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2024.12.13
パナソニック、冷蔵庫を活用したDR実証実施 中部電力系と
パナソニックくらしアプライアンス社(東京都品川区)は12月10日、中部電力ミライズ(愛知県名古屋市)と共同で、家電機器を自動でデマンドレスポンス(DR)制御する実証実験を行い、その結果を公表した。家電の中でも「冷蔵庫」に対象を絞りDRを実施した。
あえてアクションしづらい家電を用いて実証
再エネ導入が拡大する中、電力供給に合わせて需要側が賢く電力使用量を変化させて電力需給バランスを調整するDRの重要性が高まっている。特に、家庭におけるDR施策が注目されている。
電力使用量を変化させるDRには、電力使用量を減らす「下げDR」と増やす「上げDR」の2パターンがある が、実際にDRに参加するユーザーからは電気事業者からの要請に対し「何をしたら良いのかわからない」「アクションを忘れる」といった意見が寄せられるなど、想定されるような成果につながっていないのが現状だ。そこで、両社は今回、常時稼働し年間を通じてDRに対応できるものの、ユーザーによるアクションが困難とされる「冷蔵庫」にDR機能を搭載し検証を行った。
冷蔵庫にDR機能搭載、アプリで要請依頼
具体的には、中部電力ミライズからのDR要請をユーザーのスマホアプリに通知。ユーザーはアプリを使い予約することで、冷蔵庫の下げDR運転・上げDR運転を自動化した。期間中、計114回のDRを実行したが、下げDR・上げDRともに、前日の通知に対してユーザー自身が考えてアクションする世帯と比べて、DR要請に対する貢献量が向上する結果が得られたことが確認された。
また、アプリや冷蔵庫のアラーム音による定期的な通知により、DR要請を思い出し、他の家電機器に対してもアクションするなどユーザーの行動変容につながったと報告している。今回、冷蔵庫が自動制御されたが、参加者からは不安の声はなかったという。なお、DR運転においても庫内の温度が適切に保たれ、保存食品への影響はないこととしている。
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2024.12.12
大雪による太陽光パネル破損に注意 本格的な冬到来を前にNITEが呼びかけ
製品評価技術基盤機構(NITE)は12月9日、大雪によるソーラーパネルの破損事故が急増していることを受け、対策などをまとめた資料を公開した。この中では、積雪対策やパネル破損時の対応方法などを紹介している。
氷雪起因の事故、1月・2月が最多
NITEは今回、電気事業法に基づく電気工作物に関する事故情報データベースを用いて、2019年度から2023年度までの5年間に発生した、氷雪による電気事故を分析した。その結果、積雪による太陽電池発電設備の破損は、大雪が観測された年に急増していることがわかった。
5年間に報告された氷雪起因の事故は56件。雪が降る12月から4月の間に発生し、中でも1月・2月が最も多かった。地域別では、東北地方、北海道、中部地方の順で多くなった。
事故発生箇所では、ソーラーパネルだけでなくソーラーパネルを支える架台の損傷を伴うが全体の約9割を占めた。
架台を適切に設計することや雪かきなどを実施し、架台への負担を軽減減することが重要だと、同調査は指摘する。
積雪対策やパネル破損時の対応方法を解説
また、分析結果と併せて、NITEは今回、事故防止の積雪対策やパネルが破損した場合の対応方法などを紹介している。
積雪への対策
積雪がソーラーパネルから落ちやすくなるようパネル傾斜角の設計をする。また、パネル軒先に荷重が集中することを軽減するため、架台の高さを落ちた雪が軒先まで達しないよう設計することも重要となる。
このほか、ソーラーパネルを固定する金具や架台の接合部のボルトを点検し、緩んでいないことを確認することや、巡視点検・除雪を強化することも大切だという。特に、雪がたまりやすい箇所を重点的に除雪する計画を事前に立てることや、優先的に除雪してもらえるよう除雪業者と契約を結んでおくことも有用である、と解説している。
ソーラーパネル破損の対応
氷雪によってソーラーパネルが破損した場合は、感電の危険性があるため不用意に近寄らず、復旧作業時は適切な安全装備を身につけた上で専門家の判断に従い実施すること。
実際に起きた過去の破損事故も紹介
今回作成した資料では、過去に実際に起きた4件の事故事例を紹介している。
