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2025.04.14
三菱系、太陽光活用J－クレジット事業で新連携 2030年までに900t
三菱HCキャピタル（東京都千代田区）は4月9日、サンエー（神奈川県横須賀市）と、J－クレジット創出事業を開始したと発表した。J－クレジット創出に向けては、両社が共同管理・運営する、太陽光発電設備の導入によるCO2削減プロジェクトを活用する。
複数会員の削減量をとりまとめ、クレジットを創出
このプロジェクトでは、サンエーが設置した太陽光発電設備のうち、プロジェクトに賛同した複数の企業・家庭による削減量をとりまとめ、クレジットを創出するという。
2026年3月を予定している第1回クレジット認証時には約100トン、2030年までに累計約900トンの創出を見込んでいる。なお、同創出事業は「プログラム型プロジェクト」としてJ－クレジット制度に承認された。
三菱HCキャピタルは、脱炭素ソリューションを重要テーマの一つに位置付けており、クレジット創出以外にも、CO2可視化や省エネ・再エネなどのワンストップサービスの構築を進めている。サンエーはEPC事業者として、自治体や公共施設向けの再エネ事業に注力している。両社は今後、同プロジェクトの管理・運営を通じて、中小企業や個人における取り組みの促進を図る。
静銀系、J－クレジット・プロバイダーに登録
政府が掲げる「2030年までのGHG46％削減」のロードマップでは、J－クレジット制度の活用により、1500万トン削減を目指す方針が示されており、今後もクレジットの需要は増加していく見込みだ。一方で、プロジェクトの登録手続きや費用などの負担が取り組み拡大を妨げる要因となっている。
こうした中、静銀経営コンサルティング（静岡県静岡市）は4月9日、J－クレジット・プロバイダーへの登録を完了したと明かした。
J－クレジット・プロバイダーとは、J－クレジット制度に基づき認証されるGHG排出削減・吸収量の創出や活用を支援できる事業者のこと。クレジット使用にはクレジット管理専用口座が必要となるが、J－クレジット・プロバイダーを介することで、保有していなくても利用できる。静銀経営コンサルティングを含め現在、9社が登録されているが、金融機関グループの登録は同社が初めてとなる。
同社は、今回の登録を機に、これまで以上にクレジット創出支援に注力し、地域におけるクレジット活用を積極的に支援することで、J－クレジットを通じた地域エコシステム（循環型地域経済モデル）の構築を推進していくとしている。
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2025.04.13
ペロブスカイト太陽電池、2040年までに約2GW導入へ 都が目標設定
東京都は3月28日、ペロブスカイト太陽電池の早期実用化と量産体制の構築を目的に、都内導入目標とその達成に向けた取り組みの方向性をまとめたロードマップを策定したと発表した。2035年に約1GW、2040年に約2GW導入を目指す。
2035年までに都内に太陽光発電設備を3.5GW設置へ
目標達成に向けては、都有施設への先行導入に加え、設置事例の蓄積による施工方法の確立や量産化につながる需要創出を図るなど民間事業者の導入支援を行う。また、企業の製品開発を後押しし、早期実用化を推進するとともに、普及拡大に向けた広報活動を実施するとしている。
都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2035年までに都内に太陽光発電設備を3.5GW設置するという新たな目標を設定しており、目標達成には、太陽電池のさらなる設置を可能とする次世代技術の開発・実装が欠かせない。
そこで都は、日本で生まれた技術であるペロブスカイト太陽電池が有する軽量・柔軟という特性に着目。都事業を通じて、早期の実用化を後押ししている。これまでに、庭園灯への活用や下水道施設での検証などを進めている。
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2025.04.12
関西電力、大阪・関西万博にCN電力供給開始 アワリーマッチング実証も
