1課題当たりの単年度の予算額は総事業費ベースで3000万円〜5億円。補助事業を含む場合は、当該事業費に対する補助率は1／２以内（最大2.5億円）。提案内容に応じて、委託、補助又はその両方の区分を選択して応募する。実施期間は原則として3年度以内。延長を認めることがある。

なお、既に環境省で実施されている事業との差異が小さく、実施の意義が小さいと判断された提案課題は、対象分野に合致したとしても採択しない。

公募対象に2枠

公募の概要は以下の通り。公募対象枠は下記のアとイで、併願はできない。

（ア）地域共創・セクター横断型テーマ枠

国の政策を踏まえつつ、地域社会におけるニーズと各セクターにおける取り組みについて、相互に連動した課題をテーマとして設定し、様々なステークホルダーがイノベーションのパートナーとして参画する地域共創・セクター横断型の技術開発・実証を実施する。

2025年度は、特に以下のテーマについて重点的に実施する。

「気候変動×住宅・建築」：対象となる技術開発・実証課題の例は次の通り。

• 更なる再エネ導入拡大のための建材一体型太陽光発電システム等の次世代太陽電池の用途開発・実用化
• ストックの省CO₂改修技術や共同住宅向け技術の開発
• ヒートポンプ給湯器等の高性能化、低コスト化、寒冷地対応の促進等、高効率な省エネ機器の開発
• エネルギーの使用状況を把握し、見える化やCO₂診断等のフィードバックを行うとともに、住宅・建築物の快適性や生産性を確保しつつ、機器・設備について最適な運転の支援を行うエネルギー管理システムの開発
• グリッドと協調することで電力消費を効率化し、調整力を提供することで地域の再エネ導入拡大に寄与するビル・工場等の開発

「気候変動×農林水産・自然」：対象となる技術開発・実証課題の例は次の通り。

• 地域ごとに異なる原料資源を用いた産業形態に対応した資源利用の効率化に係る技術開発
• 地域内で利用率の低いバイオマス原料等を含む多様な資源を安定的かつ持続的に調達する技術の開発
• エネルギー効率の高い熱利用に係る技術開発
• 生物模倣（バイオミミクリー）による革新的な省CO₂技術の開発

「気候変動×地域交通」：対象となる技術開発・実証課題の例は次の通り。

• 大型・長距離モビリティ（自動車、鉄道、船舶、産業機械等）のインフラを含む電動化に係る技術開発
• 従来のエンジンでも使用可能な非化石燃料の製造（バイオ燃料・合成燃料等）に係る技術開発
• 複数のモビリティで構成される交通システム全体のエネルギー消費量を最小化するためのプラットフォーム構築（エネルギーマネジメント、モーダルシフト等）

（イ）ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠

将来的な地球温暖化対策の強化につながり、各分野におけるCO₂削減効果が相対的に大きいものの、開発リスク等の問題から、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術開発・実証を実施する。

応募方法について

応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出する。

2024年度事業では14件を採択

2024年度事業では、1次公募で7件、2次公募で7件を採択している。

地域共創・セクター横断型テーマ枠の「気候変動×住宅・建築｣では、タイガー魔法瓶らの「ステンレス密封長寿命不燃真空断熱パネル技術開発・実証」、「気候変動×農林水産・自然」では、東山フイルムらの「革新的な氷雪付着防止材料による積雪地帯における太陽光パネルの発電効率向上実証事業」、「気候変動×地域交通」では、井本商運らの「普及型第二世代電気推進船及び低コスト化・標準化を実現する汎用プラグインハイブリッド電気推進船（PHEV）プラットフォームの開発と実証」が採択されている。

ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠では、東芝エネルギーシステムズらの「岩石蓄熱プラントの技術実証および地域社会に適した大規模蓄熱エネルギーマネジメントモデルの技術開発」や、豊田通商らの「風力発電の発電効率向上に向けた機械学習を用いた最適制御の技術開発・実証」などが採択されている。

