2025.03.15
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（大阪府大阪市）は3月10日、未来社会ショーケース事業・フューチャーライフ万博「未来の都市」のパビリオン内部を初公開した。併せて、バーチャル上で体験できる「バーチャル未来の都市」も発表した。
「幸せの都市へ」をテーマにしたこのパビリオンには、博覧会協会が主体の共通展示のほか、12の企業・団体が出展する。10日には、完成を祝う式典が開催され、各社はそれぞれのアトラクションを披露した。
IHI（東京都江東区）は、キューブ型シアター内に設置した大型3面スクリーンで、「水の旅・火の旅」をテーマに、水の恵みを最大化し脅威から守る「未来型水管理システム」とアンモニア燃料を活用した「クリーンエネルギーシステム」が実現する未来をイメージ化した映像を投影する。
このうち「火の旅」では、世界初となるアンモニアのみを燃料としたガスタービンによるCO2フリー発電やグリーンアンモニアにより実現する未来の都市のイメージがで展開される。
商船三井（東京都港区）は今回、体験型アトラクションを企画している。
展示は風を捉えて水素を製造、運搬する次世代のゼロエミッション船「ウインドハンター」の大型模型を使った来場者体験型アトラクションと、長さ7.5ｍの大型スクリーンを用いた5本のテーマ映像投影で構成。長さ約4m・高さ約3ｍのウインドハンター模型に来場者がうちわで風を送ると、シミュレーション航海が始まる仕掛けとなっており、水素が製造・運搬・供給されるまでの様子が大型スクリーンに映し出される。
来場者の起こす風の量によってエンディングが変わるなど、ゲーム感覚で遊びながら学べるアトラクションだ。
日本特殊陶業（愛知県名古屋市）は今回の展示を循環型社会実験場とし、「水と空気のチカラで地球の未来を輝かせる」を表現するという。
同社の循環技術を駆使し、水と空気が姿形を変えながら地球の未来を輝かせる様子を、ナビゲーターと映像で演出。 未来の可搬型循環装置によって水や空気が変化していく様子が臨場感あふれるパフォーマンスとともに体感できる。
その他企業らの展示物は以下の通り。
バーチャル未来の都市は、「自分たちの生きていたい未来を考える」をコンセプトとした仮想空間。Society 5.0が目指す人間中心の都市空間を構築し、アバターを介して社会課題を解決した未来の姿や未来を支える技術など、バーチャルならではの独自体験が楽しめる。
2025.03.14
九州旅客鉄道（JR九州／福岡県福岡市）、エネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）、日揮ホールディングス（日揮HD／神奈川県横浜市）の子会社である日揮（同）は2月28日、国内で初となる、駅ホーム上におけるフィルム型ペロブスカイト太陽電池設置の実証実験を共同で実施することを発表した。開始は2025年秋頃を予定している。
実施にあたっては、エネコートテクノロジーズが開発したフィルム型ペロブスカイト太陽電池を、日揮が軽量・着脱容易なシートに成型の上、太陽光発電システムとして開発し、JR 九州が博多駅ホームの屋根上へ設置して実証実験を行う。
なお各社の役割は下記の通り。
ペロブスカイト太陽電池は、従来型と比較して薄く・軽く・曲がる特性があり、これまで取り付けることが困難だった場所への実装が可能であることから、次世代型太陽電池として期待が高まっている。
鉄道運行においては列車、駅舎などで大規模に電力を使用する。ペロブスカイト太陽電池を実装することによる再エネ使用率向上の可能性に期待し、今回の実証実験に至った。
3社は今後も、同太陽電池の社会実装およびカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進していくとしている。
2025.03.13
トヨタ自動車系部品メーカーの大豊工業（愛知県豊田市）は3月10日、東京センチュリー（東京都千代田区）および京セラコミュニケーションシステム（KCCS／京都府京都市）と連携し、岐阜工場第一工場にオンサイト型太陽光発電コーポレートPPAを導入したと発表した。