関西電力（大阪府大阪市）は4月1日から、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場へ太陽光発電、水力発電、原子力発電、水素発電を組み合わせたゼロカーボン電力の供給を開始した。
非化石証書などの活用に加えて、太陽光発電による供給では、発電量と大阪・関西万博会場での電力消費量がリアルタイムで一致していることを証明するアワリーマッチングの実証も行う。
点在する発電量データを集約し、30分単位での消費を証明
この取り組みでは、関西エリアに点在する太陽光発電による発電量データを集約し、電力消費量データと照合した後、ブロックチェーンに記帳することで、太陽光発電による電力が30分単位で消費されていることを証明する。
太陽光発電におけるアワリーマッチングの実証概要（出所：関西電力） 24／7CarbonFreeEnegyに対応
近年、24時間365日、再生可能エネルギーを中心とするゼロカーボン電力100％使用を目指す「24／7CFE（24／7CarbonFreeEnegy）」の取り組みに関心が高まっており、今回の実証では、リアルタイムで発電量と電力消費量の一致を担保するアワリーマッチングの仕組みつくりに取り組む。
なお、2021年9月に国連主導で発足したイニシアティブ「24／7 CFE Compact」は、24／7 CFEの普及を促進している。米国連邦政府やGoogle・Microsoft、スタンフォード大学など、エネルギー会社、政府、システムオペレーター、ソリューションプロバイダー、投資家・金融機関等が171者が加盟しており、日本からは北九州市や大阪ガスなど11者が加盟している（2025年4月時点）。
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2025.04.11
ホンダ、月面で電力供給 国際宇宙ステーションでコア部品の試験実施
田技研工業（ホンダ／東京都港区）は4月4日、子会社の本田技術研究所（埼玉県和光市）が、循環型再生エネルギーシステムのコア部品の試験を国際宇宙ステーション（ISS）で実施すると発表した。同システムは宇宙（月面）での使用を想定し開発しているもので、日中に太陽光を用いて酸素と水素を製造し貯蔵。夜間にそれらを使って発電し、居住スペースに電力を供給する。
米国の宇宙関連スタートアップ2社とともに実証
本田技術研究所は2002年に、世界で初めて燃料電池自動車のリース販売を開始。また高圧水電解システムを使ったスマート水素ステーションの開発・設置を行っている。今回の循環型再生エネルギーシステムにも、これらの技術が活用されている。
ホンダによると、同社の高圧水電解システムは通常必要とされる水素を圧縮するためのコンプレッサーが不要、また循環型再生エネルギーシステムは蓄電池よりも質量当たりのエネルギー密度が高く、同量のエネルギーを蓄えておくために必要な質量が蓄電池より小さいため、宇宙輸送で課題となる積載容量・質量に関して優位性があるという。
今回の実証では、ISSの微小重力環境下で、同システムのコア部品である水電解セルの試験を実施し、重力環境が水電解セルの反応に与える影響を検証する。なお、この試験は、米国の宇宙関連のスタートアップ米国の航空宇宙関連企業であるSierra Space社およびTec-Masters社のサポートを受けて進められる。
本田技術研究所は2024年、米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーター内に、Space Development Divisionを新設した。同社は、米国の宇宙関連企業・機関とHondaの研究開発部門とのパートナーシップの締結・プロジェクトマネジメントを担っており、今回のプロジェクトにおいてもプロジェクトマネジメントを担当する。
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2025.04.10
神戸製鋼、技術研究所にソーラーカーポート導入 CO2年間300t削減
神戸製鋼所（兵庫県神戸市）は4月4日、神戸総合技術研究所にソーラーカーポート型太陽光発電設備を設置し、稼働を開始したと明かした。みずほ丸紅リース（東京都千代田区）とのオンサイトPPA契約締結に基づき実施する。
車路一体型の設置で、敷地を最大限活用
