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2024.12.06
2023年度エネルギー起源CO2排出量、前年度比4.8％減の9.2億トン
資源エネルギー庁は11月22日、2023年度エネルギー需給実績（速報）をとりまとめ公表した。エネルギー起源CO2排出量は、前年度比4.8％減、2013年度比では25.9％減となる9.2億トンと、1990年度以降の最小を更新した。
再エネは11年連続で増加
2023年度は、エネルギー消費総量減と非化石燃料増で2年連続の減少となった。部門別にみると、企業・事業所他が前年度比5.6％減、家庭が7.8％減、運輸が0.8％減。電力のCO2原単位（使用端）は、前年度比4.1％減となる0.45kg-CO2／kWhだった。
最終エネルギー消費は1万1476PJ（ペタジュール）で、前年度比3.0％減。うち都市ガスが4.1％減、石炭が4.0％減、石油が2.9％減、電力が2.5％減となった。一次エネルギー国内供給は1万7550PJで、前年度比4.1％減。化石燃料が7.0％減った一方で、非化石燃料は10.6％増と、再エネ（水力を含む）は11年連続で増加した。
また、エネ庁は今回、各種エネルギー関係統計などを基に、2023年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめた。
最終エネ消費はいずれの部門でも減少
最終エネルギー消費（前年度比3.0％減）の部門別の結果では、企業・事業所他が3.5％減（うち製造業は3.7％減）、家庭が4.4％減、運輸が0.6％減（うち旅客が0.6％減、貨物が0.4％減）となった。
電力消費は、企業・事業所他が2.5％減（うち製造業は2.9％減）、家庭が2.7％減。企業・事業所他部門は製造業の生産活動停滞などにより減少、家庭部門もテレワーク実施率の低下の影響などで減少、運輸部門は微減となった。
一次エネ国内供給の非化石燃料シェアは19.2％
一次エネルギー国内供給（前年度比4.1％減）をエネルギー源別に見ると、化石燃料は、石炭が8.4％減、天然ガス・都市ガスが7.9％減、石油が5.5％減といずれも減少し、化石燃料全体で7.0％減だった。化石燃料のシェアは80.8％を占めた。
非化石燃料では、原子力が51.2％増、水力を除く再エネ（水力を除く）は5.5％増。非化石燃料全体は10.6％増で、非化石燃料シェアは25年ぶりの高位となる19.2％まで上昇した。
発電電力量シェアは再エネが22.9％
発電電力量は前年度比1.6％減（9854億kWh）となり、2010年度以降で最小となった。非化石発電比率は、東日本大震災以降で初めて30％を超え、31.4％まで上昇した。
発電電力量の構成は、水力を含む再エネが22.9％（1.0％ポイント増）、原子力が8.5％（2.9％p増）、バイオマスを除く火力が68.6％（4.0％p減）。
エネルギー自給率（IEAベース）は、前年度比2.6％p増と東日本大震災以降で最高の15.2％。石油依存度（石油国内供給／⼀次エネルギー国内供給）は35.6％（前年度比0.6％減）、化石エネルギー依存度（化石エネルギー国内供給／⼀次エネルギー国内供給）は80.8%（前年度比2.6％減）となった。
【参考】
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2024.12.05
約半数の企業が再エネを未使用、大企業は7割近く CDP最新調査で判明
CDPは11月15日（ロンドン時間）、アゼルバイジャンのバクーで開催された国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）に合わせ、最新レポートを発表。世界の主要企業による再エネ利用は不十分で、半数近くが未だにまったく利用していないことを明らかにした。
再エネ100％による再エネ調達を宣言した企業は全体の10％のみ
昨年のCOP28では、再エネの使用量を3倍、エネルギー効率を2倍に改善するという野心的な目標が掲げられた。これらの達成には、企業による大幅かつ迅速な行動転換が必要となるが、 今回、CDPが調査したところ、世界の企業約1万社のうち、電力調達を再エネ100％化すると宣言した企業は、約1割（936社）にとどまり、コスト削減とCO2排出量削減の両方の機会があるにもかかわらず、効率目標を設定している企業は5％未満だった。