大豊工業は、東京センチュリーとKCCSが提供する自家消費発電サポートサービスを利用し、工場屋根に設置した太陽光パネル（出力511.68kW）で発電した電力を使用する。
年間想定発電量は58万7007kWhで、発電期間は2025年1月から2045年1月までの20年間の予定。岐阜工場は2024年10月にも第二工場・第三工場において、同様の手法で太陽光を導入しており、同年7月に先行導入した愛知県豊田市の幸海工場と合わせて、年間約1099トンのCO2排出量を削減できる見込みだ。
東京センチュリーとKCCSが提供するこのPPAサービスは、「寄付」型としている点に特徴がある。太陽光導入に伴うコストや手続きは両社が請け負い、初期費用ゼロで導入できる従来のPPA契約に加え、SDGsを推進する団体（交易法人やNPO団体など）への寄付を行う。寄付先は自由に選択が可能、寄付金相当額は東京センチュリーが負担する。
前回の岐阜工場の取り組みでは、社会福祉法人中日新聞社会事業団への寄付を実施した。
2025.03.12
出光興産（東京都千代田区）は2月28日、国内初となる2MWの規模の次世代営農型太陽光発電所を徳島県小松島市に建設すると発表した。2026年2月の完工を目指す。
この発電所では、太陽光を自動追尾し可動する架台と両面受光型の太陽光パネルを備えた太陽光発電設備を設置することで、農業と再生可能エネルギー発電を両立する。2023年6月に、千葉県木更津市の水田に設置した初号機（45kW）に次ぐ2号機となる。
出光興産の次世代営農型太陽光発電システムは、太陽の動きに合わせ自動的に太陽光パネルの向きを調整することにより、耕作期間にはパネル下で栽培する農作物への日射量を最大化し、農作に適した環境を維持する。また、休耕期間にはパネルへの
日射量を最大化し、太陽光パネルの裏面でも発電することで、通年ベースで、日当たりのよい広い土地に設置した「野立て発電設備」と同等の発電量を確保する。
初号機で、収穫した米の収量・品質に問題がないこと、通年ベースで野立て発電設備並みの発電量を問題なく確保できることを確認した。木更津市の初号機で得た知見をベースに、規模の拡大等の検討を重ねた結果、今回の2号機による実証を決定した。2号機では、初号機と遜色ない営農と発電が可能か、事業性の確認などの実証を行う。地元の農業従事者と一緒に、農作物の生育に配慮しながら「農業」と「再エネによる発電」の両立を一層追求する。
なお、太陽光追尾型架台は、パートナー企業であるクリーンエナジージャパン（神奈川県横浜市）が開発した製品を使用している。また、初号機における実証では、水稲研究で実績のある東京農工大学（東京都府中市）と、農地に作付けした水稲について、生育・収穫量の評価と品質向上の可能性に関する共同研究を実施した。
2025年2月18日に閣議決定された第７次エネルギー基本計画では、2040年度の再生可能エネルギーの比率を4～5割程度にすることが示されている。太陽光発電は主力と位置づけられ、23～29％程度を占める。一方、この計画を達成するためには現状の2～3倍の設置面積が必要だが、大規模な太陽光発電所を設置できる適地は減少している。
この課題に対し出光興産は、太陽光パネルの新たな設置場所として農地に着目、次世代営農型太陽光発電システムによる太陽光発電のさらなる普及拡大に取り組む。この取り組みにより、地域のエネルギー自給率向上と持続可能な営農支援による地域への貢献にも努める。
出光興産は、中期経営計画（2023～2025年度）で、事業ポートフォリオ転換に向けた3つの事業領域として、「一歩先のエネルギー」「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」をあげている。次世代営農型太陽光発電システムの実証は、このうち、サービスステーションを地域の課題を解決する生活の支援基地として進化させる「スマートよろずや」の事業開発と社会実装に向けた取り組みと位置付けている。
