東急不動産、オフサイトPPAを80施設へ拡大 対象3用途の電力需要の約67%規模
東急不動産グループは2025年3月31日、オフィス、商業施設、シニア住宅など計80施設へ、オフサイトPPAの導入を拡大すると発表しました。グループが開発・保有する発電所の電気と環境価値を、リエネを通じて供給します。
80施設へ広げる直接調達の仕組み
これまでは、本社が入る渋谷ソラスタやノースポート・モールなどに段階的に導入してきました。今回は、東急不動産とSCマネジメント、東急イーライフデザインが保有・運営管理する施設へ対象を広げます。
発表にある約67%は、東急不動産が長期保有・運営する施設のうち、オフィスビル、商業施設、シニア住宅の使用電力量に対する対象規模です。全事業の使用電力の67%を、新たなPPA電源だけで賄うという意味ではありません。
新設の非FITとFIPへ移る電源を活用
供給に使うのは、新規に開発する非FIT発電所と、既に保有するFIT発電所をFIP制度へ切り替えた設備です。対象電源の定格容量は合計約25.3MWで、新設電源の開発と既存設備の制度移行を組み合わせます。
同社が「生グリーン電力」と呼ぶのは、PPAにより電気と環境価値を一体で供給する再エネ電力です。多くの対象施設で使ってきたFIT非化石証書に加え、使用電力量の一部をこの直接供給に切り替えます。
発電から供給・利用までグループでつなぐ
小売電気事業者を担うリエネは、東急不動産の100%出資子会社です。グループ内に電源開発、供給・管理、施設での利用という役割を持ち、建物の入居企業や利用者にも再エネを届ける体制を構築します。
東急不動産は、2022年12月に長期保有・運営物件の使用電力を再エネへ切り替えました。今回の拡大は、再エネ化を初めて始めるという内容ではなく、FITの環境価値に主に依存してきた調達方法を見直す取り組みです。
制度環境がFIP・非FITへ移る中、グループの電源から電気と価値を一緒に届ける比重を高めます。再エネ利用を続けながら、発電事業と不動産運営を結び、供給源を確保する方法を広げることが狙いです。
2025年4月7日 カテゴリー: 未分類


































































