同社が掲げる「カーボンニュートラルデザイン」は、製品の原材料調達から製造、販売、使用、廃棄まで製品ライフサイクル全体でCO₂の排出を最小化するものづくりを目指していく考え方。再エネ活用や省エネ化、効率的な資源管理を重視する点に特徴がある。

製品開発では、原材料調達から製造、販売、使用、廃棄までの製品ライフサイクル全体でCO₂排出量を把握（販売製品のカーボンフットプリントを算出）し、製品ライフサイクルの各段階でよりCO₂排出を少なくする製品開発を目指す。

調達時は、CO₂排出量が少ない材料の採用。製造において、高効率の機械や省エネルギー型の設備導入などの製造プロセスの改善、製造過程での廃棄物削減と再利用・リサイクルを実施する。

また、販売では、効率的な輸配送によるCO₂削減や積載効率の向上を図り、使用では、部品の共通化による⻑寿命化を行うなど、製品ライフサイクル全体で環境負荷を低減した製品開発を推し進める。

2030年度にCO₂排出量50％削減へ

同社グループは、2050年カーボンニュートラル実現のマイルストーンとして、2030年度のCO₂排出量を2020年度⽐50％にするという目標を掲げる。この削減⽬標は、国際的なイニシアチブ「SBTi 」による認定を取得している。また、地球環境負荷低減の取り組みと併せて、サーキュラーエコノミー推進や、持続可能な⾃然資源の利⽤と保全に関する活動を進めている。

今回開発する直流電力変換器では、高効率な伝導の特徴を持つ窒化ガリウム（GaN）を採用する。これにより、600Vの低耐圧な電圧でありながら、多数の直流電力変換器を直並列に接続し、さらにそれらを多重に並列化することで電圧を増幅させ、1200V級の高電圧で伝送する。

また、この電力変換器の効果検証として、高効率な発電電力を基地局に供給し、最適な蓄電池制御を行う。具体的には、余剰電力を蓄電池に蓄えるほか、その日の天候や地域での電力需給状況に応じて、蓄電池の充放電を実施する。

この取り組みにおいて、NTTドコモは、グリーン基地局で培った基地局向けのエネマネのノウハウ・知見を生かし、同技術の基地局適用に関する検討を進める。NXTECは、モデルベース電源開発の実績に基づき、直流電力変換器の開発と、事業終了後のシステム設計サービスの提供を目指す。

長総大は、直並列構成電力変換器の研究実績に基づく装置の開発支援とともに、2027年度に設置予定の先端グリーン･デジタル理工学部建設予定地を実証実験環境として提供する。

3者は今後、同実証を通じて、電力効率の向上や開発コストの低減を図り、地域の電力系統安定化につなげたい考えだ。

NECとAGCは、建材一体型太陽光発電ガラスを基地局に活用

再エネを活用した基地局への供給では、日本電気（NEC／東京都港区）とAGC（同・千代田区）は11月11日、建材一体型太陽光発電ガラスとガラスアンテナを活用した景観配慮型サステナブル基地局の実証を行い、安定稼働できたことを発表した。

雪印メグミルクの川越工場は現在、埼玉県の「目標設定型排出量取引制度」の下、2025年度から2029年度までの期間におけるGHG削減目標を設定し、省エネの取り組みを推進している。今回の事業では、1400トンのCO₂削減が見込まれており、目標を達成できる見込みだ。

東芝ESSは今後も、再エネアグリゲーション事業を展開し、企業における安定的かつ効率的な電力システムの実現を支援していく。

同社が掲げる「カーボンニュートラルデザイン」は、製品の原材料調達から製造、販売、使用、廃棄まで製品ライフサイクル全体でCO₂の排出を最小化するものづくりを目指していく考え方。再エネ活用や省エネ化、効率的な資源管理を重視する点に特徴がある。

製品開発では、原材料調達から製造、販売、使用、廃棄までの製品ライフサイクル全体でCO₂排出量を把握（販売製品のカーボンフットプリントを算出）し、製品ライフサイクルの各段階でよりCO₂排出を少なくする製品開発を目指す。

調達時は、CO₂排出量が少ない材料の採用。製造において、高効率の機械や省エネルギー型の設備導入などの製造プロセスの改善、製造過程での廃棄物削減と再利用・リサイクルを実施する。

また、販売では、効率的な輸配送によるCO₂削減や積載効率の向上を図り、使用では、部品の共通化による⻑寿命化を行うなど、製品ライフサイクル全体で環境負荷を低減した製品開発を推し進める。

2030年度にCO₂排出量50％削減へ

同社グループは、2050年カーボンニュートラル実現のマイルストーンとして、2030年度のCO₂排出量を2020年度⽐50％にするという目標を掲げる。この削減⽬標は、国際的なイニシアチブ「SBTi 」による認定を取得している。また、地球環境負荷低減の取り組みと併せて、サーキュラーエコノミー推進や、持続可能な⾃然資源の利⽤と保全に関する活動を進めている。

トランプ氏は選挙期間中、エネルギー価格引き下げを目的に、化石燃料の採掘を積極的に推し進めることを公約に掲げていた。また、バイデン政権下で復帰した「パリ協定」については再び離脱すると示唆している。

こうした状況を受け、同財団は、仮に日本国内における脱炭素化のテンポが緩まることになれば、日本の責務だけでなく、日本経済の国際競争力強化の観点からも大きな過ちになるとし、日本政府や企業、自治体は、気候対策に取り組む世界のすべての人々との連携を強化し、脱炭素へのエネルギー転換、産業の変革を引き続き加速していくべき、との考えを示した。