また、レポートでは、開示された全電力購入量の3／4以上を購入する、いわゆる「スーパーユーザー企業」を特定し、大企業の実態を調べた。
スーパーユーザーは全体の7％に相当する682社。このうち、80％以上が再エネ使用を宣言し、独テレコムや米マイクロソフト、独ロバート・ボッシュなどの企業は90％を打ち出しているが、これら企業の平均再エネ使用率は33％と、小規模企業の平均47％を10％以上も下回った。
スーパーユーザー企業は、少なくとも1TWhの電力を使用している。これは米国の9万5000世帯の年間電力消費量に相当する。
今回の調査結果を受け、CDP気候変動担当ディレクターのアミール・ソコロウスキー氏は、企業による再エネ移行への取り組みが遅すぎると指摘した上で、あらゆる規模の企業がエネルギー効率目標と並んで、検証可能な再エネの使用や購入目標を優先しなければ、世界のエネルギー転換は失速する危険があると警鐘を鳴らす。
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2024.12.04
第一生命、国内生保初のバーチャルPPA 国内24カ所に専用太陽光発電所
第一生命保険（東京都千代田区）は11月27日、脱炭素ソリューションのクリーンエナジーコネクト（同）と太陽光を活用したバーチャルPPA（電力購入契約）を結んだと発表した。
国内生保業界のバーチャルPPA締結は初。クリーンエナジーは第一生命専用の太陽光発電所を24カ所に設置し、発電所で生んだ「環境価値」を提供する。
2025年1月から20年契約
今回の契約では、クリーンエナジーコネクトが専用の太陽光発電所を全国に設置。この発電所で発電した再生可能エネルギーは卸電力市場に売却し、第一生命は小売電気事業者から電力を調達する。契約期間は2025年1月から約20年間となる。
再エネ発電の環境価値や実績、第一生命に
太陽光発電所の運営はクリーンエナジーコネクトが担当し、関西電力系のE－Flow（大阪府大阪市）が太陽光発電設備における発電量予測の電力需給管理などを手掛ける。再エネを発電したという環境価値や実績が第一生命に付与されるため、2050年のカーボンニュートラルを目指す第一生命にとっては大きなメリットがある。
第一生命とエナジーコネクトは、これまでも脱炭素に向けた事業で連携している。2021年度には国内金融機関で初めて、PPAを活用した再エネ調達を開始。2022年度には中層木造オフィス「TDテラス宇都宮」でもPPAを結んだ。
両社は「今後も協業を通じて追加性のある再エネの普及・活用を促進することで、自社だけでなく社会全体のネットゼロ実現にも繋がる取組みを推進し、サステナブルな社会の実現に取り組んでいく」とコメントしている。
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2024.12.02
キッツ茅野工場 オンサイト型自家消費太陽光発電サービスを導入
バルブメーカーのキッツ（東京都港区）は11月20日、茅野工場（長野県茅野市）においてオンサイト型自家消費太陽光発電サービス（PPA）を導入する契約をSMFLみらいパートナーズ（同・千代田区）と締結し、運転を開始した。
SMFLみらいパートナーズが同工場に太陽光パネルを設置し、発電した電力を全量供給する。これによりCO2排出量を約829トン削減する。
電気炉溶解工場の使用電力の24％相当
今回の取り組みでSMFLみらいパートナーズがキッツ茅野工場に設置した太陽光パネルは、合計3400枚で、容量は1989kW。年間想定発電量は1971MWhで、同工場の電力使用量の約24%に相当するという。
キッツは、素材からの一貫生産体制を持ち、銅や鉄などの金属を電気炉で溶解してバルブを製造するため、大量の電力を消費する。そのため主要事業所ではCO2フリー電力の調達を進めており、2024年までに設定したCO2削減率（2013年度基準比80%削減）を1年前倒しで達成している。さらに、2024年度の目標値を90%削減に上方修正するなど、環境負荷低減の取り組みを強化している。
SMFLみらいパートナーズは、三井住友ファイナンス＆リース（東京都千代田区）の戦略子会社で、太陽光、バイオマス、水力などの再生可能エネルギー発電事業や、オンサイト・オフサイト型発電事業を通じたCO2フリー電力の供給、省エネルギー支援サービスなど、多岐にわたる事業を展開している。
