2040年度の電源構成については、再エネを初めて最大の電源と位置付けた。再エネの中では、太陽光が比率が最も高く全体の22～29％程度とした。そのほかは、水力が8～10％程度、風力が4～8％程度、バイオマスが5、6％程度、地熱が1、2％程度。

また、火力は3、4割程度、原子力は2割程度とする方向性が示された。原子力については、東京電力福島第一原発の事故以降、エネルギー基本計画には「可能な限り依存度を低減する」という文言が盛り込まれてきたが、第7次計画では、この文言が明記されなかった。今後は再エネとともに、原子力も最大限活用していくとしている。

2040年度電源別発電コストを試算、事業用太陽光は7.0～8.9円

分科会では、2040年度の電源別発電コストの試算結果も示された。

2040年に発電設備を新設・運転した際の1kWh当たりのコストを⼀定の前提で試算したところ、事業用太陽光は7.0～8.9円、原発が12.5円以上、陸上風力は13.5～15.3円、着床式洋上風力は14.4～15.1円、アンモニア専焼は22.3～27.9円、バイオマス専焼は32.9円だった。

2040年度の電源構成については、再エネを初めて最大の電源と位置付けた。再エネの中では、太陽光が比率が最も高く全体の22～29％程度とした。そのほかは、水力が8～10％程度、風力が4～8％程度、バイオマスが5、6％程度、地熱が1、2％程度。

また、火力は3、4割程度、原子力は2割程度とする方向性が示された。原子力については、東京電力福島第一原発の事故以降、エネルギー基本計画には「可能な限り依存度を低減する」という文言が盛り込まれてきたが、第7次計画では、この文言が明記されなかった。今後は再エネとともに、原子力も最大限活用していくとしている。

2040年度電源別発電コストを試算、事業用太陽光は7.0～8.9円

分科会では、2040年度の電源別発電コストの試算結果も示された。

2040年に発電設備を新設・運転した際の1kWh当たりのコストを⼀定の前提で試算したところ、事業用太陽光は7.0～8.9円、原発が12.5円以上、陸上風力は13.5～15.3円、着床式洋上風力は14.4～15.1円、アンモニア専焼は22.3～27.9円、バイオマス専焼は32.9円だった。

データセンター（DC）の運営に必要な電力が余った場合には、「プロロジスパーク小郡」の入居企業である福岡ロジテム（福岡県宇佐町）が、倉庫内の電力に使用する。

また、サーバー（米半導体大手エヌビディアが開発した最新の半導体搭載）には計60枚のグラフィックス・プロセシング・ユニット（GPU）を搭載する。これにより、今後利用拡大が見込まれる生成AIに必要な高速演算処理に対応していく。

2025年4月運用開始、国内大手メーカーが入居予定

同施設は、福岡県小郡市で運営中のBTS型物流施設「プロロジスパーク小郡」の敷地内に完成する施設。サービス開始は2025年4月からで、すでに国内大手メーカーによる利用が決定済みだという。

なお、建造にあたっては、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）」を活用する。

送電ロスという運用上の課題克服に注力

同社では、運用中の物流施設の屋根に太陽光を設置する取り組みを推進している。2024年12月時点で、発電容量は67MWに及ぶ。

一方で、近年は物流施設内で消費しきれない電力の有効活用が課題だという。その対策として、現在は余剰電力の自己託送やPPAなどを実施しているが、送電ロスが生じ必ずしも最適な選択肢ではない、としている。今回は、DCへの直接給電という形で無駄なく利用するとともに、再エネの地産地消に貢献する。

レポートの中では、猛暑をはじめとする気候変動による上場企業の固定資産損失は、2035年までに年間5600億～6100億ドル（約85兆円〜約93兆円）に上ると推測している。遅れをとった企業は、2035年までに年間収益の最大7％が消失するという。この数字は、新型コロナウイルス感染症レベルの混乱が1年おきに発生した場合と同様のインパクトだと解説している。

