- ホーム
- インフォメーション
-
2024.05.20
ミネベアミツミ、海外拠点の太陽光発電事業を強化 合計228MWの発電へ
ミネベアミツミ（長野県北佐久郡）は5月10日、カンボジアおよびタイの拠点での太陽光発電事業についての計画を発表した。カンボジアでは、計画していた50MW規模の太陽光発電事業を2026年1月までに稼働させることを決定、タイでは154MWの発光容量となる太陽光発電所の建設を決定した。これにより、フィリピンでの太陽光発電事業を含めた海外3拠点で228MWを発電することになる。
カンボジアで50MV規模の太陽光発電へ、新工場建設へ
同社は、カンボジアでの50MW規模の太陽光発電事業の操業を、2026年1月までに開始する。2023年、カンボジア鉱業エネルギー省と覚書を締結。同国内の既存工場や工場拡張時に必要となる電力の全量を再生可能エネルギーで対応を目指し、カンボジア政府認定の電力事業者であるSchneiTecと協働で太陽光発電事業の操業に向け準備を進めてきた。
さらに、2026年1月までの操業が確実になり、カンボジア国内における再生可能エネルギーの積極的な活用が可能になることを受け、新工場の建設を決定。5月10日に、プルサット州クラコー地区内に新工場建設するための用地として約50ヘクタールの土地賃貸借契約を締結したことを発表した。
新工場用地は、同国の首都プノンペンから約170キロメートル北西に位置する。建設する「カンボジア第二工場」は主に機械加工品の製造予定で、2025年3月期中に一部建設を開始し、2027年3月期中に一部稼働開始を計画している。
タイでは太陽光発電所を建設、年間95,000tのCO2削減へ
一方、タイでは、154MWの発電容量となる太陽光発電所を建設し、太陽光発電事業を操業することを決定した。同社のタイ・オペレーションにおいては、16.5MWの発電能力の太陽光発電設備を工場敷地内に設置し稼働しており、新しい太陽光発電所の操業で、タイ国内における同社の太陽光発電量は170.5MWになる。
これにより、同社グループ全体の使用電力の12.5%に相当する電力を再生可能エネルギーにより調達することが可能となり、約95,000トン／年のCO2排出量を削減する計画。さらに、蓄電設備を活用することで、タイ・オペレーションで使用している電力の50％以上を、同発電所で発電した電力で対応するという。
3拠点合計で228MWの発電へ
同社グループでは、フィリピンのセブ工場でも太陽光発電設備（発電容量：約8MW）での発電をしており、計画通り操業となれば、カンボジア、タイ、フィリピンの海外三拠点の合計で228MWの太陽光発電が実現する。
記事内容へ -
2024.05.16
「電力価格の高騰抑制と安定供給の実現を」 東京都、東電HDに株主提案
東京都は5月10日、東京電力ホールディングス（東京都千代田区）に対し、電力価格の高騰抑制と安定的な電力供給の確保、再生可能エネルギーの活用促進を強く働きかけていく必要があるとし、株主提案を行ったことを発表した。
電力価格の高騰抑制に向けて、コスト削減を含めた不断の経営改革を行うことや、省エネや電力の効率化による利用者の負担軽減につながる取り組みを最大限実施していくことを求めた。
また、電力需給の安定化や脱炭素社会の実現では、以下の取り組みに最大限努めていくことを盛り込んだ。
- 迅速かつ経済的な再生可能エネルギーの導入拡大
- 再エネ電力の出力制御抑制につながる優先的な系統利用や需要シフトの促進
- 国と連携した系統整備への積極的な取り組みの実施
都は、事業所における省エネ対策・エネマネの推進、再エネの導入やZEVの普及促進など、ゼロエミッション東京の実現に向けた取り組みを推進している。
一方で、電力の価格や需給の問題は、都民の生活や事業者の業務に直結することから、脱炭素化の視点も踏まえつつ、価格高騰を抑制しながら、確実に電力の安定供給を進めていくべきとしている。
記事内容へ -
2024.05.15
三井不動産レジ・東電EP、太陽光発電を新築マンションに 都の義務化に先行
三井不動産レジデンシャル（東京都中央区）と東京電力エナジーパートナー（東電EP／同）は5月8日、太陽光発電サービス「エネカリプラス」を、三井不動産レジデンシャルの新築分譲マンションへ導入開始すると発表した。
2025年度から、東京都の新築住宅などを対象に太陽光発電設備の設置が義務付けられることを踏まえ、まずは「パークホームズ代々木西原」（同・渋谷区／全69戸・2025年5月下旬竣工予定）、「パークホームズ上板橋」（同・板橋区／全138戸・同年6月下旬竣工予定）の2物件へ導入し、今後も順次拡大していく。
