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2025.03.25
福井県、断熱性能などに独自基準 新築住宅の省エネ基準適合義務化で
福井県は3月14日、独自の省エネ住宅モデルである「ふくいエコはぴねす住宅」の基準を策定した。2025年4月から新築住宅において、国の省エネ基準適合が義務化されるが、国の省エネ基準では、同県の気候特性が考慮されていないことを受けたもの。同県は、厳冬期の気温の低さや、年間を通した湿度の高さなど、「断熱性能」「気密性能」「防露性能」の項目について気候特性に対応する独自基準を策定した。
国基準より「高断熱」「高気密」な福井省エネ住宅モデル
この「ふくいエコはぴねす住宅」では、7段階ある断熱性能の評価等級について、国が「等級4」に対しより厳しい「等級6」を定めた。
具体的な独自基準は、以下の通り。
- 断熱性能：UA値0.46以上（国の基準：UA値0.87）
UA値とは「外皮平均熱貫流率」のことで、外皮を介して住宅全体の熱がどれくらい逃げやすいかを示す数値。UA値が小さいほど熱が逃げにくく、「断熱性能の高い住宅」となる。 - 気密性能：C値1.0以上
C値とは「相当隙間面積」のことで、住宅全体にどれくらい隙間があるか、気密性能を表す数値。C値が小さいほど隙間が少なく、「気密性の高い住宅」となる。 - 防露性能：結露計算にて内部結露が発生しないことを確認すること。
これ以外の基準は、国の省エネ基準に従う。
なお「ふくいエコはぴねす住宅」は、高い断熱性能・気密性能・防露性能を確保する住宅を推奨する省エネ住宅モデルであり、強制力はない。
「冷暖房エネルギー3割削減」など導入メリット
同県は、同モデルを導入することのメリットを以下の通り挙げている。
- 快適：省エネで、冬は暖かく夏は涼しい。国の省エネ基準（2025年4月義務化）と比べ、冷暖房エネルギーを3割削減
- 健康：住まいの断熱化により室温を一定に保ち血圧上昇を抑制。機密性アップと計画換気でカビなどによるアレルギーを低減
- 経済的：高性能な省エネ住宅は、新築時や改修時の工事費（イニシャルコスト）が高くなるが、冷暖房費（ランニングコスト）が安くなる
県基準の普及に向け、認証制度や事例集・見学会を予定
同県では同基準の普及に向け、2025年度事業として、施行事業者向けには認証制度創設や技術研修、マニュアル作成を、消費者向けには独自基準を導入した改修事例集、住宅見学会開催などを予定している。
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2025.03.24
ちふれHD、川越第5工場屋上に太陽光設置 CO2年間約25t削減
総合化粧品メーカーのちふれホールディングス（埼玉県川越市）は3月10日、川越第5工場の屋上に太陽光発電システムを設置し、同月7日から運用を開始したと発表した。年間発電量は約57MWhで、CO2排出量は年間約25.6トン削減できる見込みだ。今後、約半年から1年かけて効果を測定し、高い効果が得られた場合には規模拡大を図るとともに、他拠点での設置も検討する。
再エネ導入やCO2削減に関する取り組みを推進
同社グループは、2030年までに事業活動（スコープ1、2）においてカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、再エネ導入やCO2削減に向けたさまざまな施策を実施している。
太陽光活用では、2022年10月にグループ初の太陽光発電システムを埼玉県の飯能工場屋上に設置した。
CO2削減では、長距離輸送について、北海道・西日本・九州の3拠点で、トラック輸送から鉄道輸送に切り替えるモーダルシフトを実施。現在は全体輸送の80％が鉄道輸送によるものだという。この取り組みにより、同HDは2024年12月、国土交通省のエコレールマーク認定制度に認定された。
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2025.03.23
東京ガス系、災害拠点病院に都市ガスコジェネ導入 沖縄ガスと連携