設置にあたっては、車路部分にも太陽光パネルを設置する車路一体型を採用した。これにより、土地を最大限活用し、発電量を高めたという。
年間発電量は約700MWhで、CO2排出量は年間約300トン削減できる見込みだ。なお、神戸製鋼所がオンサイトPPAにより再エネ電力を活用するのは今回が初めての取り組みとなる。
KOBELCOグループは、自社の生産プロセスにおいて、2030年までにCO2排出量を2013年比で30〜40％削減、2050年にカーボンニュートラル達成という目標を掲げている。この目標達成には、製鉄プロセスにおける大幅なCO2削減とともに、事業所での再エネ利用が不可欠としている。今回の取り組みもこの一環である。
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2025.04.09
中部電力、一般家庭の卒FIT電源を活用したオフサイトPPAを開始
中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）は4月1日より、卒FITを迎えた家庭の太陽光発電由来の電気を買い取り、法人顧客へ融通するオフサイトPPAサービスの提供を開始した。
家庭における太陽光発電設備の長期的な維持・活用を支援するとともに、短期契約での再エネ導入を望む企業への導入を推進する。
管内5社で採用、契約期間は1年
すでにこのPPAサービスを、伊那食品工業（長野県伊那市）、高島産業（同・茅野市）、東洋精鋼（愛知県弥富市）、マルヤス工業（同・岡崎市）、ミスズ工業（長野県諏訪市）の5社での導入が決まっており、4月1日より家庭の卒FIT電源による太陽光発電由来の電気を、各社の対象となる施設（工場や事業所、商業施設など）に供給を開始した。
5社との契約期間はいずれも1年間。既存の再エネ電源を活用することから、通常のオフサイトPPAサービスの契約期間（通常は20年間）と比べて、同サービスは短期間の契約が可能だという。
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2025.04.08
再エネの地産地消で、太平洋金属が青森の新電力と連携 年間約87GWh供給
地域新電力の青森県民エナジー（青森県八戸市）は4月1日、大平洋金属（東京都千代田区）の八戸本社に対し、青森県津軽地方の風力発電所が生み出す再生可能エネルギー価値証書を含む実質再エネメニューの提供を開始した。
年間供給量は87.6GWh、そのうち2割は環境価値
契約容量は10MWで、年間想定供給電力量は87.6GWh。このうち再エネ割合（非化石証書）は17.52GWhで全体の20％となる。県内の地域新電力が、青森県内発電施設の再エネ価値を地産地消の形で、県内企業に対して大量供給するのは今回が初めて。
両社は2024年11月に、青森県の再エネを活用した地産地消の電力調達・販売に関する覚書を締結。今回の取り組みもこの一環である。なおこの覚書には、八戸市内や県内などへの再エネ電力を含む販売事業の協業拡大も含まれており、今後は地域脱炭素の実現と地域活性化も進めていくという。
2017年設立の青森県民エナジーは、地元資本100％の地域新電力。青森県佐井村では、村と共同で青森県初の自治体新電力「さいエナジー」を設立し、青森県唯一の「脱炭素先行地域」にも選ばれている。
大平洋金属は、2030年にGHG排出量を2013年比で46％以上削減、2050年実質ゼロという目標を掲げる。中でも、非化石電気比率の目標を2030年までに50％と設定しており、今回の再エネ導入は目標達成の第一歩となると、取り組みの意義を強調する。
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2025.04.07
東急不動産、オフサイトPPAによる「生グリーン電力」供給を80施設に拡大
東急不動産（東京都渋谷区）、東急不動産SCマネジメント（同）、東急イーライフデザイン（同）は3月31日、同社グループのリエネ（同）によるオフサイト型コーポレートPPAの導入を拡大すると発表した。
同社グループが保有・運営管理するオフィスビル、商業施設、シニア住宅など計80施設へ導入を拡大し、東急不動産が使用する電力量の約67％相当で展開する。
「生グリーン電力」を供給する規模を拡大