この取り組みでは、三井不動産レジデンシャルが分譲する新築マンションの設計・工事段階段階から東電EPが連携する。「エネカリプラス」の契約者は、初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置でき、毎月定額（料金は物件ごとに異なる）で再生可能エネルギーによる電気を利用できる。15年の契約期間満了後、太陽光発電設備はサービス契約者へ無償で譲渡される。なお、同プランでは、余剰電力は東京電力EPが利用することとなっている。
記事内容へ -
2024.05.14
5／31環境ビジネスフォーラム開催 先端技術を活用した省エネ手法などを紹介
宣伝会議（東京都港区）は5月31日、環境ビジネスフォーラム「本気で取り組むGX経営推進 ～先進技術を活用したエネルギー使用の最適化〜」をオンラインで開催する。参加費は無料。事前登録制で、定員は450名まで。申込は5月28日18時まで。
- 環境ビジネス―環境ビジネスフォーラム「本気で取り組むGX経営推進 ～先進技術を活用したエネルギー使用の最適化〜」
2023年4月の省エネ法改正から1年経過し、現在はさらなる省エネの強化とともに、非化石エネルギー転換、電気需要の最適化が求められている。
今回のフォーラムでは、2050年カーボンニュートラル目標や2030年の野心的なGHG削減目標達成に向けて、企業がより効率的に省エネに取り組みながら事業活動を展開できるよう、具体的な事例を交えながら、これからのエネルギー管理のあり方や手法を詳しく解説する。
対象者は、企業のGXを推進するための再エネ導入戦略や省エネ施策、排出量算定についてのポイントなどを学びたい人など。
- 工場・ビル・施設の省エネや再エネ活用、環境対策を担っているため、具体的な方法が知りたい
- 環境戦略やカーボンニュートラル推進計画を策定したい
- エネルギー使用量の有効的な活用について模索している
- 非化石エネルギーを、製造・生産に取り入れ事業競争力を高めたい
- カーボンニュートラルに向けての実践手法を検討している
- エネルギーコストを削減するために、他社の事例を参考にしたい
プログラムの概要
時間は、13時00分から16時30分まで。解説者および各取り扱いテーマは以下の通り。
- 経済産業省資源エネルギー庁：エネルギー合理化への事業者の実践と対応のポイント
- GridBeyond：収益の最大化に貢献する、先進AIを駆使したインテリジェント・デマンドレスポンス
- 三菱重工業：同社の脱炭素戦略「CO2削減への新たな省エネ施策とは」
- オムロン フィールドエンジニアリング：大容量蓄電池を活用したSmart-EMSソリューション
- アスエネ：脱炭素経営の最新動向・戦略と一次データを用いたスコープ3算定のポイント
- 日本能率協会コンサルティング：周回遅れのエネルギー管理からの脱却「生産工程からの視点」
タイムスケジュールは5月中旬に決定予定。決まり次第、当メディアで紹介する。
記事内容へ - 環境ビジネス―環境ビジネスフォーラム「本気で取り組むGX経営推進 ～先進技術を活用したエネルギー使用の最適化〜」
-
2024.05.13
タクマグループと久留米市 電力の地産地消事業で自己託送を開始
プラントメーカーのタクマ（兵庫県尼崎市）は4月30日、子会社の新電力・タクマエナジー（同）が福岡県久留米市向けに実施する電力地産地消事業を拡大し、5月から新たに一部の電力について自己託送代行サービスを提供すると発表した。
4月から、電力調達先に同市の上津クリーンセンター（焼却施設処理能力：300トン／日、発電出力：1,500kW）を加え、電力供給先を9施設に増やし（上下水道部合川庁舎などが追加された）電力の地産地消スキームを拡大した。また、新たな取り組みとして5月からは一部の電力を自己託送で供給開始することとした。
同社は、2023年1月より同市と契約を締結し、宮ノ陣クリーンセンター（焼却施設処理能力：163トン／日、発電出力：3,560kW）で発電されたCO2フリー電力を、環境部庁舎など市内4つの公共施設へ供給する事業を行ってきた。今回の事業拡大により、さらなる電力コストの安定化と温室効果ガス（GHG）排出量削減を図る。
同社が提供する自己託送代行サービスでは、自己託送の導入検討から開始後の運用まで一貫した支援を行うため、自治体や企業などが自己託送を導入した場合の業務負担（一般送配電事業者との協議や、日ごとの需給管理など）を軽減させるメリットがあるとしている。
久留米市産のグリーン電力を、同市の公共施設に供給
久留米市は「2050年までにゼロカーボンシティ」を目指すことを2021年に表明し、GHG排出量削減に向けさまざまな施策に取り組んでいる。その一環として、タクマエナジーと連携し同事業を実施している。