東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES／東京都港区）と沖縄ガス（沖縄県那覇市）は4月1日から、琉球大学大学病院および同大学医学部がある西普天間キャンパスで、都市ガスを燃料に電気と熱をつくるガスコジェネシステム（GCS）の全面運転を開始する。停電時も電気・熱の利用が可能となる。
GCS導入により、災害時の医療救護活動を支援
供給先の琉球大学病院は、「災害拠点病院」に指定されており、災害時の医療救護活動において中心的な役割が期待される。
この取り組みでは、沖縄ガスが延伸した災害に強い中圧導管を活用し、系統停電時における電気と熱の供給継続を図る。
キャンパス内に設置したGCSは、停電状態で発電機を自立起動させ運転を再開するブラックアウトスタート仕様のほか、TGES独自のエネマネシステム「ヘリオネットアドバンス」を導入。気象情報や施設の稼働状況を基に、エネルギー需要予測や最適自動制御を行い、平常時の省エネ・省CO2を推進する。
今回の導入設備は、ガスコージェネレーションシステム（1.2MW計2基）、廃熱投入型吸収式冷温水機（1.969MW計2台）、ターボ冷凍機（1.758MW1台）、空冷ヒートポンプチラー（1.08MW計2台）、蒸気ボイラ（1.0トン／h計2台）、温水ヒーター（465kW計2台）、非常用発電機（2.5MVA）、ほか特別高圧・高圧受変電設備一式。
なお、国立大学法人がエネルギーサービスプロバイダ（ESP）事業を採用するのは今回が初めてで、TGESとしても沖縄県内の医療機関にエネルギーサービスを提供するのは初の取り組みとなる。
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2025.03.22
JFE系と東京センチュリー、北海道芽室町に20MW系統用蓄電池設置
東京センチュリー（東京都千代田区）とJFEエンジニアリング（同）は3月17日、北海道芽室町で系統用蓄電池事業を開始すると発表した。
北海道電力ネットワーク（北海道札幌市）が所有する北芽室変電所の隣地を賃借し、出力20MWの特別高圧系統用蓄電池（容量79MWh）を設置・運用する。運転開始は2027年度の予定。
再エネポテンシャルが高い北海道、出力変動への対応が喫緊の課題
近年、再エネの導入拡大に伴い、日本国内では系統用蓄電所を開発する動きが広がっている。
特に、今回両社が進出する北海道エリアは、再エネの出力変動への対応を課題としており、系統用蓄電池を含む多くの調整力が求められると予想される。両社はこの事業を通じて、同エリアにおける電力供給の安定化を目指す。
開発事業は、両社が共同設立したJ＆TC北芽室蓄電合同会社（東京都千代田区）が主導する。JFEエンジニアリングは、蓄電池の選定や工事計画の検証などのオーナーズエンジニアリング業務を担う。また同子会社のアーバンエナジー（神奈川県横浜市）が電力供給および蓄電池の運用を受託し、自社開発のJFEマルチユースEMSを活用し、充放電計画および各電力市場での取引の最適化を図る。
なお、同事業は一般社団法人環境共創イニシアチブの2024年度「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」の採択を受け実施するもの。
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2025.03.21
東芝系ら、余剰電力を岩石に蓄熱 国内最大数十MWh規模の実証開始
東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS／神奈川県川崎市）と中部電力（愛知県名古屋市）は3月12日から、岡崎市内の電力・熱の需要実績データを基に、岩石蓄熱エネマネ設備導入に向けた調査と検証を開始した。期間は2026年度まで。
適切な熱容量や設置場所を検討、2027年度に機器製作を開始予定
両社が実用化を目指す岩石蓄熱エネマネ設備とは、国内最大規模となる熱容量数十MWh規模の岩石蓄熱とエネマネ技術を用いたプラント。余剰電力を熱に変換して岩石などの蓄熱材に蓄え、需要が増す時間帯にタービンによる発電を行う。
実施に向け、東芝ESSと中部電力は今回、岡崎市と岩石蓄熱エネマネ設備導入に向けた協定を締結した。今後はプラントの最適な熱容量や設置場所などを検討し、2027年度からは機器の製作を進める。
