では、すでに神奈川県をはじめとする他自治体とのSDGsパートナーシップを推進してきた実績など、官民連携による具体的な成果を上げているという。

大阪府は、2050年カーボンニュートラルに向け、多岐にわたる施策を積極的に展開し、「SDGs未来都市」としてSDGs推進を図っており、グリーンアライアンスの活動方針と、大阪府が目指す「持続可能な社会の実現」と「子どもたちへの環境教育の推進」という目標が一致したことにより、連携協定を締結することで合意した。今後は、大阪府内の児童福祉施設や学校教育施設を対象に、太陽光発電設備の寄贈に向けた公募を実施する。

【参考】

• 大阪府―グリーンアライアンスと太陽光発電の普及及び環境教育の推進に関する連携協定を締結します

「SGP M450」は、都市ガス専焼ガスエンジン「GS6R2」をベースに、燃料ガス系統やエンジン制御装置を改良した水素混焼エンジン。

水素混合率は、従来のガスエンジンからの変更範囲を最小限するため最大15％に設定した。運転モードは、都市ガス13A専焼モードと水素混焼モードの2種類で、負荷運転中に任意に切り替えられる。このうち水素混焼モードでは、エンジン始動時に都市ガスのみを用いる仕様とすることで、停電発生時の初期負荷投入量を都市ガス専焼仕様と同等とし、BCPにも対応する。

また、将来の水素利活用を検討中の顧客向けに、「水素レディ」パッケージも発売する。予め水素混焼に必要な機器や機能を組み込んでおくことで、水素混焼仕様への改造にかかる工事期間の短縮を図る。

発売開始に向け、500時間以上に及ぶ実証を実証

発売開始に向けては、東邦ガス技術研究所（愛知県東海市）で500時間以上に及ぶ実証試験を行い、発電設備に必要な電力需要の変動に応じた高い調整力やさまざまな条件下で運転の安全性を検証した。その結果、異常燃焼などのリスクはなく、都市ガス専焼仕様と同じ運用が可能なことが確認された。

コジェネシステムは、カーボンニュートラルの実現に貢献する分散型エネルギーリソースとして期待される技術の一つである。大規模災害などによる停電時にも対応可能な電源であることから、レジリエンス強化という点でも期待される。MHIETは今後も、水素利用の拡大および分散型電源の普及を推進し、脱炭素社会の実現や社会全体のレジリエンス向上に貢献していく。

P2P電力取引システムの効果を検証

各者は、TRENDEのP2P電力取引技術を活用し、世田谷区で発電された住宅用太陽光発電の余剰電力を、全農エネルギーを通じて世田谷区内の一般家庭向けに供給することで、電力の地産地消を目指す。

具体的には、余剰電力として系統に売電している再エネ電力（非FIT、卒FIT電力など）と域内の電力需要家との間で、小売電気事業者（全農エネルギー）などを介した自動的な個人間電力売買ネットワーク（P2P電⼒取引）を構築する実証を行う。

P2P電力取引市場においては、市場原理による価格決定メカニズムに基づいた余剰電力（再エネ）の取引を行い、経済性と環境性の両立を目指す。夜間などの不足する電力（電力需要家）については、P2P電力取引市場外から実質再エネ電力を供給する。

併せて、P2P電力取引の供給量が不足している時間帯などの下げDR、供給量が多い時間帯の上げDRや、デジタル地域通貨「せたがやPay」による市場参加へのインセンティブ付与も併せて実施し、電力の売り手・買い手の流動性を高め、市場全体の経済的メリット向上に取組む。実証期間は2025年7月～2027年3月（予定）。

なお、P2P電力取引は、ブロックチェーンなどの技術により、発電側（住宅の太陽光発電など）と需要側（域内の電力需要家）を直接結びつけ、個人間で電力取引が行える仕組みをいう。TRENDEはJA全農・全農エネルギーと共に、群馬県下にてすでにP2P個人間電力取引の商用サービスを開始している。

モニター募集の概要

この実証は、世田谷区内における固定価格での太陽光余剰電力買取期間が満了した、いわゆる卒FIT家庭から余剰電力を買い取り、世田谷区内の家庭に「せたがや産の再エネ電気」を供給することを目指すもの。発電量や電力需要を予測し、システム上で自動的に売買されるため、参加モニターが自ら取引を行う必要はない。