なおタクマエナジーは、廃棄物やバイオマス由来の電力を地域に供給する取り組みについて11件の実績がある。
今後もタクマグループは、廃棄物やバイオマスを燃料とする発電プラントの建設やその電力供給事業を推進していく考えだ。
記事内容へ -
2024.05.07
デンソーとトヨタ、エンジン部品開発に水素を活用
デンソー（愛知県刈谷市）とデンソー福島（福島県田村市）は4月17日、トヨタ自動車（愛知県豊田市）と共同で進めている「水素の利活用を通じた工場におけるカーボンニュートラル化」に関する進捗を発表した。
デンソー2社とトヨタ自動車は2023年、共同で「水素の利活用を通じた工場におけるカーボンニュートラル化」に関する実証を開始した。現在は共同で、デンソー福島の工場内でグリーン水素を製造し、この水素を工場ガス炉内で活用する実証を行っている。
2024年3月には、実際に工場内で製造した水素を活用したラジエータの製造を開始するなどの取り組みを開始した。
3社は今後も、実証を重ね、水素製造から利活用までのパッケージを構築するとともに、工場規模に応じて水素量を最適化できる新たなモデル構築を目指す。将来的には、デンソー福島を起点に、同エリアで水素利活用を推進するネットワークを拡大し、福島から全国へ「水素地産地消」モデルを展開していきたい考えだ。
また、デンソーとデンソー福島は同日、グループの女子バレーボールチームがホームタウンを現在の愛知県西尾市から福島県郡山市に移転すると発表した。今後は同県民との連携を強化し、地域振興やスポーツ振興にも貢献していく。
記事内容へ -
2024.05.02
「水素・アンモニア」などスマートシティをテーマにした展示会 入場登録開始
スマートシティをテーマとした新たな産業展示会「AXIA EXPO 2024」が6月5日から6月7日まで3日間、愛知県国際展示場（愛知県常滑市）において開催される。入場料は無料（要事前登録）。AXIA EXPO実行委員会は、4月17日から公式ウェブサイトで入場の事前登録受付を開始した。
この展示会では、「愛知発 スマート未来都市の実現へ」というテーマのもと、「水素・アンモニア」、「次世代通信」、「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」の分野を中心とした先端的な取組を実施している企業が一堂に会し、スマートシティの基盤となる各種技術や製品が展示される。出展数（4月17日時点）は175社（併催での出展者含む）。
「水素先進自治体パネルディスカッション（仮）」や「カーボンニュートラル社会実現に向けた川崎重工業の取組み」などの講演・セミナーも予定されている。
水素・アンモニア次世代エネルギー展
カーボンフリーな社会の実現に向けて、世界中が注目する次世代エネルギー「水素・アンモニア」に関する製品・技術を、「つくる」、「はこぶ」、「つかう」の３つの観点から展示する。
中部圏水素利用協議会に参加するトヨタ自動車、住友商事、大同特殊鋼等をはじめ、IHI、旭化成、M＆Kテクノロジー、川崎重工業、トーヨーカネツ、巴商会などが出展する。
巴商会は、「やまなしハイドロジェンカンパニー（YHC）」からグリーン水素を購入し、2023年3月に国内で初めてのグリーン水素販売事業を開始した。グリーン水素運搬時に排出されるCO2は、同社が取り扱う「Jブルークレジット（カーボンクレジット）」の購入によりオフセットされ、グリーン水素の製造から運搬まで、トータルでCO2排出を実質ゼロにする取り組みを行っている。
また、IHIは、アンモニア燃焼技術やCO2回収・利用技術の社会実装を進めている。トーヨーカネツは、CO2排出削減に寄与する「大型液化水素貯蔵タンク」の開発と実用化、「大型液化CO2貯蔵タンク」「アンモニア貯蔵タンク」の普及に向け取り組んでいる。
各社は、こうした自社の取り組みを紹介する。
GXイノベーション展
2050年のカーボンニュートラル達成に向けた循環型社会の構築を目指し、GXに関連する製品・技術・ソリューションを展示する。
アスエネ、環境ビジネス、SPACECOOL、ゼロボード、中部テレコミュニケーション、ディーアイシージャパン、日本特殊陶業、浜松市カーボンニュートラル推進協議会などが出展する。
このうち、中部テレコミュニケーションは、電力見える化IoTセンサと、脱炭素課題に対する各種ソリューションを紹介する。ディーアイシージャパンは、グリーン電力証書などを利用したカーボンオフセットの事例紹介や、CO2削減効果を「BtoBtoC」で実感する「グリーンビズ（GB）アプリ」のデモンストレーションなどを行う。
次世代通信Tech
スマートシティの実現に欠かせない次世代通信のインフラ基盤に加えて、それを活用した技術・サービスを展示する。
