米大統領選後も再エネ転換は継続 自然エネルギー財団が声明
自然エネルギー財団は2024年11月7日、米国大統領選挙の結果を受けた声明を公表した。連邦政府の気候変動対策が後退する事態に備えながら、企業や州、都市との連携を強め、エネルギー転換を進めるべきだと訴えた。
政権交代がもたらす懸念
声明は、11月5日投票の選挙でトランプ氏が再び大統領に就くことになった点を出発点としている。選挙中の発言と前政権での行動から、世界は米国連邦政府が気候対策に背を向ける事態に備える必要があるとした。
一方、最初のトランプ政権がパリ協定からの離脱を宣言した時期にも、世界の気候対策は進んだと指摘する。連邦政府の姿勢だけで、再生可能エネルギーへの転換の動き全体を判断すべきではないという見方である。
過去の変化をどう捉えるか
財団によると、2017〜2020年の4年間に米国で減少した石炭火力発電は、2013〜2016年の4年間の減少量の1.7倍となった。また、前の期間より多くの自然エネルギー発電設備が導入されたと説明している。
財団はその背景として、企業自身の選択と経済合理性を、自然エネルギーへの転換を動かす大きな力に挙げた。政策面の逆風が生じても、民間の事業判断や地域の行動まで一律に止まるわけではないという認識を示した。
ただし、こうした説明は過去の比較に基づく財団の評価である。今回の選挙後に米国で実施される個別政策や、将来の導入量が確定したという発表ではなく、政策変化への対応を求める声明として読む必要がある。
日本に求めた連携と転換
日本の政府、企業、自治体に対しては、米国の企業や州政府、都市自治体を含む世界の担い手との連携強化を求めた。脱炭素へのエネルギー転換と産業の変革を、選挙結果を理由に遅らせないことを主張している。
その理由には気候危機への責務に加え、日本経済の国際競争力を挙げた。環境政策の問題にとどめず、産業がどのようなエネルギーを使い、国際的な変化にどう対応するかという経済上の課題として位置付けている。
財団自身は、2035年と2040年のエネルギー転換戦略を明確に示し、導入加速に必要な規制改革を提起するとした。政治情勢を注視しつつ、企業や地域の継続的な取り組みを重視するのが声明の中心となっている。
2024年11月13日 カテゴリー: 未分類


































































