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2022.05.13
ヤマトHD、30年までにEV2万台導入 GHG排出48%削減へ
ヤマトホールディングス(東京都中央区)は5月10日、2050年温室効果ガス(GHG)排出実質ゼロの実現に向け、2030年に2020年度比48%削減(Scope1・2)を目指す新たな目標を発表した。達成に向けた主要施策として、EV20,000台の導入、太陽光発電設備810件の導入など4点を掲げた。
同社は今後、市場成長にあわせ環境投資を適切に行っていくと同時に、EVと太陽光発電に加えて、エネルギー制御・バッテリーマネジメントなどのシステムによるオペレーションと、カートリッジ式バッテリーを融合させた新たなエコシステムの構築に向けた実証実験を進めるという。
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2022.05.12
太陽誘電、研究開発拠点に1.3MW太陽光発電+蓄電池 再エネ電力へ転換
太陽誘電(東京都中央区)は5月10日、研究開発の中心的な拠点であるR&Dセンター(群馬県高崎市)で使用する電力を、2024年度から全量再生可能エネルギーに転換すると発表した。併せて、同社グループにおける2030年度までのGHG排出量削減率の目標を42%(絶対量、2020年度比)に上方修正した。
R&Dセンター敷地内に太陽光発電設備(出力規模約1,330kW)と蓄電池を設置し、創エネに取り組む。稼働開始予定は2024年3月から。年間発電量は約1,650,000kWh(CO2削減効果:約750t-CO2e)を見込んでおり全量を自社利用する。不足分は再生可能エネルギー由来の電力に切り替える。
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2022.05.11
電力オークション「エネオク」、太陽光発電・蓄電池設備のマッチングを開始
エナーバンク(東京都中央区)は5月9日、同社が展開する電力リバースオークションサービス「エネオク」を統合プラットフォームに進化させ、太陽光発電や蓄電池設備のマッチングを本格的に開始すると発表した。導入を検討する需要家と提供事業者のマッチングをデジタル上で支援し、「追加性」のある再エネ電源の創出から調達までをサポートする。
「エネオク」は、ウェブ上で電力リバースオークション(競り下げ方式入札)を行い、施設を保有する法人と電力会社をマッチングする需要家向けの電力調達サービス。3,000を超える法人企業、官公庁・自治体の施設に導入実績があるという。
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2022.05.10
大京、全駐車区画にEV充電コンセント標準設置 今後開発の分譲マンションで
大京(東京都渋谷区)は5月6日、今後開発する分譲マンションの全駐車区画(空配管を含む)において、EV充電コンセントを標準設置すると発表した。
同社は2010年より、開発する分譲マンションにおいて、駐車区画数の10%にEV充電コンセントを標準設置している。今回、同社は設置率を50%に引き上げる方針で、残りの駐車区画についても、将来的にEV充電コンセントの増設が可能な空配管を設置する。これにより、今後、同社開発物件の全駐車区画でEV充電の利用が可能となる。
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2022.05.09
ヤマト住建 太陽光発電搭載、蓄電池とV2H連携で電気の自給自足を可能に
注文住宅を手がけるハウスメーカーのヤマト住建(兵庫県神戸市)は4月27日、高気密・高断熱住宅に電気を自給自足できるシステムを搭載した新製品「エネージュZERO(ゼロ)」を発売したと発表した。
同製品はUA値0.42、C値0.5以下の仕様の高気密・高断熱住宅。太陽光発電システム(13.32kW/設備認定9.6kW)を搭載、蓄電池(14.9kWh)とV2Hを連携したトライブリッド蓄電システムを備える。太陽光で発電した電気を、電気自動車(EV)に蓄電して住宅で使用できる。
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2022.05.06
急拡大する洋上風力発電、課題に「専門人材」の確保 ゼネコンら30社が参加