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2024.11.29
ホンダ、熊本・静岡2工場に太陽光と蓄電池導入 TGESと連携
東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES／東京都港区）は11月22日、本田技研工業（ホンダ／同・港区）の熊本製作所（熊本県大津町）に、国内の工場向けでは最大規模となるリチウムイオン蓄電池（2万kWh）を導入し、稼働済みの太陽光発電設備（7100kW）の発電状況に合わせた運用を開始したと発表した。2025年4月には太陽光を追加導入する。
このほか、2025年内に、細江船外機工場（静岡県浜松市）でも太陽光と蓄電池（2000kWh）を導入する。両工場でのCO2削減効果は、年間5500トン程度を見込む。
工場休業日に蓄電、貯めた電力は稼働日にフル活用
今回の取り組みでは、太陽光発電設備と蓄電池を活用する点に特徴がある。
太陽光発電設備の発電量が電力需要を上回る休日などに蓄電池の充電を行い、発電量が電力需要を下回る時間帯に蓄電池から電力を供給することで、再エネ由来の電力をオンサイトで無駄なく活用する。
太陽光発電設備と蓄電池については、TGESがシステム設計・施工に加え、メンテナンス・監視、制御なども手がける。遠隔監視センターから24時間365日遠隔監視を行い、設備の停止につながる予兆を検知し故障を未然に防ぐ。
なお、今回の取り組みは、東京ガスとTGESが立ち上げたソリューション事業ブランド「IGNITURE」のソリューションとして提供される。
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2024.11.28
日立、東邦ガスと再エネ由来クリーン水素製造の実証開始 環境省事業に採択
日立製作所（日立／東京都千代田区）は11月18日、東邦ガス（愛知県名古屋市）と、環境省の公募事業に採択され、地域再生可能エネルギーを活用したクリーン水素製造に関するフィジビリティスタディ（FS／実現の可能性を探る調査）を開始したと発表した。
地域資源であるLNG（液化天然ガス）冷熱や太陽光、風力発電などの再エネを融合して水素を低コストで製造し、運搬や貯蔵、使用までの一貫した地域水素サプライチェーンモデルの構築を目指す。
地域水素サプライチェーンモデルの構築へ
このFSでは、クリーンエネルギー由来の水素と地域の事業活動で発生するCO2を用いてe－メタンを製造し、これを既存のインフラを活用し供給する実証コンセプトのもと、水素製造におけるシミュレーションを行う。
今回のFSでは、東邦ガスがすでに実証に取り組んでいる「知多e－メタン製造実証施設」（愛知県知多市）を拡張し活用する構想であり、地域製造業の工場より回収・運搬されたCO2をもとにe－メタンの製造に加え、日立が再エネ由来のクリーン水素製造プロセスの検討を担当する。また、協力自治体として愛知県が参画しており、低炭素水素製造に必要な再エネ電力供給に係る情報提供など、連携体制を構築している。
CO2発生抑制、低コスト化などの課題に対応
東邦ガスでは、e－メタンの社会実装に向け、知多LNG共同基地にて、愛知県知多市と連携し「バイオガス由来のCO2を活用したe－メタン製造実証」を進めている。そこで、日立は東邦ガスとともに、日立のインフラ制御技術を活かした再エネ由来の水素を最適活用するシミュレーションと連携させ、e－メタン製造に必要な水素を地域由来のクリーンなエネルギーを含めて運用する検討を開始した。
そして、地域水素サプライチェーンモデルの実現可能性を検証するため、環境省の公募事業に「地域資源を活用した原料調達（CO2、水素）によるe－メタン製造と既存導管NWによる供給」を共同提案し採択されたことを受けて、FSを開始する。
カーボンニュートラル実現に向け重要なエネルギーとなる水素は、製造過程におけるCO2発生の抑制や低コスト化での実現が課題となる。また、安定的な水素インフラの運用には、地域のさまざまなプレーヤーと連携し、地産地消型の水素製造・供給や、地域間での水素の需給体制を構築することが求められる。
日立は、このFSにおいて東邦ガスと愛知県と連携し、地域で発生したCO2や再エネ電力を有効活用するモデルを構築し、スケールメリットを創出することで、低コストで脱炭素の観点でシステム運用が最適化された水素サプライチェーンの社会実装を目指す。
