このプロジェクトでは、中部電力グループの福山バイオマス発電所合同会社（東京都港区）が所有し、同日に営業運転を開始した福山バイオマス発電所から、中部電力ミライズが環境価値（非化石証書）を調達し、顧客企業に提供する。

同発電所は出力52.7MW、年間発電電力量は年間約380GWhを見込む。燃料は、中国地方産の未利用間伐材などの木質チップや木質ペレットを調達する。

バイオマス発電所は、再エネ電源の中でも発電出力が大きく、また、太陽光や風力とは異なり自然環境に左右されず発電できるという特長がある。東レら9社を含む利用企業は、バーチャルPPAサービスの導入により、同発電所から生み出される再エネ電源由来の環境価値を長期にわたり安定的に確保できる。

中部電力ミライズがバイオマス発電所を活用したバーチャルPPAサービスを提供するのは、今回が初めての取り組みとなる。

価格が高い東京で発電された再エネ電力を、比較的電力単価の安い関西エリアに届けることで発生するエリア間価格差をコシダカが享受することで、再エネをより安価に調達できる仕組み。

8月から供給を開始し、供給期間は20年間で、安定した再生可能エネルギーの調達を可能とする。

2030年に500万kＷの再エネ供給を目指す丸紅新電気

丸紅新電力は、親会社である丸紅の中期経営戦略「GC2027」のもと、2030年に500万kWの再エネ供給を目指している。

一方、全国約700店舗を展開するコシダカは、レジャー事業を通じた豊かな余暇生活の提供と、サステナビリティ推進に力を入れており、今回の取り組みを持続可能な社会づくりの一環と位置づけている。

要件として、

• 太陽光発電設備で発電した電気を自家消費に用いること
• 太陽光発電設備の導入と併せ、グリーンアライアンスが提供する教材などを活用し、グリーンアライアンスと連携して子どもたちへ環境教育を行うこと

などが求められる。

選考では、応募した施設にグリーンアライアンス事務局よりヒアリング調査を実施し、その内容を総合的に判断し、設置施設を決定する。

この取り組みにより、教育施設における再エネの導入を促進するとともに、子どもたちが太陽光発電を身近に感じ、CO₂削減や省エネの重要性など環境について学ぶ機会を創出する。太陽光発電設備（6～7kW）を設置した場合、年間約2.8tのCO₂削減を達成できると試算している。また、太陽光発電により停電時も一定の電力を供給可能で、防災対策にも貢献する。

再エネの普及と環境教育の一層の推進へ官民連携

大阪府とグリーンアライアンスは7月16日に、太陽光発電の普及と環境教育の推進に関する連携協定を締結した。この協定は、グリーンアライアンスが掲げる再エネの普及拡大や子どもたちへの環境教育の推進という目標と、大阪府が目指す2050年カーボンニュートラル達成に向けた施策が合致したことにより、締結に至った。この協定に基づき、大阪府での「グリーンギフト」プログラムを開始する。プロジェクトの詳細や申込み方法は、グリーンアライアンスのウェブサイトを確認のこと。

38社のパートナー企業と共に取り組みを加速

グリーンアライアンスは、2024年6月に発足したハンファジャパン主催のSDGsパートナーシップ制度。再生可能エネルギーや住宅関連企業であるパートナー企業と協働し、太陽光発電システムを地域社会に寄贈するグリーンギフト、開発途上国支援、エコフレンドリーなモビリティと連携した環境関連イベントなどに取り組んでいる。また、2025年6月より、38社のパートナー企業と共に、第2期の取り組みを始動している。

これまでに、志免西学童保育所（福岡県粕屋郡志免町）に太陽光発電システム6.4kW相当と蓄電池6.5kWhの寄贈・設置や、中央学院大学（千葉県我孫子市）の駅伝部学生寮に16kW相当の太陽光発電システムの寄贈・設置などを実施している。また、宮崎県日向市と太陽光発電設備寄贈契約を締結し、「日向市総合体育館」に太陽光発電モジュール（出力13.12kW）、パワコン2台、ハイブリッド蓄電システム1台の寄贈が決定している。

