戸建てに太陽光、設置義務拡大へ　相模原市は27年度にも

東京都が全国で初めて打ち出した新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化に追随する動きが広がってきた。川崎市が都と同じ2025年4月に開始するのに続き、相模原市などが制度設計に乗り出した。国が見送った太陽光義務化を地域主導で取り入れ、脱炭素につなげる。

相模原市と千葉県松戸市は有識者会議で制度化に向けた議論を始めた。必要な条例の改正や制定を経て、相模原市は27年度、松戸市は28年度からの実施を目指す。

長野県は24年度から検討を本格化する。導入時期は明らかにしていない。神奈川県も義務化の必要性や効果について23年から検討を始めた。導入を視野に入れる自治体はさらに広がる可能性がある。

相模原市などは先行する都と川崎市を参考に制度設計を進める。住宅メーカーに太陽光パネルの設置義務を課す仕組みで、都の場合は供給量の多い上位50社程度が対象となる。各自治体は地域内の住宅供給量に応じてメーカーの規模要件などを詰める方針だ。

環境省によると、全国で約1000自治体が50年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出の実質ゼロ）を表明している。実現には再生可能エネルギーの導入拡大が欠かせないが、平地が少なく森林が多い国内での大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開発余地は狭まっている。

有望視されるのが住宅の屋根だ。都内で太陽光パネルを設置済みの住宅は1割にも満たない。新築戸建てへの太陽光義務化は国も一時検討したが、日照時間の地域差などを理由に見送った。都が国に先駆けて義務化を決めたことで、他自治体が後に続きやすくなった。

2024年3月27日　カテゴリー：未分類