2023年3月に東北地方で発生した太陽電池発電所の事故では、太陽電池発電所のソーラーパネル架台が積雪の影響により曲がった。原因は、ある時点で積もった雪の高さがソーラーパネル下部と同程度になり、雪がソーラーパネルから落下ができなくなったこと。架台前方に積雪荷重を上回る湿った雪が堆積し、その重さで鋼製の架台が曲がってしまったという。
2023年の立ち入り検査、50事業場のうち49施設で改善を提言
NITEでは、2021年度から、太陽電池発電所などを中心に電気事業法に基づく立入検査を実施している。2023年度の検査では、50事業場のうち、23事業場で、法令違反箇所を確認。49事業場で、対応は必須ではないが、改善を推奨される箇所が指摘された。
具体的な指摘としては、垂直積雪量を適切に設定し架台を設計することなどを伝えたとしている。
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2024.12.11
再エネ100宣言 RE Action、参加96団体が100%再エネ化を実現
一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会(東京都千代田区)は12月4日、年次報告書を公表し、96団体が電力の100%再エネ化を達成したことを明らかにした。
約3割が「2025年再エネ100%達成」を表明
今回発表された報告書は、同協議会が運営している「再エネ100宣言 RE Action」について、2023年11月から2024年10月までの活動や参加団体の再エネ導入状況などをまとめたもの。
報告書によると、2024年9月時点の参加数は386団体で、昨年から52団体増えた。そのうち、2023年度は96団体が再エネ100%を達成した。2020年度は19団体、2021年度は45団体、2022年度は73団体で、達成企業の割合は徐々に増えている。一方で、再エネ率が30%に達していない参加団体が未だ半数を上回っており、再エネ率をいかに高めるかが継続課題となっている。
再エネ100%達成の目標年は平均2035年。また、全体の28%(106団体)が2025年までの達成を目指すことを表明している。
再エネ電力メニューのわかりづらさや導入手段の多様さがネックに
同協議会は今回、参加団体に対し、再エネ調達の課題についても調査した。その結果、「費用対効果の見極めが難しい」という回答が最も多かった。この状況は年次報告の取りまとめを始めた2020年から変わっておらず、背景には再エネ電力メニューのわかりにくさや、太陽光発電の導入手法の多さに加え、長期スパンの概算見積もりの難しさがあるという。
特に、約3割の団体は「太陽光発電では全電力に足りない」ことを課題に挙げる。自家発電以外の手法による再エネ需要が一定程度あるものの、「希望する再エネ電力メニューがない」「証書以外の方法がない」という回答の割合が前年度から増えていることから、提供されている電力メニューや現行制度が需要家の希望に沿っていないことが推測される、と報告書ではまとめている。
また、「追加性のある再エネ」調達では8割強の団体が「重要・意識して取り組むべき」と回答。3割強がすでに取り組みを実践していることがわかった。
報告書の詳細は同協議会ウェブサイトで確認できる。このほか、サイトでは、中堅・中小企業、地方公共団体、非営利団体による再エネ導入や脱炭素の取り組み事例64件を紹介している。
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2024.12.10
北九州市、太陽光パネルを再資源化 地場企業2社と連携開始
北九州市は12月6日、太陽光パネルのリユース・リサイクルを官民一体で進め、太陽光発電の導入拡大と大量廃棄の課題を同時に解決する全国初の「太陽光発電の北九州トライアングルモデル」を構築したと発表した。高いリユース・リサイクル技術を持つ地場企業と協業し、同市において実績の少ないリユースパネルの導入拡大を図る。
浜田、新菱の2社と連携協定を締結
北九州市は11月25日、浜田(大阪府高槻市)および新菱(福岡県北九州市)と、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーを目的とした連携協定を締結した。
浜田はリユース・リサイクルビジネスのリーディングカンパニーとして、リユースパネルによるPPA事業を手がけている。新菱は、エコタウンを代表するリサイクル企業で、リサイクル率 99%以上という高度な太陽光パネルリサイクルを実施する。
