2020.05.29

パンデミック後の世界、再生可能エネルギーが唯一の道に

英誌エコノミストの風刺漫画家KALは先日、現状をうまく表現した漫画を掲載した。世界と新型コロナウイルスをボクサーにたとえたもので、両者がリング上で「初回ラウンド」に臨み格闘する中、すぐそばにはズボンに「気候変動」と書かれた巨体ボクサーが控えている。人類の新型ウイルスとの戦いは前哨戦にすぎず、次には気候変動という巨大で強い敵が待ち構えていることを示したものだ。

気候変動は客観的・科学的に証明されているのにもかかわらず、一部の人はその真偽についてまだ議論の余地があると考えているという事実を、化石燃料業界が成し遂げた偉大な達成事項の一つだと捉える人がいるかもしれない。だがこれは達成事項などではない。人類の命に対する最大の脅威だ。

環境汚染の影響は誰もが受けており、年間約700万人の死につながっているほか、さまざまな呼吸器系疾患を悪化させ、それにはもちろん新型コロナなどのウイルスによる病気も含まれている。新型コロナウイルス感染症は今後、季節性となり繰り返し発生する可能性もある。この問題を解決する必要性があるのみならず、そうしなければ私たちは死んでしまうかもしれないことは、既に明らかになっている。そして今、それを示す喫緊の事例が起きているのだ。

化石燃料由来の電力は世界の温室効果ガス排出量の25％を生み出している。一方で、製造業と輸送業（いずれも、大きな電力を消費する業界でもある）が占める割合はそれぞれ21％と14％だ。気候変動問題に一度で大きな影響を与え得る変化があるとすれば、それは再生可能エネルギーへの移行だろう。

2020.05.26

九州電力、新電力向け販売西日本で攻勢　低価格PR

九州電力、新電力向け販売西日本で攻勢　低価格PR

九州電力は電気の小売りを手がける新電力向けに、電力の直接卸販売を拡大する。市場を通さずに販売先と交渉して値段を決める「相対取引」という契約を中心にすることで、買い手と売り手双方の価格変動リスクを小さくする。全国の電力大手の中で2番目に安い水準の価格競争力を生かし、西日本を中心に今後5年で販売量を1割以上増やしていく考えだ。

燃料費が安い玄海原発などで、安い電気料金を維持（佐賀県玄海町）

 

2016年の電力小売り全面自由化を機に相次いで誕生した新電力は、多くが日本卸電力取引所（JEPX）で必要量を調達している。九電など大規模発電施設を持つ電力大手が売り手となり、太陽光や風力などの発電設備を自社で持たない新電力が主な買い手となっている。

取引所を通じた価格は変動が大きい。例えば天候がよく、企業の使用が減り需要が落ち込む土日の昼間は1キロワット時当たり0.01円と、ほぼ投げ売りになっている。このため九電は取引所を通さずに個別交渉で価格を決めることで、比較的安定した収益が見込める相対取引を拡大することにした。

新電力にとっても相対取引の利点は大きい。取引所を介すると電力需要が少ない春や秋は調達コストは安いが、冷房（暖房）の需要が高まる夏（冬）には高騰し、取引所を通じて必要量を確保できない可能性もある。低料金を訴求して家庭向けなどでのシェア拡大を目指す新電力にとり、調達原価を一部固定することで一定の利益を確保しやすくなる。

九電では川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）が対テロ施設の完成遅れで、2基とも長期間停止する。ただ、玄海原発（佐賀県玄海町）と、燃料費が原発に次いで安い石炭火力の松浦発電所2号機（長崎県松浦市）が稼働しており、大手の中では北陸電力に次いで安い電気料金を維持できる見通しだ。

2020.03.19

公共料金の支払い猶予　電力会社などに要請へ

安倍首相は18日、新型コロナウイルス対策本部会議で、電気料金など公共料金の支払いが困難な人について、支払いを猶予するよう電力会社などに要請する方針を表明した。

安倍首相「新型コロナウイルス感染症の影響により、電気料金等の公共料金の支払いが困難な事情がある世帯に対しては、それぞれの方の状況に配慮し、支払いの猶予等を迅速かつ柔軟に対応するよう、各大臣から要請してください」

安倍首相は、公共料金の支払い猶予要請に加え、国税や社会保険料についても、「猶予の申請・審査を簡素化し、原則1年間は納付を免除し、延滞金も免除・軽減措置を講じた」と明らかにした。

また、安倍首相は、水際対策の強化として、入国禁止の対象にマドリードを含むスペインの一部などを加えるほか、21日午前0時からヨーロッパなど38カ国からの入国者に対し、14日間の待機を要請するなどの入国制限を行う方針を表明した。

