雪印メグミルク川越工場、再エネ価値の長期調達で年間1,400トン削減へ

東芝エネルギーシステムズは2024年11月7日、雪印メグミルクとバーチャルPPAを締結したと発表した。物流倉庫などの屋根に設置した太陽光発電の環境価値を、川越工場の電力に伴うCO2排出削減に活用する。

10年間の環境価値調達

契約期間は2025年度から2034年度までの10年間。太陽光で生まれた電気のうち、設置施設で自家消費した後の余剰分を対象とし、東芝が複数の発電設備をまとめるアグリゲーターとして取り扱う。

対象となる余剰電力の規模は交流出力換算で2.9MW。環境価値は非FIT非化石証書として長期に供給される。工場の屋根に設備を新設する方法とは異なり、敷地外にある複数の発電設備を活用する調達方式だ。

電気と証書の行き先を分ける

この契約では、東芝が買い取った再エネ電力そのものは卸電力市場へ販売する。一方、その発電に伴う環境価値は雪印メグミルクへ届けるため、発電所と工場を専用線で直接つなぐ仕組みではない。

需要家は従来の電力契約を続けながら、地域をまたいで非FIT非化石証書を調達できる。現在の電気の供給元を変更することと、電力使用に対応する環境価値を確保することを分けて考えられる点が特徴になる。

東芝は余剰電力を束ねるだけでなく、発電量を予測し、発電計画の作成と提出も担う。計画と実績のずれに関するインバランス費用も負担し、分散した屋根置き太陽光を取引に結び付ける役割を受け持つ。

川越工場の削減目標に活用

川越工場は、埼玉県の目標設定型排出量取引制度における第4期間、2025〜2029年度の温室効果ガス削減目標に取り組んでいる。今回の証書調達は、その対象期間の電力に伴う排出を減らす手段となる。

本取引によるCO2削減量は年間約1400トンと想定され、発表時点では工場の目標を達成できる見込みとしていた。これは契約に基づく将来の想定であり、既に一年間運用して確認された削減実績を示す数値ではない。

屋根置き太陽光の余剰電力を市場で扱いつつ、環境価値には長期の買い手を確保する構成である。発電設備の場所と電力需要の場所が一致しなくても、工場の脱炭素と分散電源の活用を結び付ける事例といえる。

 

2024年11月15日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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