募集するモニターは、売り手が200件程度、買い手が100件程度。プラン詳細・料金シミュレーション・申込み方法は、特設のウェブサイトで確認できる。

住宅地での地域再エネの地産地消とポテンシャルの最大化へ

世田谷区の住宅地の余剰電力を活用したP2P個人間電力取引とDRなどに係る地産地消ネットワーク構築実証事業は、東京都の補助事業に採択されている。

この事業では、P2P電力取引システムやフレキシブル太陽光モジュールなどの実証を通じて、将来的な住宅地における地域再エネの地産地消とポテンシャルの最大化の手法確立を目指している。

フレキシブル太陽光モジュールなど次世代分散型電源の実装では、事業用で商用化されている薄型軽量型のフレキシブルモジュールについて、モニター住宅で実証、課題検証を行う。また、住宅用太陽光発電により発電された電気を効率的に活用するため、系統への逆潮流が可能な蓄電池を住宅に設置し、P2P個人間電力取引市場への効果、課題検証を行う。

世田谷区は、家庭部門の脱炭素化推進や、この実証事業への相互協力と連携のため、JERA（東京都千代田区）、JERA子会社のJERA Cross、TRENDEなど５者と基本合意を締結し、P2P電力取引ネットワークやフレキシブル太陽光モジュールなどの活用による事業検討を進めている。

TRENDEとJERA Crossは、今回の実証を通じて、P2P電力取引の普及・拡大を目指す。

【参考】

• 世田谷区－【参加モニター受付中】住宅用太陽光発電の余剰電力を活用した実証事業

同製品は、業界初のコンパクトなユニット型のパワコンとキャビネットタイプの蓄電池を採用。狭隘道路や重量制限のある橋梁などを経路とする太陽光発電所への搬入、余剰スペースが限られる太陽光発電所において優位性を発揮するという。

また、パワコン・蓄電池・連系設備・変圧器のパッケージを構成する全機器を合わせても重量は6トン未満で、6トントラックによる分割搬送が行える。これにより、山間部の道路幅員の制限や橋梁の耐荷重にも対応する。このほか、同社独自のEMS「Synergy Link（シナジーリンク）」を搭載。出力抑制が行われる昼間に発電した電気を蓄電池に貯め、市場価格が高い時間帯に売るなど効率的な売電収入が期待できる。

なお、同製品は複数台の組み合わせが可能。同社では、設置環境や必要容量に応じたシステムの構築から、FIP制度活用のための機器･システムを一括で提案する。

FIP制度での運用を想定していない既設の太陽光発電施設

再エネ導入促進には需給バランス調整が必要であり、政府は、従来のFIT制度からFIP制度への移行を促している。FIP制度では、事業者は市場価格が高い時に蓄電池に貯めた電力を売電することで収益増加が見込める。

一方で、既設太陽光発電所は、設計当初は蓄電池の設置を想定しておらず、稼働のためのスペースがないことや、搬入が困難といった課題があり、導入が進んでいないのが実情である。特に搬入では、従来のコンテナ型蓄電池はパワコン・蓄電池・連系設備・変圧器が一体構造かつ大型であるため、山間部の施設には搬送できず、また運搬に使用する車両重量は40トン以上となるケースもあり、耐荷重超過のため橋梁を走行できないなどのトラブルがあるという。

このプロジェクトには、イーネットワークシステムズ、涌谷町のほか、太陽光システム販売・施工を手がける日本エコテック（福島県郡山市）、ハンファジャパン（東京都港区）が参加する。

具体的には、涌谷町が日本エコテックに町有地などを貸し出し、日本エコテックが太陽光発電所「涌谷町かがやき発電所」を建設し、管理・運営までを担う。イーネットワークシステムズは、太陽光由来の再エネ電力と環境価値を調達し、「涌谷町産再エネ100％の電気」として供給する。

また、再エネ電力は町内の温泉施設や研修施設などの公共施設に供給し、地産地消として地域で消費する。さらに、災害時には非常用電源としても活用する計画だ。

なお、ハンファジャパンは主催するSDGSパートナーシップ制度「グリーンアライアンス」の太陽光発電システム寄贈プロジェクト「グリーンギフト」を通じて、太陽光モジュール240枚を寄贈した。