今後は、この3者がトライアングルとなり、リユース太陽光パネルによるPPA事業を通じた再エネの導入拡大や太陽光パネルのリユースと高度なリサイクルによる資源循環を推進する。また、北九州トライアングルモデルを通じて得られたノウハウを活用し、関連産業・分野の発展を目指す。
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2024.12.09
パナソニック、今後は水素事業を「Panasonic HX」ブランドで推進
パナソニック(東京都港区)は12月3日、水素を活用するエネルギーソリューションの総称として「Panasonic HX」という名称を設定したと発表した。今後は、純水素型燃料電池に太陽電池と蓄電池を組み合わせた3電池連携制御や水素による発電時の熱エネルギーの効率的な活用などを国内外で展開していく。
英国や欧州市場での認知拡大目指す
今回のネーミングには、環境負荷の少ない水素(H)の本格活用という新たな選択肢を提案し、パートナー企業や行政、ビジネス顧客とのコラボレーション(X)によって、脱炭素社会へのトランスフォーメーション(X)に貢献していくという同社の決意が込められている。
認知拡大に向けては、「Panasonic HX」の世界観を一貫性のあるトーン&マナーやビジュアル表現によって訴求していく。特に、環境先進地域である英国や欧州市場での浸透を念頭に取り組みを行う方針で、将来的には、環境貢献事業を牽引するフラッグシップとして、グローバルでの展開を目指す。
英国自社工場に水素を活用した再エネ自家発電設備を導入
また、同社は同日、電子レンジなどの開発・製造・販売を行うパナソニック マニュファクチャリングイギリス(PMUK)の電子レンジ組立工場が3電池の連携制御により、電力を再エネで賄う実証設備の試運転を開始したと発表した。2025年3月末までに再エネを供給するEMS運用を始める予定だ。
PMUKは今回、電子レンジ組立工場の使用電力量に最適化した分散型システムとして、5kWタイプの純水素型燃料電池を21台と、372kWの太陽電池と1MWhの蓄電池を組み合わせ、必要な電力を100%再エネで供給する。太陽光発電設備については、2023年に社屋屋根に設置した太陽電池760kWのうち、372kW分を電子レンジ組立工場に使用するとしている。
また、今回の実証施設では、純水素型燃料電池の発電時に発生する熱を電子レンジ組立工場内の暖房と給湯に利用し、コージェネレーションにより純水素型燃料電池のエネルギー効率95%達成を図る。さらに、既設の電気ボイラーと熱連携を行い、工場内の給湯に必要な消費電力の低減をさせる。
なお、EMS制御では、外部の現地気象予報データを取り込み、気象状況の変化と需要変動など電力需給バランスの実証データを基に、再エネの発電や蓄電、送電のロスを最小化し安定的に供給を強化していく。
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2024.12.06
2023年度エネルギー起源CO2排出量、前年度比4.8%減の9.2億トン
資源エネルギー庁は11月22日、2023年度エネルギー需給実績(速報)をとりまとめ公表した。エネルギー起源CO2排出量は、前年度比4.8%減、2013年度比では25.9%減となる9.2億トンと、1990年度以降の最小を更新した。
再エネは11年連続で増加
2023年度は、エネルギー消費総量減と非化石燃料増で2年連続の減少となった。部門別にみると、企業・事業所他が前年度比5.6%減、家庭が7.8%減、運輸が0.8%減。電力のCO2原単位(使用端)は、前年度比4.1%減となる0.45kg-CO2/kWhだった。
最終エネルギー消費は1万1476PJ(ペタジュール)で、前年度比3.0%減。うち都市ガスが4.1%減、石炭が4.0%減、石油が2.9%減、電力が2.5%減となった。一次エネルギー国内供給は1万7550PJで、前年度比4.1%減。化石燃料が7.0%減った一方で、非化石燃料は10.6%増と、再エネ(水力を含む)は11年連続で増加した。
また、エネ庁は今回、各種エネルギー関係統計などを基に、2023年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめた。
最終エネ消費はいずれの部門でも減少
最終エネルギー消費(前年度比3.0%減)の部門別の結果では、企業・事業所他が3.5%減(うち製造業は3.7%減)、家庭が4.4%減、運輸が0.6%減(うち旅客が0.6%減、貨物が0.4%減)となった。