2020.03.18

原発を強制停止するバックフィット　電力会社は戦々恐々

九州電力川内原発1号機（鹿児島県、出力89万キロワット）が16日、運転を止めた。東京電力福島第一原発事故の教訓で導入された規制強化策「バックフィット制度」のためだ。再稼働した原発は今後、次々と停止に追い込まれる。安全対策費の増大とあいまって、原発の収益性と電力会社の経営を直撃している。

停止した1号機は出力89万キロワット。16日午前9時、発電を停止。午後1時には原子炉の出力もゼロになった。新規制基準で義務づけられたテロ対策施設の設置が期限の17日に間に合わず、18日午前0時から「基準不適合」の状態に陥るからだ。

当初の計画では11月末まで運転できるはずだったが、8カ月も前倒しした。九電が自ら止めなければ、原子力規制委員会は停止命令を出す構えだった。事実上の「強制停止」だ。

強制力の根拠は、最新の知見で引き上げた規制のハードルを既存の原発にも義務づける「バックフィット制度」にある。福島の事故では、津波の想定が従来より高くなる科学的知見があったのに、東電が対策をとらなかったことが教訓となった。7年前、規制強化の目玉として新基準とともに導入された。

事故前は、規制が上乗せされても、電力会社は運転しながら対策をとることができた。この制度では、猶予期間が過ぎると運転中でも「アウト」になる。規制委の更田豊志委員長が「権限が強く、運用が難しい」と話すほど強力で、影響が大きい。

テロ対策施設の期限は当初「新基準施行から一律5年（2018年7月）」だったが、再稼働に向けた審査が長引き、規制委は「原発本体の工事計画認可から5年」に延ばした。それでも電力各社は工事が間に合わないと訴え、再延長を求めた。更田委員長は「訴えれば何とかなると思われたとすれば大間違いだ」と一蹴。工期の見通しの甘さに加え、国に対する姿勢の甘さも批判した経緯がある。

バックフィットはテロ対策施設以外にも適用される。今春にも決まる耐震規制の見直しでは、川内や玄海（佐賀県）で地震想定が引き上げられ、追加工事が必要になる見込み。電力各社は規制委に十分な猶予期間を求めている。九電幹部は「安全性の向上は当然だが、どこまで必要かは慎重に議論して決めるべきだ。無理なものは無理と訴えるしかない」と警戒する。（福地慶太郎）

「余命」を削られる老朽原発

バックフィットによる「強制停止」は原発の収益性を揺るがす。特に、残り少ない運転期間を削られる老朽原発は影響が深刻だ。

福島の事故後、原発の運転期間…

2020.03.17

東電EP、家庭に蓄電池や太陽光提案　防災需要狙う

東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナー（EP）は蓄電池や太陽光などの設置を家庭に一体で提案する事業を4月から始める。住宅メーカーと組み、災害時の備えや省エネに役立てたい家庭に機器をリースする。電力小売りの販売競争が激化するなか、新たな付加価値を組み合わせたサービスの強化を図る。

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東電EPの秋本社長は価格競争からの脱却を図る（東京都内）

東電EPの秋本展秀社長によると、これまで子会社を通じ機器のリースを展開してきたが、4月からは東電EP本体が住宅メーカーと組み、電力販売と組み合わせて家庭への提案を強化する。東電EPの営業網を生かし、幅広い顧客への導入を目指す。今後は自動車など、他業種との連携も視野に入れる。

太陽光や蓄電池のほか、電気自動車（EV）のバッテリーにためた電気を家庭で利用するための専用機器などの設置も促す。家庭では太陽光で発電した電力を蓄電池やEVにためておけば、災害時の非常電源として使える。

2016年に電力小売りが全面自由化されて以来、価格競争が激しくなり東電EPから顧客の流出が続いている。19年3月期の経常利益は前の期比37%減の727億円に落ち込んだ。

秋本社長は「今後は新たな付加価値を提供するのが重要になる」と述べ、単純な価格競争による電力販売から脱却し、顧客が求めるサービスを組み合わせた電力メニューを拡充する方針を示した。

電力販売で苦戦する一方、都市ガスの小売りは伸びている。19年度中に提携先分を含めて200万件の顧客獲得目標は3月中に達成し、今後は関西など販売エリアの拡充も検討する。

2020.03.16

超大型台風でキャンパス内ほぼ停電、それでも電気が使えた研究室に学ぶこと

二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に貢献する設備が防災にも役立っている。２０１９年に相次いだ自然災害で、電気自動車（ＥＶ）の活用やスマートタウンの構築で長期停電を免れた事例が生まれた。国も「気候変動×防災」の方針を打ち出し、平常時はＣＯ２削減、災害時は被害の軽減につながる設備導入を後押しする。