なお、今回の取り組みは環境省の2024年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」の一環として実施するもの。
早くから岩石蓄熱技術に着目する両社
東芝ESSと中部電力は早くから岩石蓄熱技術に着目し、共同で研究を進めてきた。
2022年には熱容量約500kWhの岩石蓄熱システムの試験設備を開発し、東芝の横浜事業所内で、本格的な技術開発・実証試験を実施したほか、2024年11月には新東海製紙（静岡県島田市）、静岡県島田市を含めた4者間で協定を締結。2026年度から新東海製紙島田工場で熱容量約10MWh級の岩石蓄熱エネマネ設備を用いた実証を行う。
岩石蓄熱エネマネ設備を廃棄物発電施設に導入
岡崎市は、2029年度までに廃棄物発電施設へ岩石蓄熱エネマネ設備を導入し、熱や電気を市内の住居や公共施設、企業向けに供給することを計画している。また、新電力会社の岡崎さくら電力（愛知県岡崎市）と連携し、岩石蓄熱エネマネ設備を活用した電力の需給調整も検討中だ。
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2025.03.20
北電と三菱商事、再エネアグリゲーションの新会社設立へ
北海道電力（北海道札幌市）と三菱商事（東京都千代田区）は3月12日、道内で再エネアグリゲーション事業を手がける新会社「北海道再エネアグリゲーション」（北海道札幌市）を設立したと発表した。
再エネ電力の地産地消を目指す
アグリゲーションとは、英語で「集約」を意味する言葉で、再エネアグリゲーションとは、風力や太陽光なの再エネ電源を束ね、需要家と電力会社の間に立ち、需要と供給のバランスを調整しながら、各需要家のエネルギーリソースの最大化を図る事業のこと。
新会社は今後、道内の豊富な再エネポテンシャルの最大活用に向け、市場取引などを通じて発電量が変動する再エネ電力を調整し、顧客のニーズに応じて電力を供給する。また事業推進により、再エネ電力の地産地消を促し、「ゼロカーボン北海道」の実現に貢献していく。
新会社は3月5日設立。資本金1億円、出資比率は50％ずつの折半となる。
北電、再エネアグリゲーション事業で東芝グループと連携
北海道電力は、2030年度までに2019年比で再エネ発電300MW以上増という目標を掲げ、再エネアグリゲーション事業や蓄電所制御、PPAなどを組み合わせた新たなビジネスモデルの構築を目指している。
このうち再エネアグリゲーション事業では、経済産業省「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」の一環として、東芝グループがリーダーを務めるコンソーシアムに参画し、取り組みを進めている。
三菱商事は2016年に欧州で電力取引事業を展開するアイルランドのエレクトロルート社への出資を行い、電力事業の拡大を図っている。エレクトロルート社は2024年6月、同社日本法人を通じて、静岡ガスグループの静岡ガス＆パワー（静岡県富士市）と需給調整市場契約を締結し、需給調整市場への参入を果たした。
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2025.03.19
阪神タイガースファーム新本拠地、市の廃棄物発電活用でCO2ゼロ
阪神電気鉄道（大阪府大阪市）は3月12日、エネット（東京都港区）と「ゼロカーボンベースボールパークパートナー契約」を締結した。エネットが兵庫県尼崎市のクリーンセンターで発電した電力を「ゼロカーボンベースボールパーク」（兵庫県尼崎市）に提供する。これにより同施設は、太陽光発電・蓄電池を活用した自家発電電力の自家消費と併せて、全事業活動の実質CO2排出量ゼロが実現する。
尼崎市エネルギー地産地消促進事業に参画
この取り組みは、阪神電気鉄道が「尼崎市エネルギー地産地消促進事業」に参画することで実現する。
同事業は、エネット、尼崎市および尼崎信用金庫の3者が連携し2020年8月から推進してきたもの。尼崎市立クリーンセンター第1・第2工場の廃棄物発電による余剰電力を、エネットが実質CO2排出量ゼロの電気として買取り、2021年4月より市内事業者に対し供給、再生エネルギーの地産地消を行ってきた。同事業により、2023年度は尼崎市内の施設のCO2排出量を年間6,032トン削減している。