インターネットイニシアティブ、NTTコミュニケーションズ、JR東日本WaaS共創コンソーシアム、ソフトバンク（1NCE）、パシフィックコンサルタンツなどが出展する。
このうち、インターネットイニシアティブは、冷蔵庫サイズで、データーセンターに必要な機能を凝縮した超小規模エッジデータセンターソリューション「DX edge」を展示する。
NTTコミュニケーションズは、同社が展開する「AI空調制御」をはじめとしたソリューションと、それらをつなぐデータ連携基盤「Smart Data Platform for City」をユースケースと共に紹介する。
記事内容へ -
2024.05.01
横浜市・東電PGら、横浜港に再エネ電力供給拠点構築へ 電気運搬船活用
横浜市は4月24日、東京電力パワーグリッド（東電PG／東京都千代田区）、海上パワーグリッド（同・港区）と、横浜港におけるカーボンニュートラルポートの形成に向けて協業を開始すると発表した。
クルーズ船への陸上電力供給による臨海部の電力需要増加、脱炭素化に伴う電力需給バランスの変動に対応する電力供給設備の構築、世界初となる電気運搬船による洋上風力発電由来のグリーン電力の供給などを検討する。
この取り組みにおいて、横浜市は、大型クルーズ船への日本初の陸上電力供給の実現と横浜市臨海部へのグリーン電力供給を目指す。東電PGは、電力供給拠点整備の検討を、海上パワーグリッドは、グリーン電力の送電に向けた取り組みを進める。
電気運搬船は、船に搭載した蓄電池に蓄電し、電気を海上輸送するという世界初の送電手段だ。従来の火力電源とは異なり、洋上風力など再生可能エネルギーは、導入ポテンシャルが大きい供給元と電力の需要地が離れている場合が多く、その送電手段の強化が課題の一つとなっている。また、排他的経済水域（EEZ）に洋上風力発電設備が設置された場合も、送電手段が課題となる。電気運搬船はこれらの課題の解決手段として期待されている。
記事内容へ -
2024.04.29
群馬銀行、3支店に再エネ電力導入 オンサイトPPA活用
群馬銀行（群馬県前橋市）は4月17日、桐生支店・安中支店・中之条支店の3店舗の各屋上に太陽光発電設備を設置し、再エネ由来電力の使用を開始したと発表した。年間想定発電量は3店舗合計で約92,000kWhとなる。
これら3店舗では、当該太陽光発電設備による電気で年間使用電力量の約30%を賄い、それ以外の電力はすべて群馬県内で創出された再生可能エネルギー由来の電力に転換し、電力使用に伴う温室効果ガス排出量を実質ゼロとする。
今回の取り組みは、2023年10月にかんとうYAWARAGIエネルギー（栃木県足利市）とオンサイトPPA契約を締結し、同3店舗の屋上でそれぞれ太陽光発電設備の設置を進めてきたものによる。
同行は「2030年度 ネットゼロ」目標を掲げ、これまでもオンサイトPPAを活用し高崎田町支店（第四北越銀行高崎支店との共同店舗）での太陽光発電設備の設置や、ネーミングライツを取得した水力発電所（ぐんぎん尾瀬片品発電所）由来の電力を使用するなど、脱炭素化を推進してきた。
なお、今回再エネ電気100％使用店舗に転換された桐生支店については、2021年10月に同行初のカーボンニュートラルガスを導入するなどの取り組みも行ってきた。
記事内容へ -
2024.04.26
環境省、ソーラーカーポートの導入に補助金 蓄電池等も併せて公募開始
環境省は4月23日、駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を支援する補助事業の公募を開始した。
また、この事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力を平時に活用するため、定置用蓄電池、外部給電が可能な車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）、車載型蓄電池の充放電設備・充電設備の導入についても補助する。
太陽光発電設備と定置用蓄電池の補助率は1／3で、上限は１億円。
車載型蓄電池の補助額は、蓄電容量（kWh）÷2×4万円、上限は「補助対象車両一覧」の車両ごとの補助金交付額となる。充放電設備・充電設備の補助率は1／2、上限は設備ごとのの補助金交付額・交付上限額となる。
補助事業期間は単年度。実施期間は、原則として交付決定を受けた日から2025年1月31日まで。
補助金の交付を申請できるのは民間企業・団体等。
第１次公募実施期間は5月21日正午（必着）まで。第2次公募実施期間は6月18日から7月16日正午（必着）まで。公募期間ごとの応募について審査を行う。但し、第1次公募で予算額に達した場合は、第2次公募を実施しないことがある。執行団体は環境技術普及促進協会（大阪府大阪市）。
記事内容へ