１９年１０月、観測史上最強クラスの台風１９号が襲来し、東日本の広域に被害が出た。東京都市大学世田谷キャンパス（東京都世田谷区）も地下の電気室が浸水し、１０月１２日に停電が発生した。発電機のおかげで事務棟の電気は復旧できたが、ほとんどの建物は１１月４日まで停電した。

【実験役立つ】

この非常事態に太田豊准教授の研究室だけは電気を使えた。建物に横付けしたＥＶからケーブルを伸ばし、２階の窓から入れて研究室の電気を復旧させた。太田准教授はＥＶの蓄電池と電力系統の間で電気をやりとりするビークル・トゥ・グリッド（Ｖ２Ｇ）の研究者。普段の実験が役立ち、ＥＶから研究室へ放電した。

その研究室には太陽光と風力発電を模擬した設備が並び、再生可能エネルギーとＥＶを大量導入した地域をコンピューター上で検証している。再生エネの発電量の増減に連動してＥＶの蓄電池を充放電することで、再生エネとＥＶの普及を両立させる研究だ。

太田准教授は「欧州は再生エネの導入量が増えたため、ＥＶの普及が急がれている」とＥＶのニーズが高まった背景を解説する。また「日本特有かもしれないが、災害時の電源車としての価値も高まる」と語る。再生エネ普及だけだとＥＶは高価と感じるが、防災面も考えると社会に受け入れやすくなる。

環境型設備を導入した住宅街「スマートタウン」も、災害時に防災機能を発揮した。１９年９月に発生した台風１５号で千葉県広域が停電に見舞われたが、県東部の睦沢町の「むつざわスマートウェルネスタウン」はいち早く電気を復旧できた。ガス発電機を起動させ、電力会社とは別に敷設した電線（自営線）から町営住宅などに電力供給した。ガス発電機は日常的にも運転している。天然ガスが燃料なので通常の電気よりもＣＯ２排出が少なく、気候変動対策になっている。

企業も平時はＣＯ２削減、非常時は防災に活用できる機器を選んでいる。富士通フロンテックは１月末、埼玉県熊谷市の事業所に燃料電池を導入した。普段は電力の半分を燃料電池で賄い、ＣＯ２排出量を３５％減らす。停電が起きても燃料電池からの電力供給で営業を継続できる。

【対策強化】

環境省は「気候変動×防災」の指針を打ち出し、緊急性が高まった防災対応をテコに気候変動対策を強化する。同省は２０年度予算案で、災害時に避難所となる施設への再生エネ設備導入事業に１１６億円、地域全体で再生エネを大量活用できるインフラ構築事業にも８０億円を計上した。

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）も、気候変動対策を求めたゴール１３で「自然災害に対する強靱（きょうじん）性と適応力を強化する」と目標を掲げ、気候変動対策と防災の両立を呼びかけている。

2020.03.15

伊藤忠、家庭結び電力融通

太陽光発電など分散する電源を束ね、一つの発電所のように機能させる「仮想発電所（VPP）」への参入が相次いでいる。伊藤忠商事は日本市場への参入をにらみ、年内にも北米で事業を始める。東京ガスは自社開発のシステムを外販する。日本では2021年にVPPを展開する環境が整う。再生可能エネルギーの普及に弾みがつく可能性があるが、蓄電池のコストなど課題も残る。

伊藤忠は蓄電池システムを開発するカナダ企業、イグアナ・テクノロジーズ（アルバータ州）と資本提携した。既に提携関係にある英企業の人工知能（AI）をイグアナのシステムに搭載し、住宅用太陽光と蓄電池の稼働状況を一括管理できるようにする。

伊藤忠は各家庭の余剰電力を取りまとめて管理する仲介役を担う。家庭に太陽光パネルを無償で設置する米サンノーバ（テキサス州）にも出資。同社の顧客約8万世帯に蓄電池を提案し、VPPに組み入れることをめざす。北米でノウハウを積み、日本市場への参入に備える。

VPP普及には家庭用蓄電池がカギを握る（左上がイグアナ・テクノロジーズの蓄電池）

東京ガスは子会社を通じ、20年にガス設備を組み合わせたVPPサービスを始める。同社は1月から横浜市の研究所や千葉市の冷暖房センターなど3施設を連動させてVPPの運用をしている。電力の制御システムを含めた運用ノウハウを一つのサービスにまとめ、外販に乗り出す。

VPP事業に名乗りを上げる企業が相次ぐ背景には制度設計が進んできたことがある。政府は21年度にも余剰電力を売る事業者と買い手となる電力会社が参加する新たな取引市場を立ち上げる。電力システム全体で需給の調整がしやすくなり、各社によるVPP事業が本格化する見通しだ。