この次世代営農型太陽光発電システムは、2024年度「新エネ大賞」の「分散型新エネルギー先進モデル部門」において、「新エネルギー財団会長賞」を受賞している。このシステムでは、高さ3.8mの架台を採用することで、トラクター等の農機具を使える作業空間を確保している。農作に適した環境を維持しながら太陽光発電を行う点が、先進性を有する農業共生型太陽光発電のモデルとして評価されている。
2025.03.11
東芝デバイス＆ストレージ（神奈川県川崎市）は3月5日、同社の姫路半導体工場（兵庫県太子町）内に自動車向けパワー半導体を製造する新製造棟が完成したと発表した。屋上に太陽光発電設備を備え、オンサイトPPAにより使用電力を100%再生可能エネルギーで賄う。2025年度上期から本格生産を始める。
姫路半導体工場の新製造棟は、建築面積が4760m2、延床面積が9388m2。製造工程には自動搬送システムの導入による省人化やRFIDタグによる自動認識管理など、作業効率の向上と高精度の在庫管理システムなどが導入され、工場のスマート化、省エネ化などの効果も期待できる。
車載用パワー半導体の製造における前工程は、加賀東芝エレクトロニクス（石川県能美市）の新製造棟（2024年5月完成）が担当し、東芝デバイス＆ストレージ姫路半導体工場は、製造後工程を担う。両工場が工程を分担することで、高効率、高品質の多様な製品生産が可能になるという。
パワー半導体はEVなど自動車の電動化のほか、産業機器の効率化や省エネ化などに不可欠なデバイスであり、今後さらなる需要増が見込まれる。今回の新工場棟の完成によって、パワー半導体の生産能力は従来の2倍以上に拡大する見通しだ。
2025.03.10
東京ガス（東京都港区）は3月5日、野村不動産（同・新宿区）と共同で設立した東京ガス野村不動産エナジー（同・港区）が、芝浦エネルギーセンターを竣工し、エネルギー供給を開始したと発表した。同施設は芝浦地域冷暖房センターと連携する予定で、これにより、芝浦エリアにおけるスマートエネルギーネットワーク（通称：芝浦スマエネ）が始動することとなる。
芝浦エネルギーセンターは、ガスコージェネレーションシステム（1MW×2台）、温水吸収式冷凍機（299RT×1台）、空冷ヒートポンプチラー（60RT×18台）、芝浦地冷冷熱受入（3500RT）、芝浦地冷温熱受入（34.2GJ／h）で構成される。供給能力は、冷熱（約55GJ／h）、温熱（約44GJ／h）、電力2MW。
災害時にも供給可能な中圧の都市ガスを燃料とし、停電時も発電可能なガスコジェネシステムにより、安定的な電力供給を行う。非常用発電機の電力のみで稼働可能な空冷ヒートポンプチラーにより、非常時の事業継続（BCP）にも貢献する。
また、プラントで使用する電力・ガスの全量は、野村不動産グループ保有物件で創出した再エネ電力や東京ガスグループのカーボンオフセット都市ガスを活用し、供給するエネルギーのCO2排出量実質ゼロを実現する。さらに、世界最高レベルの発電効率を誇る高効率燃料電池システム「FC-6M」を導入。現在は、排ガス中のCO2を利用した除菌水（炭酸次亜水）を製造するCCU実証試験を開始している。
エネルギー供給先である「BLUE FRONT SHIBAURA」は、野村不動産と東日本旅客鉄道（JR東日本／東京都渋谷区）が共同で推進する「浜松町ビルディング」建て替えプロジェクトで誕生する2棟構成の高層複合施設。2025年2月に先行開発したS棟が竣工し、残りのN棟は2030年に竣工する予定だ。
今回の取り組みで熱供給事業を行う東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES／東京都港区）は同施設開発プロジェクトの初期段階から連携しており、芝浦地冷センターによる芝浦エネルギーセンターの遠隔運転によりプラント運用の合理化など、区域全体におけるエネルギー供給の最適化を図っている。エネルギー需要に応じて、芝浦地冷センターの機器と芝浦エネルギーセンターの機器を最適運用することで、区域全体のエネルギー効率は約15％向上するという。
また、野村不動産は同日、「BLUE FRONT SHIBAURA」の外構部分にあたる「GREEN WALK」に、日立製作所（東京都千代田区）設計施工のグリーン水素発電システム「G-HES（Green Hydrogen Energy System）」を導入したと明かした。