業界別では、電気通信・公益事業・エネルギー関連企業への影響が大きく、仮にエネルギー集約型セクターの企業が脱炭素化に失敗した場合、移行リスクの高まりに直面し、2030年までにカーボンプライシングのみで収益の最大50％が消失する可能性があると分析する。

一方、世界のCEO131人が参加する「CEO気候リーダー・アライアンス」の調査では、気候への適応とレジリエンスに1ドル投資するごとに最大19ドル（約2900円）の損失回避につながるという試算結果がある。これは、急速な移行を実施した場合に、ほとんどの産業が排出コストの50％以上を経済的に削減できるということを示すものであり、CEOや企業がリスクを回避し機会を捉えるための青写真だとしている。

グリーン市場、2030年には約2130兆円規模に拡大

また、レポートでは、進化する気候関連市場は大きな成長機会ももたらすとし、グリーン市場は2024年の5兆ドル（約762兆円）から2030年には14兆ドル（約2130兆円）規模に拡大すると予想する。

いち早く市場に参入した企業はさまざまなセクターやバリューチェーンにまたがっており、最大のセグメントでは代替エネルギー（49％）、持続可能な輸送（16％）、持続可能な消費財（13％）と、いずれもGDPを大きく上回る成長を遂げていると報告した。

世界経済フォーラム取締役のギム・フエイ・ネオ氏は、気候変動対策を積極的に推進する企業の先進的な取り組みは、環境を改善し地域社会を支援すると同時に、企業がどのように価値を創造できるかを示すものだとしている。

今回の取り組みでは、離れた場所から小売事業者を介して電力と非化石証書を提供する「フィジカルPPA」と呼ばれるスキームが活用される。

具体的には、KDSが太陽光発電設備（約4MW）を開発・運営し、関西電力が小売事業者として、対象店舗に再エネ由来の電力の供給と環境価値を提供する。さらに、コーポレートPPAと関西電力の電気料金メニュー「再エネECOプラン」を組み合わせることで、店舗における使用電力の実質再エネ100％化を図る。このコーポレートPPAにより、CO₂は年間約3143トン削減できる見込みだ。なお、4MWの再エネを活用するのは、日本の外食産業としては最大規模となる。マクドナルドは、2050年までに店舗・オフィス・サプライチェーン全体でネットゼロエミッション達成という目標を掲げる。現在は、東北・中部・関西・九州エリア約450店舗で、CO₂を実質排出しない電力による店舗運営を実施している。同社は今後も、他地域での再エネ導入拡大を目指す。

電力使用量を変化させるDRには、電力使用量を減らす「下げDR」と増やす「上げDR」の2パターンがある が、実際にDRに参加するユーザーからは電気事業者からの要請に対し「何をしたら良いのかわからない」「アクションを忘れる」といった意見が寄せられるなど、想定されるような成果につながっていないのが現状だ。そこで、両社は今回、常時稼働し年間を通じてDRに対応できるものの、ユーザーによるアクションが困難とされる「冷蔵庫」にDR機能を搭載し検証を行った。

冷蔵庫にDR機能搭載、アプリで要請依頼

具体的には、中部電力ミライズからのDR要請をユーザーのスマホアプリに通知。ユーザーはアプリを使い予約することで、冷蔵庫の下げDR運転・上げDR運転を自動化した。期間中、計114回のDRを実行したが、下げDR・上げDRともに、前日の通知に対してユーザー自身が考えてアクションする世帯と比べて、DR要請に対する貢献量が向上する結果が得られたことが確認された。

また、アプリや冷蔵庫のアラーム音による定期的な通知により、DR要請を思い出し、他の家電機器に対してもアクションするなどユーザーの行動変容につながったと報告している。今回、冷蔵庫が自動制御されたが、参加者からは不安の声はなかったという。なお、DR運転においても庫内の温度が適切に保たれ、保存食品への影響はないこととしている。

5年間に報告された氷雪起因の事故は56件。雪が降る12月から4月の間に発生し、中でも1月・2月が最も多かった。地域別では、東北地方、北海道、中部地方の順で多くなった。