電力消費は、企業・事業所他が2.5%減(うち製造業は2.9%減)、家庭が2.7%減。企業・事業所他部門は製造業の生産活動停滞などにより減少、家庭部門もテレワーク実施率の低下の影響などで減少、運輸部門は微減となった。
一次エネ国内供給の非化石燃料シェアは19.2%
一次エネルギー国内供給(前年度比4.1%減)をエネルギー源別に見ると、化石燃料は、石炭が8.4%減、天然ガス・都市ガスが7.9%減、石油が5.5%減といずれも減少し、化石燃料全体で7.0%減だった。化石燃料のシェアは80.8%を占めた。
非化石燃料では、原子力が51.2%増、水力を除く再エネ(水力を除く)は5.5%増。非化石燃料全体は10.6%増で、非化石燃料シェアは25年ぶりの高位となる19.2%まで上昇した。
発電電力量シェアは再エネが22.9%
発電電力量は前年度比1.6%減(9854億kWh)となり、2010年度以降で最小となった。非化石発電比率は、東日本大震災以降で初めて30%を超え、31.4%まで上昇した。
発電電力量の構成は、水力を含む再エネが22.9%(1.0%ポイント増)、原子力が8.5%(2.9%p増)、バイオマスを除く火力が68.6%(4.0%p減)。
エネルギー自給率(IEAベース)は、前年度比2.6%p増と東日本大震災以降で最高の15.2%。石油依存度(石油国内供給/⼀次エネルギー国内供給)は35.6%(前年度比0.6%減)、化石エネルギー依存度(化石エネルギー国内供給/⼀次エネルギー国内供給)は80.8%(前年度比2.6%減)となった。
【参考】
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2024.12.05
約半数の企業が再エネを未使用、大企業は7割近く CDP最新調査で判明
CDPは11月15日(ロンドン時間)、アゼルバイジャンのバクーで開催された国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)に合わせ、最新レポートを発表。世界の主要企業による再エネ利用は不十分で、半数近くが未だにまったく利用していないことを明らかにした。
再エネ100%による再エネ調達を宣言した企業は全体の10%のみ
昨年のCOP28では、再エネの使用量を3倍、エネルギー効率を2倍に改善するという野心的な目標が掲げられた。これらの達成には、企業による大幅かつ迅速な行動転換が必要となるが、 今回、CDPが調査したところ、世界の企業約1万社のうち、電力調達を再エネ100%化すると宣言した企業は、約1割(936社)にとどまり、コスト削減とCO2排出量削減の両方の機会があるにもかかわらず、効率目標を設定している企業は5%未満だった。
また、レポートでは、開示された全電力購入量の3/4以上を購入する、いわゆる「スーパーユーザー企業」を特定し、大企業の実態を調べた。
スーパーユーザーは全体の7%に相当する682社。このうち、80%以上が再エネ使用を宣言し、独テレコムや米マイクロソフト、独ロバート・ボッシュなどの企業は90%を打ち出しているが、これら企業の平均再エネ使用率は33%と、小規模企業の平均47%を10%以上も下回った。
スーパーユーザー企業は、少なくとも1TWhの電力を使用している。これは米国の9万5000世帯の年間電力消費量に相当する。
今回の調査結果を受け、CDP気候変動担当ディレクターのアミール・ソコロウスキー氏は、企業による再エネ移行への取り組みが遅すぎると指摘した上で、あらゆる規模の企業がエネルギー効率目標と並んで、検証可能な再エネの使用や購入目標を優先しなければ、世界のエネルギー転換は失速する危険があると警鐘を鳴らす。
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2024.12.04
第一生命、国内生保初のバーチャルPPA 国内24カ所に専用太陽光発電所
第一生命保険(東京都千代田区)は11月27日、脱炭素ソリューションのクリーンエナジーコネクト(同)と太陽光を活用したバーチャルPPA(電力購入契約)を結んだと発表した。
国内生保業界のバーチャルPPA締結は初。クリーンエナジーは第一生命専用の太陽光発電所を24カ所に設置し、発電所で生んだ「環境価値」を提供する。
2025年1月から20年契約