同システムの最大の特徴は、電気エネルギーを水素エネルギーに変え、電力系統に依存せず長期にわたり自立運転できる点にある。今回の「BLUE FRONT SHIBAURA」での運用では、100％太陽光発電由来の電気で、作られたグリーン水素を用いて外構照明や水景施設用ポンプ、共用コンセントにCO2フリーなグリーン電力を供給する。
水素製造装置は9.6kWアニオン交換膜（AEM）型、燃料電池は5kWプロトン交換膜（PEM）型、水素吸蔵合金タンクは100Nm3を採用した。このうち水素吸蔵合金は水素を安全に貯蔵・放出可能な合金で、水素を貯蔵した状態でも爆発しない、燃えないという安全な材料となっている。
なお、今回の取り組みは、東京大学先端科学技術研究センターと「カーボンニュートラル技術拠点に関する連携」活動の一環として実施するもので、システム導入にあたっては、環境省の2023年度「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業」に採択された。
2025.03.07
アメリカのトランプ大統領は、カナダとメキシコに対し4日発動した25％の関税について、3カ国の貿易協定の基準に合った輸入品については、来月2日まで延期すると発表しました。
トランプ氏は先月1日、メキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課す大統領令に署名し、今月4日に関税措置が発動していました。
こうした中、トランプ氏は6日、カナダとメキシコに発動した、25％の関税措置を修正する大統領令に署名しました。これにより、USMCA=アメリカ・カナダ・メキシコ協定に基づいた輸入品は、来月2日まで関税措置が延期されることになります。
トランプ大統領: 短期間の修正だ。アメリカ企業を傷つけたくなかったからだ。 トランプ氏はこの延期措置について、来月2日に貿易相手国の関税率と同じ関税を課す「相互関税」を発動するまでの一時的な措置だと強調しています。
アメリカ政府高官は、関税措置の延期によりカナダからの輸入品のおよそ40％と、メキシコからの輸入のおよそ半分が対象になると推測しているということです。
トランプ政権の関税措置を巡っては5日に、自動車への関税適用を1カ月免除すると発表し2日連続で方針を変更するなど政策への不透明感が高まっています。
また、鉄鋼やアルミニウムに対する関税については12日に、予定通り行うとしています。
これに先立ちメキシコのシェインバウム大統領とカナダのトルドー首相はそれぞれ記者会見しましたが、トランプ大統領との電話会談の受け止めは対照的でした。 25％の関税措置の1カ月延期についてメキシコのシェインバウム大統領は6日の会見で、「この妥協案はシェインバウム大統領に対する敬意からだ」とするトランプ大統領の投稿をスクリーンに映し出しました。
それに対する自身の投稿も紹介し、電話会談は互いに敬意を払いながら協力することに合意し、友好的だったことをアピールしました。
一方、カナダのトルドー首相は電話会談でトランプ大統領と罵り合いがあったことを認めた上で「とても有意義だった」と述べました。
また「アメリカが始めた貿易戦争は当面続く」としてカナダを守るために関税の廃止に全力を注ぐ姿勢を示しました。
その後、メキシコのシェインバウム大統領は発表を受け、自身のSNSに「偉大なメキシコの、素晴らしく模範的な国民のおかげで、トランプ大統領と非常によい合意に達した」と投稿しました。
またカナダのルブラン財務相も「予定していた報復関税の第2弾を来月2日まで発動しない」とSNSで明らかにしました。
2025.03.06
イーロン・マスク氏は、アメリカの北大西洋条約機構（NATO）からの脱退に賛成だという。 国務長官に就任する前、上院議員だったマルコ・ルビオ氏はNATO脱退のハードルを上げる動きを主導していた。 連邦議会は、アメリカがNATOから脱退するには議会の投票による承認が必要とする法律を成立させた。 イーロン・マスク氏はアメリカのNATOからの脱退に賛成だ。トランプ政権に入る前、ルビオ国務長官はNATO脱退のハードルを上げる動きを主導していた。
