関西電力（大阪市大阪府）は2月21日、住友ゴム工業（兵庫県神戸市）傘下のタイヤ製造･販売会社であるスミトモラバー（タイランド）（タイ工場／タイ王国ラヨン県) に単一事業所としては世界最大規模の屋根置き太陽光発電設備（出力約22MW）とガスコージェネレーションシステム（6.6MW級×2台）を導入すると発表した。

この取り組みは関西電力のタイ現地法人である関西エナジーソリューションズ（タイランド）（K-EST）を通じて実施する。K-ESTはこれらの設備で生成した電力と蒸気の全量を、現在利用しているエネルギーの代替としてタイ工場に供給する。これにより年間約38,000トンのCO2削減を見込んでいる。

東急建設（東京都渋谷区）は2月21日、サプライチェーンで多くを占める建築資材に係るCO2排出量を「積み上げ式」で算定する独自のツール「積み上げ式CO2排出量算定シート」の仕組みを、ウェブサイトで新たに公開したと発表した。

これまで、その仕組みは社外秘としていたが、公開することにより、顧客からの理解が得られやすくなり、信頼性の高い評価結果を提供できると考えた。加えて、現状は同社だけの取組みだが、今後は、同じ目的で考え方に同意する他企業にも普及を拡大し、適用範囲を増やしていくため、同シートの考え方や効率化・自動化された算定誤差を最小化する仕組みを公開することとした。

三菱ケミカルグループ（東京都千代田区）は2月20日、東京海上日動（同）、全損車両処分の事務代行を手掛けるABT（同）と共同で、アクリル樹脂のケミカルリサイクル事業化に向けて、使用済み自動車からテールランプ等の同樹脂を回収するスキームの構築を目指すと発表した。

東京海上日動とABTが持つ使用済自動車処理のネットワークを活用し、まずは関東地区で3月より1000台程度の使用済み自動車からアクリル樹脂を回収する実証実験を開始する。この結果を踏まえ、オペレーション・素材の品質・コスト等を検証。2024年度に全国ネットワークでの取り組みへの拡大を目指す。

第二電力（大阪市大阪市）は2月20日、オリンパステルモバイオマテリアル（東京都渋谷区）の生産拠点である三島工場（静岡県長泉町）の屋根上に、オンサイトPPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電設備を導入したと発表した。運用開始は2月1日。

オリンパステルモバイオマテリアルは、セラミックス人工骨・コラーゲンなどの生体材料と再生医療に関する研究開発・製造・販売を展開する。PPAによる太陽光発電導入は、オリンパスグループとして国内で初となる。パネル容量は216kWで年間想定発電量は222,135kWh。契約は20年間。電気コストの削減と、年間約100トンのCO₂削減効果を見込んでいる。

東洋紡（大阪府大阪市）は2月20日、デンマークのベンチャー企業SaltPower社が世界で初めて商業規模での実用化に成功した浸透圧発電プラントに、同社の中空糸型正浸透膜（FO膜）が採用されたと発表した。プラントは同国マリアージャにあるNobian社（オランダ）の製塩工場に設置される。稼働開始は2023年4月中を予定している。

自然電力（福岡県福岡市）は2月16日、伊藤忠商事（東京都港区）と系統用蓄電池事業の協業に関する覚書を締結し、共同事業の検討を開始すると発表した。自然電力は協業を通じて系統用蓄電池事業への本格参入を目指す。

また、伊藤忠商事と東京センチュリー（同・千代田区）の合弁会社で、太陽光発電・蓄電池など分散型電源のサブスクリプション・リースサービスを展開するIBeeT（アイビート／東京都千代田区）は同日、同事業に参画することを発表。系統用蓄電池事業における本格的なサブスクリプション・リースサービスの展開を視野に入れる。

日本アジア投資（東京都千代田区）など3社は2月15日、太陽光発電・蓄電池・商用電源を複合的に運用して経済的な電力を安定供給する「複合型電力供給システム」（HES）を物流施設に導入し、長期の電力販売契約（PPA）に基づいて施設の利用者にクリーン電力を販売する、新たな取り組みを開始した。

日本アジア投資の戦略投資先であるKICホールディングス（東京都千代田区）とスマートソーラー（千葉県木更津市）との協業により実施する。KICホールディングスが開発した、KIC越谷ディストリビューションセンター（埼玉県越谷市）、KIC狭山日高ディストリビューションセンター（同日高市）、KIC狭山日高ディストリビューションセンター（神奈川県厚木市）に、スマートソーラーが開発したHESを導入、太陽光発電パネルは屋上に設置した。なお、この取り組みには、日本アジア投資グループの投資資金を活用した。

2022年12月16日に与党より「2023年度税制改正大綱」が公表された。なかには、相続税・贈与税に関する改正内容もあった。今回は、太陽光発電設備を生前贈与するスキームを紹介するとともに、今回の改正について解説したい。

太陽光発電設備に対する相続税・贈与税の課税

被相続人から相続により財産を取得した場合には、その取得をした者に対し、相続税が課税される。また、贈与により財産を取得した場合には、その取得をした者に対し、贈与税が課税される。相続又は贈与により、太陽光発電設備を取得すれば、その取得の時の価格（相続税評価額）を基礎として、相続税又は贈与税が課税される。

東京ガス（東京都中央区）は2月15日、レノバ（同・港区）との再エネ需給調整サービスを活用した電力購入契約（PPA）に基づき、太陽光発電の電力と非化石価値の買取を開始したと発表した。

両社は、同契約に基づき、今後2023年度末までに最大13,000kWの取引を計画しており、順次取引を拡大していく計画だ。今回はその第一弾となる。東京ガスは、三重県四日市市と三重県名張市にレノバが新設した4ヶ所の太陽光発電所（合計設備容量：約375kW）の電力を買い取る。買い取った電力および環境価値は、RE100に加入するなど環境意識の高い顧客などに提供する。

岩手県宮古市、地域新電力の宮古新電力（岩手県宮古市）、 NTTアノードエナジー（東京都港区）の3社は2月15日、オンサイトPPAモデルによる追加性のある再生可能エネルギー電力を、同市新里総合事務所に導入したと発表した。同モデルでは蓄電池を活用し、非常時の電力供給に備えるとともに、日常で利用する電力の調整機能の活用を検討する。

NTTアノードエナジーが新里総合事務所に太陽光発電設備（容量28.5kW）を導入し、宮古新電力を介して、太陽光電力の自家消費と、地産電源を活用した電力小売供給をワンストップで提供する。自家消費しきれない余剰電力は地域内の他施設へ融通し地域全体で活用する。