再生エネの普及に向けて、VPPの導入は重要な試金石になる。太陽光や風力などは全国各地で導入が進んでいるが、気象条件や時間帯によって発電量が大きく振れやすい。現在は稼働と停止を柔軟に切り替えられる火力発電所が需給の調整役を担っている。

VPPを活用すれば、太陽光が稼働し電力が余る昼間に蓄電池や電気自動車（EV）に電気をため、不足する夜間に放出できるようになる。大型火力に頼らずに需給を調整できるため、再エネ普及に弾みがつく契機になるとみられている。

VPP事業は欧米が先行し、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル子会社の独ゾネンは欧州で約5万件の顧客を持つ。ドイツやフランスなどでは再生エネ拡大に伴い、大手電力が持つ従来型の大型電源の稼働率が低下した。欧州電力大手は非中核事業を分離したり、他社との事業統合を計画したりするなど業界再編の動きが活発になっている。

日本でもVPPが広がることで、大規模電源や需給調整のノウハウを持つ大手電力が優位に立つ時代は転機を迎える。

海外企業も日本市場に食指を動かす。欧米を中心に約10カ国でVPPを運用するイタリアの電力大手、エネルグループは、日本企業に需給調整システムを提供する方針だ。シェルもゾネンを通じて日本のVPP市場に参入する計画だ。

VPP普及の大きな課題となるのが蓄電池のコストだ。柔軟な需給調整に不可欠だが、現在は「価格が高く一般家庭や企業で導入するのが難しい」（新電力）。

三菱総合研究所の長谷川功主任研究員は「家庭用蓄電池は現在、容量1キロワット時あたり20万円超だが、これが6万円程度まで下がれば爆発的に普及する可能性がある」と指摘する。米テスラが安価な蓄電池の日本への投入を予定しており、販売競争や技術革新で価格が大きく下がれば、VPP普及促進につながる。

VPPの普及に伴い蓄電池など関連設備の価格が安くなれば、電力大手が持つ大規模火力発電所に対してもコスト面で競争力が持てる。例えばVPPをいち早く事業化したゾネンは利用者に蓄電池と太陽光パネルを平均200万円前後で購入してもらい、その後は月額料金ゼロで電気を提供するビジネスモデルをドイツで展開している。

ゾネンがVPPを日本で展開する際の価格は決まっていないが、新たな価格体系の電力サービスが日本で普及すれば、主要国で最も高い水準の日本の電気料金が現在より安くなる可能性がある。

2020.03.14

警報を分析し自動充電　家庭用蓄電池システムにＡＩ―伊藤忠など

大型台風の接近時などに気象庁が出す警報を人工知能（ＡＩ）で分析し、太陽光発電から自動的に家庭用蓄電池を充電する国内初のサービスが実用化されることが１０日、分かった。伊藤忠商事と提携先の電子計測器メーカー、エヌエフ回路設計ブロックが今春にもサービスを開始する。
伊藤忠とエヌエフは、２０１８年１１月から太陽光発電パネルを設置している戸建て住宅向けに蓄電池システムを製造販売している。このほど両社は共同出資会社を設立し、英ＡＩベンチャーのＭｏｉｘａ（モイクサ）の技術を本格導入。気象庁の警報を基に台風の進路などを予測し、最適なタイミングで充電池が満タンになるよう自動調整する機能を付加する。
伊藤忠とエヌエフの従来のシステムは、電気料金が高い時間帯に充電池から電力を放出する制御機能などが中心で、悪天侯を予想し蓄電するかどうかは住民が判断し、手動で切り替える必要があった。
両社は普及に向けリース販売も始める予定。伊藤忠は新機能の追加で「将来的には年４万台の販売を目指す」としている。

2020.03.13

オムニチャージがあれば「アウトドアで充電なくなる問題」をすべて解決してくれるよ

スマホ、タブレット、ノートPC、デジカメ、ドローン……。

アウトドアにもいろいろなアイテムを持ち歩く僕につきまとう、充電問題。

それをすべて解決してくれたハイスペックなモバイルバッテリーを紹介します！

大容量なモバイルバッテリー

omnicharge「OMNI20+」26,180円（税込）

オムニチャージの「OMNI20＋」は、20,400mAh/73Wh（iPhoneなら約8回満充電可能）の大容量モバイルバッテリー。

USBはもちろんのこと、なんと最大出力100W/120VのACコンセントも使用可能。

しかも、オプションのソーラーパネルを繋げば太陽光充電までできてしまう優れものなんです。

2020.03.12

「原発再稼働反対、再エネへ」　市民５０人、つくばで集会

原発再稼働反対などをアピールする参加者ら＝つくば市で