今回この電力を、「ゼロカーボンベースボールパーク」でも活用する。同施設には、太陽光発電・蓄電池が導入されており、自家発電した電力を自家消費しているが、不足分を同市のクリーンセンターで発電されたCO2排出量ゼロのクリーンエネルギーを使用電力として活用する。これにより、施設の全事業活動において、実質CO2排出量ゼロになる。
今後、この取り組みをゼロカーボンベースボールパークのウェブサイトや施設内のメインビジョンなどでPRし、環境保全に対する地域住民や来場者の意識・行動変容を促す。
「脱炭素先行地域」としての取り組み
「ゼロカーボンベースボールパーク」は、プロ野球・阪神タイガースのファーム施設として、2025年3月に開業した。太陽光発電・蓄電池の導入、省エネ徹底による「脱炭素化」、ペットボトル・プラスチックカップの回収・リサイクルや雨水・井戸水の活用などに取り組んでおり、脱炭素社会や循環型社会の実現を目指している。
なお同施設とその周辺地域は、尼崎市と阪神電気鉄道株式会社が共同提案し、2022年4月26日に環境省から第1回「脱炭素先行地域」に選定された。2025年2月19日には、野球施設として初のZEB認証を取得した。
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2025.03.18
三井住友FL系ら、今後5年で70MW太陽光発電所開発 PPAで再エネ提供
SMFLみらいパートナーズ（東京都千代田区）は3月11日、ミライト・ワン（同・江東区）と、太陽光発電所開発に関する基本合意契約を締結したと発表した。2025年度からの5年間で、計70MWの発電所を開発するとしている。
「追加性」のある再エネ普及拡大目指す
両社は今後、新設する発電所を活用し需要家に対してコーポレートPPAを提供する。
ミライト・ワンが太陽光発電所の開発・施工を行い、SMFLみらいパートナーズが発電所の運営および需要家への導入を支援する。
2社はすでに先行し太陽光発電所開発を進めているという。今後も取り組みを加速させ、従来のFITでなく、新規に再エネ電源を導入する「追加性」のある再エネの普及拡大を図る。
SMFLグループは、太陽光・風力・バイオマス・水力などの再エネ発電事業に加え、コーポレートPPAによるCO2フリー電力の提供や省エネ支援サービスなどの事業を展開。また再エネや省エネ設備にリースをはじめとするファイナンスサービスなど、企業の脱炭素化を後押しするソリューションを提供している。
2024年11月には、SMFLみらいパートナーズがヤンマーホールディングス（大阪府大阪市）およびその子会社のヤンマーエネルギーシステム（兵庫県尼崎市）と、バーチャルPPAに関する基本合意契約を締結。2030年度までに150MWの太陽光発電設備開発する方針を明らかにした。また、同年11月には福岡県内の太陽光発電所に蓄電池を併設し、FIP制度に移行することを発表した。
ミライト・ワンはインフラ建設に強みを持つ企業。近年はエネルギー分野にも進出し、ソーラーカーポートの設計・施工事業（2024年1月15日掲載）を多く手がけている。
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2025.03.17
パワーエックスとJERA系、系統蓄電所を共同活用 再エネ供給強化など
パワーエックス（東京都港区）は3月12日、JERAの子会社であるJERA Cross（同・中央区）と、蓄電池関連事業の共同推進に関する基本合意書を締結したと発表した。協業第1弾として、パワーエックスが開発を進める系統蓄電所の調整力を各社の電力事業で活用する。
カーボンフリー電力供給や市場取引に調整力を活用
電力の安定供給に向けては、供給と需要を常にバランスさせる必要がある。そのため、一般送配電事業者は予め確保した調整力を用いて、日々の需給管理を行っている。また、近年は太陽光や風力のような出力変動が大きい再エネの導入拡大が進み、これまで以上に調整力の重要性が高まっている。