今回の契約では、クリーンエナジーコネクトが専用の太陽光発電所を全国に設置。この発電所で発電した再生可能エネルギーは卸電力市場に売却し、第一生命は小売電気事業者から電力を調達する。契約期間は2025年1月から約20年間となる。
再エネ発電の環境価値や実績、第一生命に
太陽光発電所の運営はクリーンエナジーコネクトが担当し、関西電力系のE-Flow(大阪府大阪市)が太陽光発電設備における発電量予測の電力需給管理などを手掛ける。再エネを発電したという環境価値や実績が第一生命に付与されるため、2050年のカーボンニュートラルを目指す第一生命にとっては大きなメリットがある。
第一生命とエナジーコネクトは、これまでも脱炭素に向けた事業で連携している。2021年度には国内金融機関で初めて、PPAを活用した再エネ調達を開始。2022年度には中層木造オフィス「TDテラス宇都宮」でもPPAを結んだ。
両社は「今後も協業を通じて追加性のある再エネの普及・活用を促進することで、自社だけでなく社会全体のネットゼロ実現にも繋がる取組みを推進し、サステナブルな社会の実現に取り組んでいく」とコメントしている。
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2024.12.02
キッツ茅野工場 オンサイト型自家消費太陽光発電サービスを導入
バルブメーカーのキッツ(東京都港区)は11月20日、茅野工場(長野県茅野市)においてオンサイト型自家消費太陽光発電サービス(PPA)を導入する契約をSMFLみらいパートナーズ(同・千代田区)と締結し、運転を開始した。
SMFLみらいパートナーズが同工場に太陽光パネルを設置し、発電した電力を全量供給する。これによりCO2排出量を約829トン削減する。
電気炉溶解工場の使用電力の24%相当
今回の取り組みでSMFLみらいパートナーズがキッツ茅野工場に設置した太陽光パネルは、合計3400枚で、容量は1989kW。年間想定発電量は1971MWhで、同工場の電力使用量の約24%に相当するという。
キッツは、素材からの一貫生産体制を持ち、銅や鉄などの金属を電気炉で溶解してバルブを製造するため、大量の電力を消費する。そのため主要事業所ではCO2フリー電力の調達を進めており、2024年までに設定したCO2削減率(2013年度基準比80%削減)を1年前倒しで達成している。さらに、2024年度の目標値を90%削減に上方修正するなど、環境負荷低減の取り組みを強化している。
SMFLみらいパートナーズは、三井住友ファイナンス&リース(東京都千代田区)の戦略子会社で、太陽光、バイオマス、水力などの再生可能エネルギー発電事業や、オンサイト・オフサイト型発電事業を通じたCO2フリー電力の供給、省エネルギー支援サービスなど、多岐にわたる事業を展開している。
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2024.11.29
ホンダ、熊本・静岡2工場に太陽光と蓄電池導入 TGESと連携
東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES/東京都港区)は11月22日、本田技研工業(ホンダ/同・港区)の熊本製作所(熊本県大津町)に、国内の工場向けでは最大規模となるリチウムイオン蓄電池(2万kWh)を導入し、稼働済みの太陽光発電設備(7100kW)の発電状況に合わせた運用を開始したと発表した。2025年4月には太陽光を追加導入する。
このほか、2025年内に、細江船外機工場(静岡県浜松市)でも太陽光と蓄電池(2000kWh)を導入する。両工場でのCO2削減効果は、年間5500トン程度を見込む。
工場休業日に蓄電、貯めた電力は稼働日にフル活用
今回の取り組みでは、太陽光発電設備と蓄電池を活用する点に特徴がある。
太陽光発電設備の発電量が電力需要を上回る休日などに蓄電池の充電を行い、発電量が電力需要を下回る時間帯に蓄電池から電力を供給することで、再エネ由来の電力をオンサイトで無駄なく活用する。
太陽光発電設備と蓄電池については、TGESがシステム設計・施工に加え、メンテナンス・監視、制御なども手がける。遠隔監視センターから24時間365日遠隔監視を行い、設備の停止につながる予兆を検知し故障を未然に防ぐ。
なお、今回の取り組みは、東京ガスとTGESが立ち上げたソリューション事業ブランド「IGNITURE」のソリューションとして提供される。
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