東急不動産グループでは、これまでも本社オフィスビル「渋谷ソラスタ」や商業施設「ノースポート・モール」などへ、オフサイトPPA による電気と環境価値を一体のものとして供給する再エネ電力（「生グリーン電力」）を導入してきた。
今回、導入する施設は、これまで主に東急不動産の再エネ発電所由来のFIT非化石証書購入による再エネ電力を利用していたが、オフサイトPPA導入拡大後は、FIT非化石証書だけでなく、使用電力量の一部について東急不動産が保有・開発する発電所から「生グリーン電力」を直接供給する。
事業イメージ（出所：東急不動産） オフサイトPPAとして供給する発電所は、東急不動産が新規開発する非FIT発電所に加え、保有するFIT発電所をFIP制度へ切り替え活用する発電所も含め、合計で定格容量約25.3MWとなる。
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2025.04.06
村田製作所が生産効率を落とさずに、自社工場の電力を100％再エネ達成、その理由とは
気候変動対策で製造業が頭を悩ませるのは、工場など生産設備のエネルギー問題だ。村田製作所は早期にその問題に直面し、再エネや蓄電池を導入し安全かつ安定した工場の操業ができるか試行錯誤してきた。現在複数の拠点で工場の再エネ100％を達成しているがそのカギを握ったのはAIだった。
◆将来のニーズを見定め、開発を開始
気候変動問題への対応へ向け、世界的に進む脱炭素への取り組み。特に、生産設備で大きく電力を使用する製造業では、省エネに加え消費電力の再エネへの切り替えが重要なポイントとなる。
工場の電力需要は、装置・設備の稼働状況、従業員の勤務形態などで大きく変動する。また、太陽光などの自然エネルギーの発電量は天候や季節に大きく左右されるため不安定である。再エネを最大限に有効活用しながら、安全かつ安定した工場の操業を維持するには、電力需要の変動に応じ、供給量を最適制御するシステムが必須となる。
村田製作所では、『RE100』を宣言する1年前となる2019年から、統合型再エネ制御ソリューション『efinnos』の開発に着手した。
「再エネやGXが、まだ今ほど注目されていなかった当時から、太陽光や風力などのクリーンエネルギーの変動をいかにコントロールするかが必要になると考え、2019年頃から開発を始めていました」(村田製作所・堤正臣氏)。
『efinnos』は、太陽光や蓄電池のシステムおよび周辺機器からデータを収集し、拠点内の機器や設備別の運転データ、過去の運転実績、外部機関から得た天候などの予想情報をあわせ、人工知能(AI)によって太陽光発電や蓄電池システムを最適制御するソフトウエア。
制御した複数拠点での電力消費や発電・蓄電の状況は、WEBアプリケーションを通じてリアルタイムでモニタリングすることができる。村田製作所では、独自開発した同システムを2021年9月に金津村田製作所クリーンエネパーク(福井県)へ導入。続いて、2023年までに電力需要傾向や地域特性の違う国内4つの自社工場(ワクラ、ハクイ、仙台、伊勢)への導入を完了し、運用を行っている。
「『efinnos』の実証実験という意味でトライ&エラーするために、自社工場への導入を進めてきました。『RE100』の目標達成へ向けスピーディに取り組んできました」（村田製作所・堤正臣氏）
最初に導入した金津村田製作所クリーンエネパークでは、796kWの太陽光発電システムと容量1,234kWhの蓄電池システム（2023年現在）が設置されている。『efinnos』によってこれらをAIで制御することで、再エネ比率を10%から15%まで向上、85%をグリーン電力調達することで、再エネ100%を達成している。
◆『efinnos』3つの特長
『efinnos』の主な特長としては3つ。1つ目は、AIを活用し、安全・安定した再エネ活用を実現できること。電力の需給状況や発電状態のデータを基に、過去の実績や天候などの予報情報を加味しながら、AIを活用し蓄電池の充放電を細かく制御。余剰電力をうまく蓄電池に貯め、一方で電力ピークは蓄電池を活用してカットをすることで電気代の削減と再エネ自給率の最大化を実現する。
2つ目は、複数の拠点をまとめてWEBアプリケーション上で監視と管理することができること。また過去のデータを分析し、工場全体の省エネに役立つことに繋がる。