「賛成だ」とマスク氏は3月1日夜、X（旧Twitter）に投稿した。アメリカは国連とNATOから脱退すべきだとする保守系政治コメンテーターの主張に反応した。
トランプ政権に入る前、上院議員だったルビオ国務長官はNATOからの離脱を望む未来の大統領候補に手錠をかけるための議会活動を共同で主導した。トランプ大統領の名前が常に挙がっていたわけではないが、当時、大統領候補だったトランプ氏をけん制するために動くほど共和党、民主党、両方の議員を心配させていたのは明らかだった。
マスク氏のコメントは、決定的な局面で出てきた。
イギリスやフランスを中心に、NATO加盟国はウクライナ支援をいかに継続するか、話し合っている。トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は先週、決裂した。ゼレンスキー大統領がロシアとの和平交渉の最後の守り手として、安全保障を求める一方で、トランプ政権はウクライナの鉱物資源の権益に関する”ディール（取引）”を提案するも、ロシアが停戦協定に違反した場合の防衛計画については明言を避けている。
トランプ大統領はNATOについて、モンテネグロといった加盟国が攻撃された場合、集団的自衛権条項（第5条）によってアメリカが戦争に巻き込まれるのではないかなどと、繰り返し懐疑的な見方を示してきた。ヨーロッパの国々が自国の防衛費を増額させなければ同盟を脱退するとも脅している。
Business Insiderはマスク氏の発言が大統領上級顧問としての発言なのかどうか、ホワイトハウスにコメントを求めたが、回答は得られなかった。マスク氏は政府効率化省（DOGE）の事実上のリーダーでもある。
2025.03.05
内閣府は、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」について、去年10月から12月までの推計値が6四半期ぶりにプラスになったと発表しました。
日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」は、去年10月から12月のGDP＝国内総生産をもとにした内閣府の推計でプラス0.3％となりました。
「需給ギャップ」がプラスとなるのは、おととし4月から6月の期間以来、6四半期ぶりです。
プラスになったのは、輸入が減ったことに加えインバウンドが堅調で「外需」が増加したことが主な要因です。
需給ギャップは、プラスの状況だと需要が強く物価が上がりやすいとされ、マイナスでは物価が下がりやすいとされています。
政府は、日本経済がデフレに後戻りしないかを判断するうえで需給ギャップの動向を注視していて、プラス基調が続くかが焦点です。
2025.03.04
実証実験の概要
今回の実証実験は、積水化学が製造するフィルム型ペロブスカイト太陽電池を、四電エンジニアリングの設置／施工技術を用いて、頴娃風力が運営する発電所の風車タワー側面へ設置。施工性および火山灰やちりの表面付着による表面防汚機能の評価などを検証していく。 設置場所は頴娃風力発電所の風力発電タワー側面（南面／桜島側の2面）で、1m2のフィルム型ペロブスカイト太陽電池を20枚設置する。実証期間は2025年2月24日から4年間。実証内容は風車タワーを想定した、垂直曲面設備（テーパー状）への設置／施工方法の検証、火山灰／ちりによるペロブスカイトへの影響把握だ。 今後はこの実証試験で得られた結果を、ペロブスカイト太陽電池の防汚機能の改善やテーパー状の垂直曲面設備への設置方法確立へ生かしていくことで、ペロブスカイト太陽電池の適用拡大による脱炭素社会実現への貢献を目指していく。
2050年に脱炭素社会実現に向けて再生可能エネルギーの導入拡大が求められており太陽光発電はその主力電源とされているが、日本は平地面積が少なく従来のシリコン系太陽電池では適地が限られることが課題として挙げられる。 一方、フィルム型ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟という特徴があり、従来設置が難しかった場所に適用できる可能性が増すことから、再エネ導入量を拡大できる有力な選択肢として期待されている。