事故発生箇所では、ソーラーパネルだけでなくソーラーパネルを支える架台の損傷を伴うが全体の約9割を占めた。

架台を適切に設計することや雪かきなどを実施し、架台への負担を軽減減することが重要だと、同調査は指摘する。

積雪対策やパネル破損時の対応方法を解説

また、分析結果と併せて、NITEは今回、事故防止の積雪対策やパネルが破損した場合の対応方法などを紹介している。

積雪への対策

積雪がソーラーパネルから落ちやすくなるようパネル傾斜角の設計をする。また、パネル軒先に荷重が集中することを軽減するため、架台の高さを落ちた雪が軒先まで達しないよう設計することも重要となる。

このほか、ソーラーパネルを固定する金具や架台の接合部のボルトを点検し、緩んでいないことを確認することや、巡視点検・除雪を強化することも大切だという。特に、雪がたまりやすい箇所を重点的に除雪する計画を事前に立てることや、優先的に除雪してもらえるよう除雪業者と契約を結んでおくことも有用である、と解説している。

ソーラーパネル破損の対応

氷雪によってソーラーパネルが破損した場合は、感電の危険性があるため不用意に近寄らず、復旧作業時は適切な安全装備を身につけた上で専門家の判断に従い実施すること。

実際に起きた過去の破損事故も紹介

今回作成した資料では、過去に実際に起きた4件の事故事例を紹介している。

2023年3月に東北地方で発生した太陽電池発電所の事故では、太陽電池発電所のソーラーパネル架台が積雪の影響により曲がった。原因は、ある時点で積もった雪の高さがソーラーパネル下部と同程度になり、雪がソーラーパネルから落下ができなくなったこと。架台前方に積雪荷重を上回る湿った雪が堆積し、その重さで鋼製の架台が曲がってしまったという。

2023年の立ち入り検査、50事業場のうち49施設で改善を提言

NITEでは、2021年度から、太陽電池発電所などを中心に電気事業法に基づく立入検査を実施している。2023年度の検査では、50事業場のうち、23事業場で、法令違反箇所を確認。49事業場で、対応は必須ではないが、改善を推奨される箇所が指摘された。

具体的な指摘としては、垂直積雪量を適切に設定し架台を設計することなどを伝えたとしている。

報告書によると、2024年9月時点の参加数は386団体で、昨年から52団体増えた。そのうち、2023年度は96団体が再エネ100％を達成した。2020年度は19団体、2021年度は45団体、2022年度は73団体で、達成企業の割合は徐々に増えている。一方で、再エネ率が30％に達していない参加団体が未だ半数を上回っており、再エネ率をいかに高めるかが継続課題となっている。

再エネ100％達成の目標年は平均2035年。また、全体の28％（106団体）が2025年までの達成を目指すことを表明している。

再エネ電力メニューのわかりづらさや導入手段の多様さがネックに

同協議会は今回、参加団体に対し、再エネ調達の課題についても調査した。その結果、「費用対効果の見極めが難しい」という回答が最も多かった。この状況は年次報告の取りまとめを始めた2020年から変わっておらず、背景には再エネ電力メニューのわかりにくさや、太陽光発電の導入手法の多さに加え、長期スパンの概算見積もりの難しさがあるという。

特に、約3割の団体は「太陽光発電では全電力に足りない」ことを課題に挙げる。自家発電以外の手法による再エネ需要が一定程度あるものの、「希望する再エネ電力メニューがない」「証書以外の方法がない」という回答の割合が前年度から増えていることから、提供されている電力メニューや現行制度が需要家の希望に沿っていないことが推測される、と報告書ではまとめている。

また、「追加性のある再エネ」調達では8割強の団体が「重要・意識して取り組むべき」と回答。3割強がすでに取り組みを実践していることがわかった。

報告書の詳細は同協議会ウェブサイトで確認できる。このほか、サイトでは、中堅・中小企業、地方公共団体、非営利団体による再エネ導入や脱炭素の取り組み事例64件を紹介している。