従来のシリコン太陽電池を用いた太陽光パネルは、結晶型シリコンやそれを覆う強化ガラスなど重量のある部材で構成され、自販機への設置には架台や屋根などの付帯設備が必要だった。また付帯設備は、設置場所や自販機1台に設置できる太陽光パネル数に制約があった。

カルコパイライト太陽電池は、薄い・軽い・曲がるに加え、屋外耐久性や耐衝撃性に優れるという特長がある次世代型太陽電池。

今回の実証では、PXPが開発したカルコパイライト太陽電池をモジュール化した太陽光パネルを使用し、追加設備なく自販機本体に太陽光パネルを直接設置する。太陽光パネルの設置箇所は、自動販売機の両側面、背面、上面の4面で、従来型の太陽光パネルを搭載した自動販売機に比べて、発電量が大きくなる見込みだ。

工場や建物などへの設置も検討

この取り組みにおいて、サントリーは、自動販売機の提供や実証用地（相模原市立相模原麻溝公園）への設置、実用性の確認・検証を担当する。PXPは、カルコパイライト太陽電池の技術提供や電力供給能力の検証を行う。なお、実証では、カルコパイライト太陽電池のほかに副電源も使用予定だ。

両社は、今回の実証結果を踏まえ、今後は工場や建物など自動販売機以外での活用先拡大も検討していく。また、将来的には、これまで自動販売機が設置できなかった電源のない場所への設置や災害時の電源としての利用なども目指す。カルコパイライト太陽電池は、無機化合物半導体系の次世代型太陽電池。同ジャンルでは、有機物半導体系のペロブスカイト太陽電池などがある。

「ソーラーウィーク2025」は、第7次エネルギー基本計画の最終目標年である2040年に向けた課題解決の道筋を議論し、多くの関係者に太陽光発電の本当の良さ、将来のあるべき姿を理解してもらうことを目指している。太陽光発電をすでに導入している人だけでなく、今後取り組む人を含め、多くの参加者を募ることで、国と地域に大きな便益をもたらす自立した基幹エネルギーとなるためのきっかけとするのが狙いだ。

「ソーラーウィーク2025」概要

11月5日には、「ソーラーウィーク大賞」表彰式を実施。表彰者による簡単なプレゼンや審査員からのコメント発表を行う。

そのほかの主なイベントは以下の通り。

• 太陽光発電シンポジウム：政策・ビジネスなどの最新動向に関する講演・パネル討議を行う（11月5日、6日）
• セミナー・ワークショップ：これから住宅用や屋根設置などの太陽光発電に取り組む人向けの初心者向けセミナーや、太陽電池パネルのリサイクル推進などに関する各種セミナーの開催を予定している（11月10日～11月12日）

「ソーラーウィーク大賞」応募概要

同賞は、地域に貢献し他のモデルともなる太陽光発電の普及拡大に資する取り組みなどを表彰するもので、2023年に創設された。2025年度の公募エントリー期間は8月31日まで。大賞の結果公表は10月の予定。

応募資格は、対象となる事業・取り組みに関わる法人・組織（複数の法人・組織の共同申請も可）で、太陽光発電事業（普及拡大に資する取り組み・事業を含む）を実施する法人・組織が含まれることが要件。

2023年度は、ワタミオーガニックランド（岩手県陸前高田市）が、ぶどう栽培を行っている農地の上部空間を有効活用したソーラーシェアリング事業で、2024年度は、市民エネルギーちば（千葉県匝瑳市）が、ソーラーシェアリングによる市⺠共同発電所で、地域農業を支援する仕組みなどを構築した取り組みで大賞を受賞した。

