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2022.09.26
イオンモール、約30施設に太陽光「自己託送」 国内最大規模
イオンモール(千葉市美浜区)は9月から、全国のイオンモール約30施設で使用する電力を再生可能エネルギーに転換した。全国約740カ所の低圧太陽光発電所(計約65MW規模)で発電した電力を、一般送配電事業者の送配電ネットワークを介した「自己託送」で調達する。
この取り組みは、国内最大規模の自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再エネ調達として、同社とみずほ銀行(東京都千代田区)、みずほ証券(同)、みずほリース(同)、エコスタイル(大阪市中央区)が連携して進めてきたもの。
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2022.09.25
電力の「適正な取引」と「小売営業」に関する指針を改定
経済産業省は9月16日、今後の電力と都市ガスの小売政策の在り方について、中間的に整理した報告書案(中間とりまとめ案)を踏まえ、「適正な電力取引」と「電力・ガスの小売営業」に関するガイドラインを改定・公表した。
「適正な電力取引についての指針」は、公正取引委員会と共同で作成・公表しているもので、電力市場における公正かつ有効な競争の観点から、独占禁止法上と電気事業法上問題となる行為等を明らかにしている。今回の改定では、旧一般電気事業者の「標準メニュー」の定期的な見直しや燃料費調整の在り方等に関する事項について追記を行った。
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2022.09.24
東洋インキグループ初、国内生産拠点に再エネ電力
東洋インキグループの東洋モートン(東京都中央区)は9月16日、ラミネート接着剤の製造・開発拠点である埼玉工場(埼玉県比企郡)で使用する電力の全量を、4月から、実質的に再生可能エネルギー由来の電力に切り替えたと発表した。同社グループが国内生産拠点で再エネ導入を行ったのは今回が初めて。
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2022.09.23
楽天、携帯電話基地局に再エネ導入 オフサイトPPAで
楽天モバイル(東京都世田谷区)、楽天エナジー(同)、PHOTON CAPITAL(東京都渋谷区)は9月16日、オフサイト型コーポレートPPA(オフサイトPPA)を活用した、携帯電話基地局への再生可能エネルギー由来の電力供給・受給について合意したと発表した。
楽天エナジーはオフサイトPPAにより、PHOTON CAPITALが運営するファンドが出資予定のSPC(クリーンエナジー2合同会社)が全国に設置する太陽光発電所から再エネ電力を調達し、楽天モバイルの一部の基地局に2023年から供給する。
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2022.09.22
金沢市と北陸電力、卒FIT電力を公共施設で活用
金沢市と北陸電力(東京都千代田区)は9月15日、市内で再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)に基づく買取期間が満了した電力(卒FIT電力)を、金沢市の公共施設に供給するエネルギー「地産地消」の取り組みを開始した。
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2022.09.21
都、「建材一体型太陽光発電」モデルに大成建設ら採択
東京都は9月14日、都有施設に「建材一体型太陽光発電設備」を設置し、再生可能エネルギーの「見える化」を図るモデル事業に、大成建設(東京都新宿区、代表事業者)とカネカ(同・港区、共同事業者)を採択したと発表した。2022年度末までに設備を設置し効果測定等を開始。実施期間は2026年度末までを予定している。
「建材一体型太陽光発電設備」とは、窓や外壁等の建材と一体化した、または建材に取り付けることで一体化できる太陽光パネルを使用した発電設備を指す。普及の初期段階にあるこの建材一体型太陽光発電設備を都有施設に設置し、設置場所付近に事業内容を分かりやすく掲示して周知することで、民間施設への普及促進につなげることをねらいとしている。
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2022.09.20
ZOZO、全物流施設への「再エネ電力」導入を実現
ZOZO(千葉県千葉市)は9月12日から、物流拠点「ZOZOBASE習志野2」で、再生可能エネルギー由来の電力の導入を開始した。
同施設の使用電力量は約418万kWh、CO2削減量は約1,869トンを見込む。なお今回の取り組みにより、同社は4つあるすべての物流拠点に再エネ電力を導入したことになる。「再エネ化80%」を2年前倒しで実現
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2022.09.16
自家消費ソーラーカーポートを導入した花王 そのねらいとは
花王は、自家消費型太陽光発電設備として、同社和歌山工場に両面発電パネル搭載のソーラーカーポートを導入する。2022年9月に稼働開始予定(取材当時)であり、CO2排出量年間409トンの削減が見込まれる。国内の主力生産拠点として、再エネ導入やEV化に向けて、どのような戦略を掲げているのか。和歌山工場の河本 正太氏と大部 督氏に聞いた。
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2022.09.15
省エネ「ナッジ」の社会実装を支援 最大600万円
環境省は9月12日、「ナッジ」(nudge:そっと後押しする)を用いて家庭の省エネ行動を促す実証事業において、一定の効果が確認されたナッジ手法等を忠実に活用し、CO2削減目標達成等に向け、消費者、社員等の行動変容に取り組む企業・自治体等を支援する補助事業の2次公募を開始した。募集期間は10月7日(17時必着)まで。
補助事業に応募できるのは、民間企業、地方公共団体、団体等。交付額は定額(上限600万円)。補助対象経費は、事業を行うために必要な人件費、業務費、その他機構が承認した経費。補助事業の実施期間は、交付決定日から2023年2月10日まで。
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2022.09.14
都、新築住宅「太陽光パネル」義務化 25年4月施行
東京都は9月9日、都内の新築住宅などに、太陽光パネルの設置を義務化する基本方針を発表した。2025年4月の制度施行を目指す。
今回対象となるのは、都内に一定以上の新築住宅等を供給する大手住宅メーカーで、中小規模の新築住宅などに対し太陽光発電設備の設置や高い断熱・省エネ性能等を義務化する。この取り組みにより、大手住宅メーカー(約50社)が供給する建物全体で太陽光パネルの設置基準(義務量)を達成するのがねらいだ。
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