- ホーム
- インフォメーション
-
2022.10.26
地熱発電で「酸性熱水資源」を活用できるシステムを開発
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は10月20日、地熱技術開発(東京都中央区)、エヌケーケーシームレス鋼管(神奈川県川崎市)、京都大学、産業技術総合研究所が地熱発電プラントのリスクを評価する新システムを開発したと発表した。
システムの名称は「地熱発電プラントリスク評価システム(酸性熱水対応版)」。このシステムは、地熱発電用の熱水が酸性であると判明した際に、発電所の建設において最適な材料の検討を支援する。
記事内容へ -
2022.10.25
三井不動産、海老名物流施設に自家消費太陽光 2MW
横浜環境デザイン(神奈川県横浜市)は10月18日、三井不動産(東京都中央区)の大型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク海老名I(MFLP海老名I)」の屋上に、完全自家消費型の太陽光発電設備を施工したと発表した。
記事内容へ -
2022.10.24
建物の脱炭素へ連携 東京都とクアラルンプール市が「C40アワード」受賞
東京都は10月20日、東京都とクアラルンプール市の建築物の脱炭素化に向けた都市間連携が、C40(世界大都市気候先導グループ)から表彰されたと発表した。都市が主導する最も野心的でグローバルなインパクトがある気候変動対策プロジェクトを表彰する「C40アワード(C40 Cities Bloomberg PhilanthropiesAwards)」において、気候ムーブメント部門でアワードを受賞した。
東京都のC40アワードの受賞は、2013年にキャップ&トレード制度で受賞して以来、2度目となる。
記事内容へ -
2022.10.23
J&T環境、食品リサイクルの新工場建設へ 日量100t
JFEエンジニアリンググループのJ&T環境(神奈川県横浜市)は、100%子会社の札幌バイオフードリサイクル(北海道札幌市)が所有する食品リサイクル発電プラントの更新・増強を目的に、新工場の建設を決定した。10月18日に新工場の起工式を開催。2024年秋の稼働を目指し建設を進める。
記事内容へ -
2022.10.22
環境省、脱炭素に向けた国民運動を始動 行動変容を強力に後押し
環境省は10月18日、2050年カーボンニュートラルと2030年度削減目標の実現に向け、新たに「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」(仮称)を開始すると発表した。消費者の行動変容やライフスタイル転換のうねり・ムーブメントを起こすことをねらう。同時に、官民連携で効果的な実施につなげるため、国、自治体、企業、団体、消費者等による協議会を立ち上げ、一体的な展開を図る。
なお、10月25日に、この新しい国民運動と官民連携協議会の発足式を開催する。発足式には、西村 明宏環境大臣と、協議会に参画予定の企業・自治体・団体等が出席する。
記事内容へ -
2022.10.21
日立、再エネ設備+自己託送でCO2削減支援 モデル事業を開始
日立製作所(東京都千代田区)は10月29日、複数の拠点を持つ事業者向けに、再生可能エネルギー発電設備と自己託送制度を利用してCO2削減を支援する「多拠点エネルギーマネジメントサービス事業」の検討を始めると発表した。事業の検討にあたり、自社の2事業所間で、パイロットモデルの運用を開始する。
同事業は、再エネ設備と系統監視制御システム、AIなどを用いた統合エネルギー・設備マネジメントシステムで構成されるソリューションを活用する。自己託送制度を利用した電力需給において、再エネの最大活用とコストメリットの高い運用を目指す。
発電・託送する電力エネルギーと蓄電池とのバランスを最適化
記事内容へ -
2022.10.20
ガス需給ひっ迫時、大口企業の使用制限が可能に 改正法案を閣議決定
政府は10月14日、ガス需給ひっ迫時に大口企業に対し使用制限令を出せるようにすると同時に、液化天然ガス(LNG)の調達を石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)に要請できるようにする「ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。同法案は今国会(第210回国会)に提出し、冬までの施行を目指す。
記事内容へ -
2022.10.19
中部電力、再エネ発電+熱供給で未利用間伐を地産地消
中部電力(愛知県名古屋市)が匿名組合出資する有田川バイオマス(和歌山県有田川町)は10月13日、有田川町において、バイオマス発電所(発電出力900kW)の営業運転を開始した。主に和歌山県産の未利用間伐材等を燃料として活用する。また、中部電力として初めて、木質ガス発電方式を採用した。
記事内容へ -
2022.10.18
AI搭載・9.8kWhの家庭用蓄電池を発売
伊藤忠ケーブルシステム(東京都品川区)は10月13日、AI(人工知能)「gridshare」を搭載した家庭用蓄電池「SMART STAR」の販売を開始すると発表した。定格容量は9.8kWh。平均的な家庭の1日の消費電力をまかなえる容量だとしている。
同蓄電池はAIの連携により毎日の電気の使われ方を学習し、曜日・時間ごとの傾向から翌日に必要な電力量を予測する。翌日の気象予報から太陽光パネルの発電量を予測し、翌日の電気使用量予測と照らし合わせて蓄電池にためる深夜電力を決め、蓄電池の充放電を最適コントロールする。
記事内容へ -
2022.10.17
中国電力NWと富士通、再エネ拡大等に向けた実証試験を実施
中国電力ネットワーク(広島市中区)と富士通(東京都港区)は10月12日、再生可能エネルギーの導入拡大、また、送電設備の保全業務高度化に向けた実証試験を実施した結果を報告した。
期間は2021年9月から1年間。再エネ導入拡大のために次世代電力ネットワーク技術として期待されているダイナミックレーティング(送変電設備の送電容量を弾力的に運用する技術)の実現、送電設備の保全業務高度化におけるドローンの活用に向けて、中国電力ネットワークの送電設備を活用して取得・変換した風況などの環境データの実用性について実証試験を行った。
記事内容へ