こうした状況を踏まえ、両社は今回、調整力の有効活用を始める。具体的には、JERA Crossはカーボンフリー電力供給サービスで、パワーエックスは再エネ電力サービス「X-PPA」と各種取引市場に生かす方針だ。取り組みは2025年4月から2026年3月までに開始する予定。
今後は幅広い分野で蓄電池を活用
両社によると、電力事業者間が連携して蓄電所を運用するのは業界初の試みで、この取り組みにより、再エネの主力電源化に伴い拡大する系統蓄電所の投資回収に関する予見性向上が期待できるとしている。
両社は今後、系統蓄電所の共同活用にとどまらず、蓄電池が活用できる幅広い分野での協業の検討と具体化を進める。
なお、パワーエックスは3月10日、ヘキサ・エネルギーサービス（同・千代田区）と、日本国内での系統蓄電所開発で協業を開始すると発表した。今後1年間で10以上の高圧蓄電所開発プロジェクトを進める。
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2025.03.16
福島県、再エネと水素関連産業の育成・集積へ 支援業務を行う事業者を公募
福島県は2月19日、再生エネルギーと水素関連産業の育成・集積に向けた取り組みを強化するため、2025年度の委託事業者の募集を開始した。
委託事業者は、県内企業のネットワーク構築から、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開までを総合的に支援するために必要な業務を行う。委託契約額は1億5538万6000円以内（消費税・地方消費税含）。期間は契約の日から2026年3月31日まで。
業務の概要
業務の内容は、拠点の設置、県との調整、体制整備、事業計画など事業全般に係ることのほか、ネットワーク構築に向けた研究会の運営、新規参入企業発掘、再エネ産業育成伴走支援、県で実施する「再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業」などの管理、販路拡大支援、実績報告書の作成がある。
このうち企業発掘では、再エネと水素に関連する技術や設備を有する企業の新規参入に向けて、潜在的な県内企業を、戦略をもって発掘・調査し、個別訪問・ヒアリング・アンケートなどを通して、関連産業への転換などを促す。30社程度の企業発掘数に努める。
再エネ産業育成伴走支援では、15社程度の人材育成支援、30社程度の事業化支援に努める。また、販路拡大支援では、首都圏で開催される再エネ関連展示会に県内企業など（6社程度）との共同により1回以上出展し、県内企業などの製品・技術の販路拡大を支援する。また、ドイツ・NRW州エッセン市にて開催されるエネルギー関連国際見本市「E－world energy ＆ water」へ県内企業3社程度と共同でブースを出展する。
公募型プロポーザルで選定
委託事業者は公募型プロポーザルで選定する。プロポーザルに参加する意思のある事業者は「参加申込書」の提出を行った上で、「企画提案書」などを提出期限までに提出する。
参加要件としては、この業務の実施について県の要求に応じて即座に来庁し、対応できる体制を整えていることなどがある。また、この業務においては、企業連合は認めない。
なお、この事業は国庫補助金を財源としており、国・県の2025年度予算が可決され、4月1日以降で予算の執行が可能となったときに確定する。
『再エネ先駆けの地』の実現を目指す福島県
福島県では、国内外の企業や世界最先端の研究機関の誘致、産業人材の育成、産学官が連携したネットワークの形成、産業技術総合研究所 再生可能エネルギー研究所（FREA）との連携による研究開発などにより、再エ・水素など関連産業の集積を目指している。
その実現に向けて、県内企業のネットワーク構築・技術開発支援・ビジネス拡大支援などに取り組んできた。具体的には、これまで「福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会」の設置・運営や、研究開発・実証支援、再エネ展示会の開催、首都圏や海外で開催される展示会への出展などを実施してきた。
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