環境・エネルギー分野に特化した転職支援サービスを展開する環境ビジネスキャリア(運営・フジテックス/東京都新宿区)は4月20日、国内で急拡大する洋上風力発電所開発事業の成功ポイントを、専門人材を基軸に解説する無料セミナー「経営者・新規事業責任者・採用責任者向け「専門人材で進む新規事業」洋上風力発電事業編」をオンライン開催した。
セミナーは、エネルギー会社や建設会社などの事例を基に、環境ビジネスキャリアによる洋上風力の専門人材紹介スキームも紹介した。参加者は、電力事業者、商社、ゼネコン、石油元売等の事業開発、事業管理、営業部門の責任者などを中心に30社に上った。
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2022.05.02
大阪ガス、ウエストHDに出資 新設非FIT太陽光など電力事業拡大へ連携
ウエストホールディングス(広島県広島市)と大阪ガス(大阪市中央区)は4月26日、大阪ガスがウエストHDの株式を取得し、新設非FIT太陽光発電所の開発など、幅広い電力ビジネスにおける資本業務提携に関する契約を締結した。
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2022.04.29
東急不動産、埼玉で営農型太陽光発電の実証施設開発 エクシオグループと連携
東急不動産(東京都渋谷区)は4月27日、エクシオグループ(同)と共に、埼玉県東松山市にてソーラーシェア(営農型太陽光発電)を中心とした再生可能エネルギーの実証施設「リエネソーラーファーム東松山」を建設すると発表した。
この施設では、ソーラーシェア実証実験エリアと、説明・技術展示エリアの2カ所でプラットフォームを提供する。次世代の太陽光発電事業と売電スキームの検証など、次世代を担う再エネ事業と農業の実証実験プラットフォームを東急不動産が提供し、参加型実証施設としてさまざまな関係者と協働する。
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2022.04.28
伊藤忠、マレーシアで水素・アンモニア活用事業に向けた事前調査開始へ
伊藤忠商事(東京都港区)は4月25日、マレーシアの企業Malakoff Corporation Berhad(マラコフ社/クアラルンプール)と共に、同国ジョホール州における水素・アンモニアを活用した脱炭素の取り組みの事業化に向けた調査を実施すると発表した。
この取り組みは、ジョホール州においてアンモニア受入基地の整備、およびマラコフ社が保有する石炭火力発電事業のアンモニア混焼・水素焚き新設ガスタービン火力発電所開発などに関する前段階として、事業化調査とそれに基づき、今後の協議を行うもの。2050年までにカーボンニュートラル実現を目指すマレーシアの施策に沿った取り組みで、日本政府の掲げるアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)と連携し進められる。
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2022.04.27
再エネ発電設備の「適正な導入・管理」とは? 4省合同で検討開始
経済産業省、環境省ら4省は合同で、再生可能エネルギー発電設備の適正な導入・管理に向けた施策の方向性を検討するための検討会を設置し、4月21日に第1回会合を開催した。検討会では、各省から再エネ設備に関する制度やこれまでの課題について報告されるとともに、土地開発前から廃止・廃棄に至るまで、4段階での論点が示された。
2050年カーボンニュートラルの実現、さらに第6次エネルギー基本計画で示された2030年度再エネ36~38%に向けた再エネの主力電源化にあたっては、地域の信頼を獲得しながら、地域と共生した再エネ導入拡大を進めていくことが求められる。現在、再エネ事業の実施では、アセス法・電事法、再エネ特措法、森林法、農地法、宅造法など、関係法令ごとに法目的に応じた対応が行われている。その一方、再エネの導入拡大に伴い、地域とのコミュニケーション不足、森林伐採や土地開発等に伴う災害や環境への影響、再エネ設備の廃棄などへの懸念が指摘されている。
こうしたことを踏まえ、再エネ発電設備の適正な導入・管理のあり方については、再エネ設備の導入から廃棄までの各実施段階に応じて、適正な対応を検討し、国民の再エネ発電設備に対する信頼を高めていくことが求められる。そこで経済産業省・農林水産省・国土交通省・環境省の4省は「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」を設置し、検討を開始することとした。
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