3つ目は、村田製作所の経験豊富なスタッフによるサポートを受けることができること。導入前には緻密なシミュレーションを基にシステムの提案を行い、導入後は顧客と伴走しなら安心できる運用体制を築くことをサービスとしている。「余剰電力の活用とピークカットにおいては、消費電力と発電量の予測データが非常に重要となります。ここをセンシングしながら最適な変動を予測し、制御をかけていきます」（堤正臣氏）
季節や地域によって発電量や消費電力は異なる。村田製作所では、全国5カ所の自社工場で培った経験をふまえ、環境に合わせた細かな制御を可能にしている。
「自動車、化学、半導体、電気・電子機器などをはじめとする製造業の工場や空調設備・冷蔵設備などを備え電力消費の大きい倉庫や事業所などを対象に、まずは導入を訴求していきたいと思います。脱炭素への動きが強まるなか、今後、デジタル化が進むことで電気を多く使う業態も増えてくると思います。将来的にはあらゆる業種・業界へ導入を促していきたいと思います」（堤正臣氏）
2024年7月から外販を開始した『efinnos』だが、既に多くの問合せが来ているという。電気代が高騰するなか、デマンドを監視する意味でも、ユーザーの関心が高まっているようだ。
◆自社工場での経験を活かし導入後も長い目で顧客に伴走
導入支援や導入後に運用支援サービスを提供するというのも『efinnos』の特長の1つ。
導入支援では、事業所の過去の電力データや要望をもとに導入シミュレーションを実施し、期待できる効果を試算。導入後には、5カ所の自社工場で蓄積してきた経験知とノウハウを活かし、導入効果を最大にするための支援サービスを行う。
「太陽光の設置規模も消費電力も電気代も違う5つの自社工場での運用を経験していますので、多様なパターンに対応できることが我々の強みです。事前のシミュレーションにより、最適な太陽光の設置サイズや蓄電池の容量などを、過去の実績をふまえた上で提案することができます」（堤氏）
自社工場に導入することで、太陽光のパワーコンディショナーや受変電設備など、周辺のハードウエア機器に関しての知見も蓄積してきた。周辺機器との接続やシステム構築に関しても、シミュレーションの段階からアドバイスできる。
『efinnos』は導入して終わりではなく、その後も運用環境は常に変わっていく。
「導入後も顧客と一緒に伴走し、消費電力の変化や太陽光、蓄電池増設もあわせ、環境に応じた最適制御を提供できるよう、サポートしていきたいと考えています」（堤氏）
村田製作所は、世界最大級の新エネルギー総合展『SMART ENERGY WEEK【秋】2024』(10月2日~4日)の構成展のうち、VPP/DR・蓄電システム・充電インフラが出展する国際スマートグリッド展『SMART GRID EXPO【秋】』に出展する。ブース(E13-47)では『efinnos』のPRも行う予定だ。
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2025.04.05
トランプ関税広がる衝撃 政府・与党、経済対策検討 補正予算も視野
政府・与党は3日、トランプ米大統領が日本に24%の関税を課す方針を示したことを受け、国内事業者とともに、国民生活への影響に配慮した経済対策を新たに講じる方針を固めた。予算規模によっては、2025年度補正予算案の編成を視野に入れる。複数の政権幹部が明らかにした。
石破茂首相は同日、関税措置について、首相官邸で記者団に「極めて残念で、不本意に思っている」と述べたうえで、米国側に見直しを求める意向を表明した。すでに示している中小企業対策を着実に実施していく考えを強調し、自民党にさらなる対応の検討を指示したことを明らかにした。
新たな経済対策の詳細は今後詰めるが、「予期していなかった事態を迎えている」（政府高官）として、米国の関税が幅広い業種に影響を及ぼすことを想定している。物価高対策についても必要との指摘があり、大型の予算措置が必要となれば、月内にも首相が補正予算案の編成を指示する見通しだ。
国の関税措置をめぐり、与野党各党は4日に党首会談を開き、対応策について意見を交わす。与党側とすれば、補正予算案の成立には野党側の賛同が欠かせないため、足並みをそろえる狙いがあるとみられる。（小手川太朗、森岡航平）
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