涌谷町ふるさと納税でんきの受付開始は今秋の予定。

「今後の全国自治体のモデルケースに」

遠藤 釈雄涌谷町長は、今回の取り組みについて、「これまでになかった革新的な企画である」とし、「関係人口の創出や町政運営の進展につなげたい」と抱負を述べた。また、日本エコテックの木下 繁雄代表取締役は、「今回の取り組みは今後の全国自治体のモデルケースになる」と取り組みの意義を強調した。

太陽光発電システムを無償で提供するハンファジャパンのプロジェクト

ハンファジャパンの「グリーンアライアンス」は2024年6月の発足以来、再エネや住宅関連企業であるパートナー企業と協働し、クリーンエネルギーの供給を中核に、地域貢献やグローバル連携など社会課題の解決に取り組んでいる。6月に開始した第2期では、38社のパートナー企業とともに、太陽光発電システムを無償提供する「グリーンギフト」やマングローブの植林活動などに取り組んでいる。

同発電所は、2018年に商業運転を開始した2.634MWのメガソーラーだ。今回、FIP制度への移行に併せて、パワーエックス（東京都港区）製の定置用蓄電池「Mega Power」を3台導入した。パワコンの出力は1.75MW、容量8.226MWh。

同社の「Think EMXS」は、電力系統全体の需給バランスの効率化や安定化、蓄電池の最大限活用に向け、JEPXや需給調整市場など複数の電力市場での最適取引、リアルタイム制御によるインバランス低減、需給逼迫への対応など、蓄電池システムのマルチユース運用を行う。

この取り組みにおいて、同社は、「Think EMXS」による太陽光・蓄電池の最適制御・運用に加え、事業化支援や電力取引代行、発電計画の作成・提出などの需給管理までを手がける。なお、同発電所は、SMFLみらいパートナーズ（東京都千代田区）が、出資する特別目的会社（SPC）のイロハエナジー（同）を通じて所有・運用する。

今後は10MW以上の特別高圧発電所への「Think EMXS」導入も

再エネ普及が進む中、日中の太陽光発電設備の発電量が需要を上回ることによる出力抑制の急増や、FIT制度による国民負担の増大が社会課題となっている。こうした状況を受け、政府は、再エネの主力電源化に向け、経済産業省主導の下、FIP制度の導入促進を図っている。

日鉄エンジニアリングは、エネルギープラントなどの建設・操業で培ったエンジニアリング技術と20年以上にわたる小売電気事業者としての運用ノウハウを融合し、再エネの活用・普及を促進する電力ソリューションを開発・提供している。今後は、高圧の太陽光発電所に加え、10MW以上の特別高圧の太陽光発電所にも「Think EMXS」を導入し、同様の取り組みを展開していく考えだ。

ヤマトエナジーマネジメントは、物流の脱炭素化に向けて再エネ電力などを提供する会社として2025年1月に設立された。EVや太陽光発電設備の導入、再エネ電力使用率の向上など、物流の脱炭素化に資する取り組みを進めている。

一方、ローカルエナジーは、鳥取県米子市の地方創生総合戦略の一環として2015年12月に設立された地域電力会社。中国地方で発電された再エネ電力の販売を手がけており、米子市・境港市・山陰合同銀行とともに「脱炭素先行地域事業」を共同提案するなど、地域の脱炭素化に取り組んでいる。

再エネの地域循環で「地域脱炭素」実現へ

再エネ電力の地産地消は、地域経済の活性化や災害時の電力供給リスク低減にもつながることが期待される。一方で、中国地方では再エネ電力の開発が進む一方で、地域内の需要家が限られているという課題も抱えている。

両社は今回の連携を通じて、地域における再エネ電力の供給体制を強化し、地方創生に資する「地域脱炭素」の実現を目指す。

同省の発表によると、2023年の国内環境産業全体の市場規模は、前年比5.9％増・2000年の約2.1倍に当たる130兆3312億円となった。

全産業に占める環境産業の市場規模の割合は、2000年の6.6％から2023年は11.3％に増加と、環境産業が日本経済に与える影響が大きくなっていることがわかる。

2023年の環境産業による経済効果は、前年度比約8.6％増の約250.7兆円（2000年の約2.2倍）に上った。部門別では、「建築リフォーム、リペア」「低燃費・低排出認定車（輸出分）」などが経済効果が大きい結果となった。

