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2022.06.28
経産省、初の「需給ひっ迫注意報」発令 東京エリアで15時~18時節電を
経済産業省は6月26日、東京エリアにおける6月27日の電力需給が厳しい見通しとなったことから、初めての「需給ひっ迫注意報」を発令した。企業や家庭に対して、6月27日の夕方15時~18時の時間帯は、熱中症に注意しながら冷房等を活用しつつ、使っていない照明を消すなど無理のない範囲でできる限りの節電の協力を呼びかけた。
各地で厳しい暑さが続き、東京都心でも25日、26日は連日の猛暑日となった。気象庁の天気予報によると、6月27日の東京エリアの最高温度は35度。高気温影響による冷房需要等の需要の増加が予想されている。昼過ぎまでは電力需給にある程度の余裕があるものの、東京エリアの電力需給は16時~16時30分の予備率が4.7%、16時30分から17時の予備率が3.7%と、厳しい見通しとなっている。
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2022.06.27
東京都、地産地消型再エネPJで助成対象拡充 蓄電池単独導入を追加
東京都は6月21日、事業者による電力の取り組みを推進するため、「地産地消型再エネ増強プロジェクト」の助成対象に、「蓄電池単独導入」を追加すると発表した。申し込みは2023年3月31日まで。
地産地消型再エネ増強プロジェクトとは、再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業。CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再エネの導入拡大を目的としている。
今回の拡充内容の詳細は、次のとおり。
- 助成対象事業者:都内に蓄電池を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人など)
- 助成対象:蓄電池が設置されていない施設に新たに蓄電池を設置する事業。ただし、既設再エネ発電設備がある場合、助成対象となる蓄電池容量に制限があり。
- 助成率・助成上限額:中小企業等は助成対象経費の3分の2以内・上限400万円。その他は、助成対象経費の2分の1以内、上限300万円。
申し込みは、2023年3月31日まで。ただし、同年4月1日から7月31日までに契約締結し、かつ8月31日までに交付申請を行う場合に限り遡及が適用される(予算額に達し次第終了となる)。
なお、主な助成要件として、助成対象設備を導入する施設は「都内」であることや蓄電池は定置用であること(可搬式は不可)など。
また、都は同日、2022年度6月補正予算のうち、事業者向け支援策の受付内容を公表した。
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2022.06.24
沖縄電力・川重ら、沖縄で「クリーン燃料アンモニア地産地消」の導入調査
沖縄電力(沖縄県浦添市)、つばめ BHB(東京都中央区)、川崎重工業(同・港区)は6月21日、沖縄において、再エネ由来電力などを活用したアンモニア製造(地産)で再エネ利用に貢献しつつ、石炭火力発電所でアンモニアを混焼(地消)する、クリーン燃料アンモニア地産地消の実現可能性・事業採算性の調査を行うと発表した。
内閣府沖縄総合事務局が公募する「令和4年度沖縄型ク リーンエネルギー導入促進調査事業」に応募し、「沖縄地域におけるクリーン燃料アンモニア地産地消に関する調査事業」が採択され、実施する。
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2022.06.23
東電ら、電力公募で約136万kW確保 3電力管内で今夏の需給改善
東京電力パワーグリッド(東京都千代田区)など大手電力会社8社は6月20日、今夏の電力需給ひっ迫の解消に向けて実施された電力公募で、135.7万kW(DR 0.4kW)分の供給力を確保したと発表した。これにより、東京・東北・中部の3電力管内の需給は改善する見通しとなった。
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2022.06.22
【米国】33年までにロードアイランド州全体の電力を100%再エネで相殺へ
州議会下院は6月14日、ロードアイランド州のデボラ・ルッジェロ議員が提出した再生可能エネルギーに関する法案を承認した。この法案は、2033年までにロードアイランド州の再生可能エネルギーの生産と供給を大幅に増加させ、州全体の電力の100%を再生可能エネルギーで相殺することを義務付ける。
ルジェロ氏は同法案について「再生可能エネルギーの成長を支援し、2050年までに炭素排出量をネットゼロを目指す目標とも合致している」と述べるとともに、2014年頃と比べ、ロードアイランド州内でのグリーン雇用数は74%増加したことを紹介した。同法案により、今後さらなる雇用創出につながることが期待されるという。
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2022.06.21
住友不ら、建物改修による脱炭素効果を発表 CO2排出量47%削減
住友不動産(東京都新宿区)は6月16日、東京大学大学院、武蔵野大学と共同で、既存戸建住宅の改修による脱炭素効果に関する共同研究の成果をとりまとめ発表した。建て替えにより、住宅性能は大幅に向上し、建て替え比でCO2排出量を47%削減できることがわかった。
今回の研究は、住友不動産の改修現場で実施された。調査では360°カメラを使用。これにより、建物を3Dモデリング化し収集したデータをもとに、構成資材をデータベース化したBIMを作成。改修前・改修中の資材の動きを細かく把握し、既存利用する部材量を確認することで、更地にして建て替える場合と比較した廃棄物排出量、資材投入量などの削減を定量化し、それに伴うCO2排出量を算定した。
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2022.06.20
SBエナジー、再エネアグリゲーション実証事業に採択
ソフトバンクグループの子会社であるSBエナジー(東京都港区)は6月15日、経済産業省による2022年度「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」の実施内容を発表した。
SB エナジーは、フィード・イン・プレミアム(FIP)制度と再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等の分散型エネルギーリソース(DER)の普及を見据え、これまでの大規模太陽光(メガソーラー)発電所の構築運用実績とバーチャルパワープラント(VPP)プラットフォームシステムの構築運用ノウハウを活かし、以下の実証に取り組む。
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2022.06.17
オリンパス、国内の開発・製造拠点で100%再エネ電力化 再エネ比率7割へ
オリンパス(東京都新宿区)は6月14日、国内の主要な開発・製造拠点における使用電力を 100%再生可能エネルギーに転換したと発表した。電力の切替は4月に実施。これにより、国内外の同社グループ全体の使用電力に対する2023年度(2023年3月まで)の再エネ導入率は、前年度の約14%から約70%へと大幅に増加する見込み。
(出所:オリンパス)
また、同社グループにおける自社事業所からのCO2排出量は、電力の切替以前と比較し年間約4万トン削減される見通しだ。
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2022.06.16
長谷工 既存社宅を全面改修、CO2排出実質ゼロへ 省エネ・再エネ活用
長谷工グループ(代表企業:長谷工コーポレーション/東京都港区)は6月13日、既存の企業社宅を全面改修し、建物運用時のCO2排出量実質ゼロを目指す賃貸マンション・プロジェクトにおいて、新たな賃貸マンションの名称を「サステナブランシェ本行徳」に決定したと発表した。6月下旬に改修工事に着手する。
同マンションは、省エネ技術、建物の長寿命化技術、ウェルネス住宅技術のほか、長谷工グループが有する様々な最新技術を導入する。IoT機器やAI技術を最大限生かした「未来住宅」の創造に向けて、全36戸のうち13戸を新たな技術開発に向けた環境データ収集を行う居住型実験住宅としている。
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2022.06.13
公共施設全体で6GW導入へ 太陽光発電設置の解決策とは?
都道府県・指定都市・中核市は再エネ導入の具体化は義務。その他の市町村は努力義務。エネルギーミックス36~38%という目標実現に向け、環境省が太陽光発電導入を強化する。環境省地球環境対策課の小笠原靖課長に施策を聞いた。(季刊「環境ビジネス」2022年春号より)
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