また、2023年度事業で採択された、マクニカは、この事業の一環で、フィルム型ペロブスカイト太陽電池（PSC）の実用化に向けた大規模実証を実施している。同じく2023年度事業で採択された​​住友商事らは、もみ殻由来のバイオ燃料・バイオケミカルを製造する実証実験に取り組んでいる。

脱炭素社会と循環共生型社会を構築へ

脱炭素社会の実現に向けて、各地域の特性を活かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが求められている。この事業は、CO₂排出量大幅削減と地域活性化の同時達成、これらを通じた｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現、ひいては第六次環境基本計画に掲げる「循環共生型社会」の構築に貢献することを目的としている。

これまで滋賀県草津にある燃料電池工場のほか、海外では英国ウェールズ・カーディフの電子レンジ組立工場に実証施設を導入してきたが、今回初めてオフィスビルを対象に、水素を活用した再エネによる電力需給運用の実証を行う。なお、水素型燃料電池は、10kWタイプの新型を導入する。

今後は、さまざまな使用シーンや地域特性に最適なソリューションを開発するとともに、水素事業に関連する現地パートナー企業やビジネス顧客との関係構築に取り組んでいく。

2.エネルギー需要量の大幅縮小を可能とする社会の構築を目指すための支援制度の拡充

3.原子力発電ゼロへの早期移行と工程具体化

4.2030年の再エネ導入目標を国際的水準である50％以上とする

5.石炭火力は2030年までに段階的に廃止

 

第7次エネルギー基本計画案では、2040年度の再エネ電源構成比は、4、5割程度とすることが示されたが、環境や社会の長期的な持続可能性を考慮し、2050年には100％を目指すべきとした。また、「第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）」で採択された決定文書において、再エネ発電容量を2030年までに世界全体で3倍にするという目標が掲げられたことを挙げ、2030年時点で50％以上の再エネ導入を目指し、蓄電池の早期開発をはじめ、あらゆる政策を総動員し強力に進めることを求めた。

 

企業支援に向けては、業務・家庭部門、運輸部門への取り組みの必要性を訴えた。業務・家庭部門では、断熱窓への改修や高効率給湯器の導入に対する支援などの住宅の省エネルギー改修、建築物の省エネルギー改修の支援制度の拡充を、運輸部門では、商用トラックの電動車の導入に対し費用負担が大きく導入が進まない現状を踏まえ、国や自治体の支援制度の拡充、国が定める目標拡大などを意見書に盛り込んだ。

 

「原発依存度低減」を外した政府案に意見

 

第7次エネルギー基本計画では、第6次エネルギー基本計画において「可能な限り原発依存度を低減する」とされていた表現が、「安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」と変更された。これに対し、パルシステムは、再稼働に対する不安や使用済み核燃料の最終処分問題が未解決であることから、原子力発電所の再稼働や新規増設費用を国民に負担させることはあってはならない、と提言した。

このほか、化石燃料からのダイベストメント（投資撤退）も含め、脱石炭火力に向かう世界の潮流を示した上で、石炭火力については2030年までの段階的廃止を要求した。

LINEヤフーは今後20年間にわたり、同発電所から年間8500万kWh分の非FIT非化石証書による環境価値を購入する。これにより、CO₂排出量は約74万トン削減できる見込みだ。

「追加性のある再エネ利用が不可欠」と判断

LINEヤフーは、国際イニシアチブ「RE100」に参加するほか、2030年度までにグループにおけるスコープ1・2のGHG排出量実質ゼロ、2050年スコープ1・2・3のGHG排出量実質ゼロという目標を掲げている。

これまでも再エネ調達を図ってきたが、今後の使用電力の再エネ化には、国内における再エネの普及が必要であるとし、追加性に着目した。今回のバーチャルPPAは再エネ発電所を新設することから、追加性があるものと判断している。

アイシンらが開始するPSC普及拡大に向けたプロジェクトでは、県や市町村の公共施設、民間施設などを対象に、アイシンが製造する太陽電池を実証導入し、効果を検証する。この運用によるCO₂排出量削減効果は年間6.6万トンを見込んでおり、今後は実証で得られた成果を基にモデルケースを確立するとともに、有用性を広く訴求していく。