報告書では、国内環境産業の将来推計もまとめている。市場規模は2050年にかけても上昇傾向が続き、約146.8兆円まで成長するという見通しを明らかにした。2050年の構成比率では、「廃棄物処理・資源有効利用分野」の割合が51.9％と最も多く、次いで「地球温暖化対策分野」と続いた。

このほかの主な推計結果は以下の通り。

雇用規模は前年度比0.3％減少

2023年の国内の環境産業の雇用規模推計は、全体で約292.2万人、前年度比0.3％の減少、2000年比約1.5倍となった。分野別では、「地球温暖化対策分野」の伸びが著しく、2000年から2023年にかけて約5.8倍に拡大している。「環境汚染防止分野」は、東日本大震災の影響で2011年に一時的に雇用規模が拡大したが、現在は減少傾向にある。

環境産業の輸出額は前年度比19.5％増加

2023年の環境産業の輸出額は、約23.5兆円で、前年度比19.5％増・2000年比約13.3倍となった。大部分は「地球温暖化対策」分野が占める。特に低燃費・低排出認定車などの自動車関連項目が上位に上った。

環境産業の輸入額は前年度比7.3％増加

2023年の環境産業の輸入額は約5.6兆円。前年度から7.3％増加した。分野別では「地球温暖化対策分野」が牽引。、中でも、太陽光発電システム、ハイブリッド自動車による割合が大きい。

付加価値額と市場規模の推移は同傾向

環境産業の付加価値額の推移は、市場規模の推移とおおむね同じ傾向が見られた。2023年全体は約52.4兆円（前年比約3.2％の増加・2000年比の約1.8倍）で、全産業の付加価値額（GDP）、環境産業の付加価値ともに増加。GDPに占める環境産業の付加価値額の割合は、前年比マイナス8.9％だった。

国内市場規模の分野別推計結果

「環境汚染防止分野」の市場規模では、2005年にサルファーフリー（低硫黄）のガソリンと軽油が供給開始されたことを受けて、「化学物質汚染防止分野」が増加した。「地球温暖化対策分野」は、2020年を除き増加傾向にある。分野別では、エコカーに含まれる低燃費・低排出認定車（輸出分）やエネルギー貯蔵設備に含まれる蓄電池が大きく増加した。「廃棄物処理・資源有効利用分野」の市場規模は64.3兆円で、前年から4.4％増加。廃棄物処理・リサイクル設備に含まれる都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の伸びが目立った。「自然環境保全分野」の市場規模は9.3兆円、前年に比べて4.6％増加した。中でも、エコツーリズムが大幅増となった。

国内市場規模の分野別将来推計結果

「環境汚染防止分野」は、2025年頃まで減少し、その後2050年にかけて市場はほぼ横ばい、あるいは微減傾向を続け、2050年には9.9兆円となると推計した。「地球温暖化対策分野」は今後も増加が続き、2050年の市場規模は約51.0兆円となる見込み。構成比率は、自動車の低燃費化が最も多く、次いで省エネルギー建築が続く。「廃棄物処理・資源有効利用分野」の2050年の市場規模は推計約76.1兆円。構成比率は、リフォーム・リペア、リース、レンタルが上位を占めると見られる。「自然環境保全分野」の市場規模は9.8兆円規模で、構成比率では、持続可能な農林水産業が最多となった。

環境産業の実態を把握に向け、市場規模などを精査

環境省は、経済・社会のグリーン化やグリーン成長においてら重要な役割を担う環境産業の市場規模などを推計し、その結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を毎年公表している。

報告書における「環境産業」の定義とは、供給する製品・サービスが、環境保護と資源管理に、直接的または間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業のこと。このうち「環境汚染防止」「地球温暖化対策」「廃棄物処理・資源有効活用」「自然環境保全」の4分野に分類し、それぞれについて細かく分析している。

【参考】

• 環境省―環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について