第1次トランプ政権時代下、米国内は、トランプ政権の政策に関わらず、2017年から2020年の4年間で、石炭火力発電はオバマ政権2期目（2013年から2016年）1.7倍の減少を実現している。同財団は、自然エネルギーへの転換は現在、企業自身の選択と経済合理性を最大の推進力に進んでおり、どんな政権が樹立座しようと逆戻りさせることはできないと強調した。

これまでの省エネに加え、再エネ導入やDXを活用したエネマネ、高効率設備の採用など、CO₂排出量削減に向けて検討・実施事項は多岐にわたる。一方で、実行にあたっては、「製造ラインを止められない」「建屋・設備の老朽化で導入が難しい」「中長期視点での投資となり費用対効果が出しずらい」など多くの課題がある。

今回のフォーラムでは、政策や制度の最新動向や企業事例に基づくソリューション紹介など、多角的な観点から生産現場におけるカーボンニュートラル実践への視点やポイントを解説する。

スケジュール

• 現場主体の低炭素製品づくりのポイント（電通総研 コンサルティング本部 シニアマネージャー／江口 正芳氏）
• CO₂排出量削減へ　目標達成に向けたゼロカーボンソリューションについて（関西電力）
• カーボンニュートラル・CO₂削減に向けた取り組みについて（吉野石膏）
• 現省エネ診断に基づいた設備導入の補助金活用のポイント（エネシス 代表取締役／大谷木 亘氏）

都庁版VPPでは、多様な都有施設に太陽光発電設備や蓄電池などの再エネ設備を設置し、余剰電力を束ね、24時間稼働している医療施設や防災公園、蓄電池の設置が困難な施設に供給するなどのエリアエネルギーマネジメントを行う。また、電力逼迫時には、電力市場への調整力の供出なども検討するとしている。

先行実証の概要

先行実証では、千歳台一丁目アパートの太陽光発電で発電した電力量（年間約9万3000kWh）を、東京都庭園美術館に供給し、需給運用を通じてデータ分析を行い、再エネ電力の利用率向上を目指す。

2025年度以降は、取り組みを学校や公園、共同住宅などのその他都有施設に拡大し、設備導入やエリアエネルギーマネジメントシステム（AEMS）によるエネルギーの最適運用を行い、施設間での電力の相互融通を図る。

都庁版VPPの対象施設は以下の通り。
東京都庭園美術館、都営千歳台一丁目アパート（4棟）、都営旭町二丁目第5アパート（1棟）、都営石神井町二丁目第3アパート（6棟）、都立東部療育センター、光が丘公園、夢の島公園、高潮辰巳管理宿舎、大井ふ頭内用地、10号ふ頭西上屋、10号ふ頭4～号上屋、辰巳ふ頭内貿雑貨上屋、中央防波堤内側ばら物ふ頭上屋、都立田柄高等学校、都立練馬高等学校、都立千歳丘高等学校、都立練馬特別支援学校

今回、同社が開始する「R.E.A.L. Solar Carport」は、数百台規模の大規模駐車場に太陽光発電を導入するサービス。200台分のソーラーカーポートを設置した場合、約500〜600kW程度の発電が期待できる。

同サービスはPPAを活用し初期費用は不要。長期固定価格により電力の価格変動リスクを回避する。ソーラーカーポートは、駐車がしやすいY字型を採用した。

設置条件は以下の通り。

• 垂直積雪量50cm以下
• 基準風速36m／秒以下

施設屋根を活用したオンサイトPPA、これまでに1000施設が導入

アイ・グリッドは、流通小売施設や物流施設を中心に、施設屋根を活用したオンサイトPPAによるサービスを展開し、これまでに1000を超える施設が導入している。

同社によると、施設屋根の形状や建物の構造は企業ごとに異なり、導入を断念せざるを得ないケースがあるという。そこで、同社は今回、再エネ調達の新たな手段として、同サービスを開始した。

供給する電力には、再エネの価値を証書化した「トラッキング付非化石証書」が付加される。三菱地所コミュニティは地域の大手電力会社の標準メニュー電気料金単価と同額で、再エネ由来の電力を使用できる。

また、サプライチェーンにおけるスコープ3排出量削減にもつながることから、同社の企業価値向上に寄与できるとしている。

工程の多さから仮設電力再エネ化に消極的な企業も

レジルによると、大規模修繕工事時に使用される仮設電力は契約期間が短い一方で、事務対応など求められる工程が多く、電力会社の中には仮設電力の再エネ化対応に消極的な企業もあるという。

こうした中、両社は2024年8月から、三菱地所コミュニティの管理物件における脱炭素推進に向けた取り組みを開始。今回、レジルは業界特有の慣習や工事に関する知見とノウハウを活用し、工事用仮設電力の供給にかかる負荷を抑えられる仕組みを構築した。

同社は今後も、三菱地所コミュニティとの連携を強化し、マンションやビルにおける脱炭素化を推進していく。

供給する電力には、再エネの価値を証書化した「トラッキング付非化石証書」が付加される。三菱地所コミュニティは地域の大手電力会社の標準メニュー電気料金単価と同額で、再エネ由来の電力を使用できる。

また、サプライチェーンにおけるスコープ3排出量削減にもつながることから、同社の企業価値向上に寄与できるとしている。

工程の多さから仮設電力再エネ化に消極的な企業も

レジルによると、大規模修繕工事時に使用される仮設電力は契約期間が短い一方で、事務対応など求められる工程が多く、電力会社の中には仮設電力の再エネ化対応に消極的な企業もあるという。

こうした中、両社は2024年8月から、三菱地所コミュニティの管理物件における脱炭素推進に向けた取り組みを開始。今回、レジルは業界特有の慣習や工事に関する知見とノウハウを活用し、工事用仮設電力の供給にかかる負荷を抑えられる仕組みを構築した。

同社は今後も、三菱地所コミュニティとの連携を強化し、マンションやビルにおける脱炭素化を推進していく。