参加申し込みは、JPEAのウェブサイトで後日開始する。

HeirloomのDAC技術は、従来の方法（アミン法）とは異なり、豊富で安価な石灰石を使い効率的にCO₂除去する点に特徴がある。これにより、除去のプロセスをシンプルかつ大型化するとともに、低コスト化を実現する。

2023年11月には1年当たり1000トンを回収する米国初の商業プラントの稼働を開始。現在は米国エネルギー省の補助金（最大約910億円）の下、年間100万トンを除去する大規模プラント「Project Cypress」の開発を進めている。稼働開始は26年の予定。

このほか、同社では、回収したCO₂をコンクリートや地下に半永久的に・安全に固定しカーボンクレジットを創出し、米Microsoftなど気候変動対策に取り組む企業向けに販売している。

国内各社、海外投資に注力

DAC技術開発推進に向けて、国内各社による海外投資が活発化している。

商船三井と三菱商事は2023年7月、日本企業として初めてHeirloomに参画した。今後は同社が開発中のDAC後続案件への直接参画についても検討する方針だ。

JALは大気中のCO₂除去を通じて創出されるカーボンクレジットを活用するなど、脱炭素手法の多角化を検討中だ。DAC以外では、海水を活用したネガティブエミッション技術の一つである「DOC技術」に強みを持つ米国ベンチャー企業のCaptura社にも出資している。

三井物産は、今後仮に世界全体がCO₂削減に向けて最大限の努力をしたとしても、年間20億～100億トンのCO₂は削減できないという試算を紹介しながら、DAC技術の早期商業化と社会実装の必要性を説く。今回の出資を機に同社との関係を強化し、DACを世界各地で推進中の他事業と組み合わせ、カーボンマネジメント産業を創造していきたい考えだ。

東芝グループの脱炭素ビジョン実現へ

豊前東芝は、東芝デバイス＆ストレージの製造グループ会社として半導体およびHDD（ハードディスク）事業を担う。グループが掲げる「2030年度までに製造拠点の温室効果ガス排出量100％削減」という目標の実現に向けて、今回の取り組みを導入した。今後も再エネ導入手法の多様化・ベストミックスを進めていく方針だ。

EREは2012年に設立された再エネ発電事業者で、120カ所以上の発電所（太陽光・風力・バイオマス）を運営または建設し、PPAモデルを中心に再エネの普及と脱炭素社会の実現を目指している。

再エネアグリゲーターである東芝ESSは、エネルギー機器メーカーとしてのノウハウとデジタル技術を融合させ、安定的かつ効率的な再エネ電力システムの構築に取り組んでいる。

今回のファンド組成は、経済産業省の「再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業」に採択されたことを受けて行われる。

今後は、2026年3月をめどに大分県・鹿児島県の太陽光発電所4施設内に蓄電池を設置し、日中など出力制御が行われている時間帯に発電した電気を蓄電池に充電し、夜間など電力供給量の少ない時間帯に供給することで、再エネ利用の最大化を図る。発電所は出力約8MW、容量は約30MWh。

同プロジェクトにおいて、みずほ証券はファンド組成、投資家・レンダーの招聘を担う。ニシム電子工業は、パワーエックス（東京都港区）との連携による太陽光発電併設型蓄電池パッケージの提供とともに、自社提供中のエネルギーマネジメントシステム「TAMERBA EMS」を活用し、新設する蓄電池への充電・放電などのエネルギー制御を行う。ブルースカイソーラーは蓄電池の設置工事や発電設備の保守管理を、ブルースカイアセットマネジメントはアセットマネジメント業務を担当する。

再エネの出力制御、特に九州エリアで増加

現在、既存の電力系統では、再エネの普及拡大を背景に、送電容量が不足し太陽光発電設備への出力制御が急増している。特に、深刻な地域が九州電力管内で、同エリアでは出力制御の割合が高く、再エネの発電機会が減少しているという。

みずほ証券は、同事業の参画を通じて、太陽光発電所への蓄電池導入を促進し、九州エリアだけでなく日本社会全体での再エネの有効活用に貢献していく。