また、このFSを通じて得られたノウハウをもとに、水素エネルギーマネジメントシステムとメタネーション設備とのシステム連携によって、他の地域にも横展開し、各地域での脱炭素に貢献していく考え。
FSの概要
日立は、脱炭素支援ネットワークである「大みかグリーンネットワーク」活動を推進しており、大みか事業所（茨城県日立市）を実証フィールドに、さまざまな脱炭素実証を行い、そこで得た技術やノウハウを、地域やサプライチェーンへ還元している。この活動における実証プログラムの一つとして、水素エネルギーマネジメントシステムの構築を進めている。
今回のFSで、日立は、制御技術を活かした水素エネルギーマネジメントシステムの実証成果を活用し、太陽光や風力発電といった、地域の再エネや安価な電力を選択的に用いた水素を製造する検証を行う。具体的には、BTB（Back to Back自励式変換器／自身の回路内に蓄えたエネルギーにより、直流と交流の電力変換を行う変換器）を用いて安定的に電力を融通する技術や、最適なシステム構築を可能とする系統解析、水電解装置などの周辺機器とシステム連携を統合的に制御する技術を、FSに適用する。
東邦ガスは、知多LNG共同基地におけるe－メタン製造実証施設をベースに、基地内の冷熱発電と地域再エネのクリーン電力から製造する水素と、地域の工場などで排出されるCO2を回収・運搬して活用するCO2循環モデルについて、各要素の詳細検討とシステム全体としての有効性などを評価する。
これらを組み合わせ、トータルにシステムを構築することで、低コストでクリーンなエネルギーに由来した水素とCO2を循環する、サプライチェーンの構築を目指す。
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2024.11.27
東京電力、横須賀基地に国内最大級の仮設発電機や蓄電池を設置 緊急時対応
東京電力ホールディング（東京電力HD／東京都千代田区）、東京電力エナジーパートナー（東京電力EP／同・中央区）、日本ファシリティ・ソリューション（JFS／同・品川区）の3社は11月20日、在日米海軍横須賀基地司令部（須賀基地）に「仮設電源サービス」が採用されたと発表した。
横須賀基地内の電力不足時に稼働する仮設発電機などを設置し、発電した電力を定額制で供給するもので、2025年5月から運用を開始する。
横須賀基地の緊急時に備え、国内最大級の仮設発電機などを設置
具体的には、国内最大級の出力となる仮設発電機（8800kVA）を設置する。また、仮設発電機の起動時に発生する変圧器の電流を抑制し、供給先の機器を保護するソフトスタートや負荷変動吸収等の機能を有するリチウムイオン蓄電池設備（872kWh）を設置し、災害などの緊急時に備える。
横須賀基地と東京電力EPの契約の下、東京電力HDが仮設発電機等の設備設計を行い、JFSは設備の設置に加え、その後の設備の維持・監視などを担う。横須賀基地は、新たな電気設備を保有することなく、必要に応じて仮設発電機や蓄電池、遮断器設備などを迅速に設置および撤去できることなどを評価し、同サービス導入に至ったとしている。
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2024.11.26
大崎電気、AI搭載EMSに蓄電池制御機能を付加 独企業の独自技術を応用
大崎電気工業（東京都品川区）は11月18日、注力事業であるエネルギーマネジメントシステム（EMS）の進化に向けて、独で蓄電池制御ソリューションを展開するbe.storaged GmbHと共同開発を開始したと発表した。
大崎電気が独自に開発した現行のAI制御端末「Aiel Master（アイルマスター）」に、be.storaged社の技術を組み込み、CO2排出量と電気代を削減する新ソリューションの構築を目指す。
過去データに基づくAI予測に加え、蓄電池の最適制御が可能に
「Aiel Master」は、AIを搭載している点に特徴がある。AI端末が過去の使用量や気象データに基づき、企業における電力需要を予測、目標電力値を自動算出して最適に電力を制御する。不快指数を基準に空調制御を行うなどの操作も可能だ。
