東京都、次世代型太陽電池の普及工程表を策定 2040年約2GWを目標
東京都は2025年3月28日、次世代型ソーラーセルの普及拡大に向けたロードマップを公表しました。都内の導入目標を2035年に約1GW、2040年に約2GWとし、先行導入と開発支援を通じて実用化・量産化を後押しします。
都市の壁面や軽い屋根を発電場所へ
対象は、ペロブスカイトという結晶構造を使う次世代の太陽電池です。軽く柔軟な特性を生かし、重い設備を置きにくい屋根や壁面、窓など、従来の太陽電池では設置が難しかった場所の活用を想定しています。
東京にはオフィスや住宅、交通インフラが集まるため、それらの設置可能性を広げることに意味があります。都は2035年までに太陽光発電設備を全体で350万kW導入する政策目標も掲げ、その実現に次世代技術を役立てます。
設置事例と初期需要を増やす
当面は、都有施設への先行導入と民間事業者への導入支援を進めます。実際の建物に設置する事例を増やし、施工方法を確立するとともに、開発企業が量産体制を整える判断につながる需要を作る方針です。
ロードマップは、民間向けに機器費と施工費を対象とする10分の10の補助方針も掲げています。これは当時の普及施策の方向性であり、個別の申請条件や受付状況は、各事業の募集要領などで定められる内容になります。
耐久性や施工の課題を段階的に解決
普及の課題には、発電効率と耐久性の向上、軽さを生かす施工方法、建物への影響や安全基準への適合があります。都は実証場所の提供や開発経費の助成を続け、製品開発と設置技術の双方を支えます。
初期には公共部門や先進企業の導入で知見を集め、その後は都有施設への本格導入や住宅・モビリティーなどへの用途拡大を後押しします。導入の拡大とコスト低減を循環させる、段階的な工程を想定しています。
約1GW、約2GWは発電設備の導入容量の目標であり、年間発電量や達成済みの数値ではありません。技術の開発だけでなく、都市で設置・利用する側の準備を進めることが、このロードマップの役割です。
2025年4月13日 カテゴリー: 未分類


































































