東電EP、家庭に蓄電池や太陽光提案 防災需要狙う
東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナー（EP）は蓄電池や太陽光などの設置を家庭に一体で提案する事業を4月から始める。住宅メーカーと組み、災害時の備えや省エネに役立てたい家庭に機器をリースする。電力小売りの販売競争が激化するなか、新たな付加価値を組み合わせたサービスの強化を図る。
東電EPの秋本展秀社長によると、これまで子会社を通じ機器のリースを展開してきたが、4月からは東電EP本体が住宅メーカーと組み、電力販売と組み合わせて家庭への提案を強化する。東電EPの営業網を生かし、幅広い顧客への導入を目指す。今後は自動車など、他業種との連携も視野に入れる。
太陽光や蓄電池のほか、電気自動車（EV）のバッテリーにためた電気を家庭で利用するための専用機器などの設置も促す。家庭では太陽光で発電した電力を蓄電池やEVにためておけば、災害時の非常電源として使える。
2016年に電力小売りが全面自由化されて以来、価格競争が激しくなり東電EPから顧客の流出が続いている。19年3月期の経常利益は前の期比37%減の727億円に落ち込んだ。
秋本社長は「今後は新たな付加価値を提供するのが重要になる」と述べ、単純な価格競争による電力販売から脱却し、顧客が求めるサービスを組み合わせた電力メニューを拡充する方針を示した。
電力販売で苦戦する一方、都市ガスの小売りは伸びている。19年度中に提携先分を含めて200万件の顧客獲得目標は3月中に達成し、今後は関西など販売エリアの拡充も検討する。
2020年3月17日 カテゴリー： 未分類
