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2022.10.06
積水化学、30年にGHG排出量半減へ 関連投資400億円
積水化学工業(東京都港区)は10月3日、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新たな2030年温室効果ガス(GHG)排出量削減を発表した。Scope1+2は、従来の「2013年度比26%削減」から「2019年度比50%削減」に更新し、この目標に寄与する設備投資や再エネの調達に、2030年までに総額400億円の投資を計画している。
従来の削減目標はパリ協定の2℃目標に、新たな目標はパリ協定の1.5℃目標に相当し、同社はSBT認証を申請している。
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2022.10.05
東京ガス、機械式駐車装置にEV充電サービスの提供開始
東京ガス(東京都港区)は9月30日、IHI扶桑エンジニアリング(同・江東区)製の二・多段式駐車装置に電気自動車(EV)充電サービス「EVrest」の提供を開始すると発表した。今後、新築・既築の集合住宅等の二・多段式駐車装置に対して、EVrestの提案・導入を進める。
また、IHI運搬機械(東京都中央区)製のタワー式等他形式の機械式駐車装置へのEVrest導入を推進する。
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2022.10.04
日立とTSN、物流の脱炭素化で連携 EV化・太陽光発電等
日本たばこ産業グループ(JTグループ)の物流を担うTSネットワーク(TSN/東京都台東区)は9月29日、日立製作所(東京都千代田区)と、物流の脱炭素化に向けて連携すると発表した。TSN社物流拠点において車両電化を検討するとともに、太陽光発電・蓄電池の導入可能性を調査する。これらの結果をもとに、脱炭素化ロードマップを策定し、段階的にTSNの脱炭素化を進める。
TSNはこれまで、配送トラックや物流拠点で利用するエネルギーの脱炭素化を進めてきた。日立は、電気自動車(EV)・再生可能エネルギー活用のノウハウと同社の「Lumadaソリューション」などを生かし、TSNの脱炭素化を支援する。
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2022.10.03
太陽光パネルリユース・リサイクルの実証 シンガポール企業
シンガポールの企業NeXcaleは9月28日、同社サービスで、太陽光パネルのリユースやリサイクルの事前評価を行う「EnerScale」の実証実験を、日本でも実施すると発表した。
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2022.10.02
第二電力、エフプラスに太陽光PPA追加導入決定
第二電力(大阪府大阪市)は9月20日、精密プラスチック部品の成形加工・組立を行うエフプラス(長野県下伊那郡松川町)が建設した新工場の屋根に、PPA(電力購入契約)モデルによる自家消費型太陽光発電設備を導入することを明らかにした。同社によるエフプラスへの自家消費型PPAの導入は今回が2例目。
第二電力は2020年、エフプラスに自家消費型PPAモデルの太陽光発電を導入し、2021年2月から稼働を開始した。PPAモデルは、電力会社から購入するよりも安価に電気を利用できるという特徴がある。エフプラスでは稼働開始から2022年8月までに、通算で約70万円のコスト削減を実現できたという(第二電力試算)。
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2022.10.01
日本生命、関電とオフサイトPPA 太陽光20カ所・2MW新設
日本生命保険(大阪府大阪市)は9月27日、関西電力(同)、関西電力グループの発電事業者KPRE(同)と、日本生命専用の太陽光発電設備を設置するオフサイトコーポレートPPAを締結したと発表した。2023年4月から順次電力の供給を開始し、約20年にわたって実施する予定。
KPREが関西電力グループの遊休地等を活用し、日本生命敷地外(20地点)に、合計2MWの太陽光発電設備を新たに設置する。同設備で発電した再生可能エネルギー電力を、関西電力経由で、日本生命の本店(本館・東館・南館)とコンピュータセンターに供給する。9月以降、順次着工する。
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2022.09.30
野村不動産、全区画太陽光搭載の分譲戸建住宅を着工 都内で
野村不動産(東京都新宿区)は9月27日、全16区画に太陽光発電設備を搭載した分譲戸建住宅「(仮称)杉並宮前プロジェクト(東京都杉並区)」を着工したと発表した。
同社は、東電EPが提供する太陽光PPAサービス「エネカリプラス」を、今後首都圏で供給する分譲戸建住宅の7〜8割にあたる年間300戸相当に導入していくことを決定している。総発電出力はメガソーラー発電と同規模の1,000kWで、休閑地が少ない首都圏において、電力の地産地消を実現する「バーチャルメガソーラー」の取り組みとして推進する。今回の「(仮称)杉並宮前プロジェクト」は、この取り組みの第1弾。
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2022.09.29
ハウス食品グループ、17拠点に電力融通 CO2削減
ハウス食品グループ本社(東京都千代田区)は9月26日、グループ内の工場で発電した電力を、グループ8社17拠点に融通すると発表した。JFEエンジニアリング(同)が提供する、複数拠点を一括管理しエネルギー最適化を提供するサービスを導入して実施する。
この取り組みにより、対象となる拠点のCO2排出量を約12%、エネルギー使用量を約17%削減(2020年度比)できる見込み。運用開始は2024年4月を予定している。
今回のサービスにより対象拠点で使用する電力の100%を賄う見込みであり、同一企業グループ8社17拠点への全国電力融通は、拠点数として国内最多となる。
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2022.09.28
工場屋根に自家消費太陽光 13MW、PPAで
テスホールディングス(大阪府大阪市)は9月20日、⼦会社であるテス・エンジニアリング(同)を通じて、DMG森精機(東京都江東区)伊賀事業所向けに、オンサイトPPAモデルを活⽤した⾃家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給を行うと発表した。再エネ電気の供給開始は2023年2月予定。
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2022.09.27
都、電力系統直結・蓄電池導入に助成金 最大25億円
東京都は9月21日、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入を支援する助成事業を新たに開始すると発表した。助成上限額は25億円。国などその他の助成金と併給する場合も含め助成対象経費の4/5まで助成する。
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