また、今後はbe.storaged社の制御技術を応用し、電力市場におけるスポット価格の動向に応じた蓄電池の制御が可能になるという。市場価格が安い時に自動で充電し、高い時に放電するという制御を行い、店舗や事業所で発電した再エネを最大限に活用することで、企業はCO2排出量と電気料金の削減が期待できる。
このほか、EMSシステム本来の機能として、空調・照明など設備別の使用量を見える化や、温度・スケジュールなどの自動制御による使用量削減に加え、大崎電気のクラウドサービス「O-SOL（オーソル）」を活用することで、事業所や店舗のデータを別の事業所や本部からでも確認できる。
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2024.11.21
NECとAGC、太陽光発電ガラスを基地局に活用 ペロブスカイト搭載も視野
日本電気（NEC／東京都港区）とAGC（同・千代田区）は11月11日、建材一体型太陽光発電ガラス（BIPV）とガラスアンテナを活用したサステナブル基地局の実証実験を行い、安定して稼働できることを確認したと発表した。今後はペロブスカイト太陽電池などの次世代太陽電池の適用も視野に入れる。
基地局システム電力の約30％を再エネで代替可能
両社によると、無線通信事業者においては基地局の設置場所確保や基地局の外観が景観に与える影響が課題だという。
今回の実証は、これらの課題解決を目的としたもので、NEC玉川事業場内に、NEC製の5G基地局とAGC製のBIPVおよびガラスアンテナの組み合わせによる接続実証を行い、景観配慮型基地局の有効性を検証した。
基地局は、BIPVとガラスアンテナ、無線機（RU）で構成される。建物の窓ガラスの屋内側に、BIPVとガラスアンテナを設置し、室内にRUを据えることで、屋外に通信エリアを形成する。これにより、周囲の景観を損なうことなく新たな基地局を設置し、ビル間やビル下の電波が届きにくい不感地帯を解消する。太陽光の活用により、事業者のカーボンニュートラルの取り組みにもつながる。
実証の主な成果は以下の通り。
- オフィスビルの窓に設置したBIPVにより発電された電気を用いた5G基地局の起動および継続的な稼働
- 5G端末を用いて通信ができること、およびスループット（単位時間あたりの処理能力）
- 特定エリア内の電波強度やカバレッジを示す電波伝搬ヒートマップおよびアンテナ特性
また、実証実験では、5G基地局システムの約30％の電力が再エネによって代替できることが確認された。
両社は今後、ペロブスカイト太陽電池などの次世代太陽電池を用いることも視野に入れながら、基地局の設置容易性の向上を進めるとしている。
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2024.11.20
防風防雪型の太陽光発電開発へ 理研興業と北海道自然電力が提携
道路に設置する防雪柵などを開発製造する理研興業（北海道小樽市）と自然電力（福岡県福岡市）のグループ会社で、太陽光など再エネ関連の企画を手がける北海道自然電力（北海道札幌市）は11月11日、防風防雪対策がされた太陽光発電や野生動物被害を回避する製品の開発などで業務提携契約を結んだ。
自然災害に強い新たな太陽光発電システムの開発で、北海道だけでなく国内の他地域や海外への事業展開も検討する。
酪農学園大との垂直型パネル研究にも提携生かす
両社によると、理研興業の強みである道路関係の防風防雪柵、野生動物対策製品などの開発技術を、北海道自然電力が豪雪地帯である北海道で進めてきた雪に強い垂直式の太陽光発電システムなどと融合。北海道自然電力の親会社である自然電力が2023年12月から北海道の酪農学園大学と垂直型太陽光パネルの共同研究を進めており、この研究にも今回の提携を生かす。
両社で再エネ、動物被害の社会課題を解決
北海道では大自然を生かした太陽光、風力、バイオマスなどの再エネを用いた電源開発が進む一方、シカやヒグマなど野生動物による施設設備や農作物の被害が深刻化している。今回の業務提携を機に、両社はこうした社会課題を共同で解決することを目指す。
理研興業は1955年設立。防雪柵の分野では北海道、東北、北陸など雪の多い地域で高いシェアを持つ。
北海道自然電力は2024年3月設立。北海道内の自治体などに対し、脱炭素、再エネ推進に関わる企画提案、支援する事業を手がけている。
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