中部電力ミライズと関西電力は、県内におけるPSCの導入ポテンシャルの調査や普及拡大に向けたボトルネックの把握や解決策を検討する。

今後は、愛知県一帯にPSC導入モデルスキームを横展開し、PSC開発メーカーや発電事業者などの投資活性化を図ることで、全国に先駆けた社会実装を目指す。

中電ミライズや関電とともに、実証をサポートする事業者を募集

愛知県が立ち上げる協議会では、PSC実証事業に関するフィールド検討やモデルケースの確立、PR方策の検討、導入ポテンシャル調査、導入拡大に向けたボトルネックの把握・解決策検討などを話し合う。設立は、2025年春頃を予定している。

今回の協議会メンバー募集期間は、2025年1月15日から3月31日まで。参加資格や応募方法など詳細は下記県ウェブサイトで確認できる。

レポートの中では、猛暑をはじめとする気候変動による上場企業の固定資産損失は、2035年までに年間5600億～6100億ドル（約85兆円〜約93兆円）に上ると推測している。遅れをとった企業は、2035年までに年間収益の最大7％が消失するという。この数字は、新型コロナウイルス感染症レベルの混乱が1年おきに発生した場合と同様のインパクトだと解説している。

業界別では、電気通信・公益事業・エネルギー関連企業への影響が大きく、仮にエネルギー集約型セクターの企業が脱炭素化に失敗した場合、移行リスクの高まりに直面し、2030年までにカーボンプライシングのみで収益の最大50％が消失する可能性があると分析する。

一方、世界のCEO131人が参加する「CEO気候リーダー・アライアンス」の調査では、気候への適応とレジリエンスに1ドル投資するごとに最大19ドル（約2900円）の損失回避につながるという試算結果がある。これは、急速な移行を実施した場合に、ほとんどの産業が排出コストの50％以上を経済的に削減できるということを示すものであり、CEOや企業がリスクを回避し機会を捉えるための青写真だとしている。

 

グリーン市場、2030年には約2130兆円規模に拡大

また、レポートでは、進化する気候関連市場は大きな成長機会ももたらすとし、グリーン市場は2024年の5兆ドル（約762兆円）から2030年には14兆ドル（約2130兆円）規模に拡大すると予想する。

いち早く市場に参入した企業はさまざまなセクターやバリューチェーンにまたがっており、最大のセグメントでは代替エネルギー（49％）、持続可能な輸送（16％）、持続可能な消費財（13％）と、いずれもGDPを大きく上回る成長を遂げていると報告した。

世界経済フォーラム取締役のギム・フエイ・ネオ氏は、気候変動対策を積極的に推進する企業の先進的な取り組みは、環境を改善し地域社会を支援すると同時に、企業がどのように価値を創造できるかを示すものだとしている。

「省エネ診断ナビ」は、都がこれまで実施した6000件以上の診断データを基に、都内の中小規模事業所の所有者および使用者向けに省エネルギー対策実施後の 想定効果（CO₂排出量の削減量や光熱水費の削減額）をシミュレートするツール。パソコンやスマホ上で事業所の建物用途を選択するだけで、施設における省エネ効果が簡易診断できる。

このほか、事業所での取り組み状況を回答することで 、手軽に始められる省エネ対策を提示する「運用改善診断」や、入れ替えを検討中の空調設備や照明設備について、更新による省エネ効果や光熱水費の削減額を算出する「設備改善診断」も行える。

診断に必要な書類は以下の3つ。

• 直近1年分の電気、ガス、水道などの使用量が分かるもの（請求書や検針票など）
• 診断する事業所の延床面積が分かるもの
• 消費電力など仕様がわかるもの（設備改善診断用）

対象施設は、小売り店舗・オフィスビル・学校・病院・工場・飲食店舗・保健／介護施設・旅館・ホテルなど。