2020.06.04

神奈川県、11の再エネ・省エネ補助金発表　初期費用ゼロや自家消費等支援

神奈川県は6月8日から、再生可能エネルギーの導入や省エネの促進などに対する11の補助金の受付を開始する。「初期費用ゼロ」の住宅用太陽光発電設備や、事業所の自家消費型太陽光発電設備、蓄電システム、V2H設備などの導入を支援することで、再エネなどの「分散型電源」への転換を図り、エネルギーの地産地消を目指す。

太陽光「初期費用ゼロ」や自家消費を促進

県が発表した補助メニューの一部は下記の通り。

2020.06.03

大容量12kWhの家庭用蓄電池、ニチコンが卒FIT太陽光ユーザー向けに

ニチコンは2020年5月から、家庭用蓄電池の新製品「ESS-U2L2」の販売を開始した。業界最大クラスという容量12kWh（キロワット時）の蓄電池で、太陽光発電の電力の自家消費や、災害時の防災電源として活用しやすくした 単機能型の新モデルで、価格は税別370万円。

新製品は固定買取価格制度による電力の買い取りが満了となった、いわゆる「卒FIT太陽光ユーザー」をターゲットとした蓄電池。発電した電力を売電ではなく、自家消費したいというニーズが高まることを見込み、12kWhのリチウムイオン電池という大容量モデルとした。満充電の場合、照明、冷蔵庫、液晶テレビ、携帯電話充電器などの標準的な家電を最大24時間使用できるという。

停電時には自動で蓄電システムからの電力供給に切り替わる。また、停電が何日間か続く場合は、太陽光発電システムの自立運転と組み合わせることで、充電も行うことができる。充放電能力は連系時で3.0kW、自立時で2.0kVAとなっている。気象警報の発令に応じて自動で充電を行う機能も搭載する。

蓄電池の外形寸法は1060×1250×300mm、重量は226kg、設置可能温度は－20℃～40℃の範囲で対応する。保証は屋外設置で15年の無償保証、10年の自然災害補償が付帯する。

ニチコンでは年間1万台の販売を目指す方針だ。

2020.06.02

ニチコン、12kWhの単機能「蓄電システム」を発売　気象警報で満充電に

ニチコン（京都市中京区）は5月28日、固定価格買取制度（FIT制度）による買取期間が満了（卒FIT）する太陽光発電ユーザーの「自家消費」や「災害対策」に適した新商品として、12kWh単機能蓄電システム（ESS-U2L2）を開発し、市場導入すると発表した。

同蓄電システム（ESS-U2L2）は、現行機種のESS-U2L1の機能・性能を引き継いだ製品。希望小売価格は

2020.06.01

イーレックス、卒FIT太陽光を買取　電気契約で9.3～11円／kWh

イーレックス（東京都中央区）の販売子会社・イーレックス・スパーク・マーケティング（ESM／同）は6月1日、固定価格買取制度における買取期間の満了（卒FIT）を迎えた住宅用太陽光発電設備を所有する全国の顧客を対象に、余剰電力買取サービスの申込み受付を開始すると発表した。

低圧電気サービスを契約中の顧客を対象としたプレミアムプランの買取価格は、エリアによって9.3～11.0円／kWh。6月1日より申込み受付を開始、7月1日よりサービスの提供を開始する。イーレックスグループは、卒FIT太陽光発電の余剰電力買取を行うとともに、

2020.05.31

出光、上智大学に「実質再エネ100％」電力を供給　年間約2000万kWh

出光興産（東京都千代田区）の100％子会社・出光グリーンパワー（東京都港区）は6月1日から、上智学院　四谷キャンパスに再生可能エネルギー100％の電力プラン「プレミアムゼロプラン」の供給を開始する。

同社の「プレミアムゼロプラン」は、FIT電気を含む再エネ100%の電源構成に、トラッキング付非化石証書を組み合わせることで、供給する電力のCO₂排出量が実質ゼロとなるプラン。同プラン導入により

2020.05.30

日本の太陽電池出荷量、前年度比109％の6430MWに　2019年度調査

太陽光発電協会（JPEA／東京都港区）は5月27日、日本における2019年度第四半期（2020年1月～3月）と、2019年度の太陽電池出荷量を発表した。

2019年度も総出荷量・国内出荷量は増加

2020.05.29

パンデミック後の世界、再生可能エネルギーが唯一の道に

英誌エコノミストの風刺漫画家KALは先日、現状をうまく表現した漫画を掲載した。世界と新型コロナウイルスをボクサーにたとえたもので、両者がリング上で「初回ラウンド」に臨み格闘する中、すぐそばにはズボンに「気候変動」と書かれた巨体ボクサーが控えている。人類の新型ウイルスとの戦いは前哨戦にすぎず、次には気候変動という巨大で強い敵が待ち構えていることを示したものだ。

気候変動は客観的・科学的に証明されているのにもかかわらず、一部の人はその真偽についてまだ議論の余地があると考えているという事実を、化石燃料業界が成し遂げた偉大な達成事項の一つだと捉える人がいるかもしれない。だがこれは達成事項などではない。人類の命に対する最大の脅威だ。

環境汚染の影響は誰もが受けており、年間約700万人の死につながっているほか、さまざまな呼吸器系疾患を悪化させ、それにはもちろん新型コロナなどのウイルスによる病気も含まれている。新型コロナウイルス感染症は今後、季節性となり繰り返し発生する可能性もある。この問題を解決する必要性があるのみならず、そうしなければ私たちは死んでしまうかもしれないことは、既に明らかになっている。そして今、それを示す喫緊の事例が起きているのだ。

化石燃料由来の電力は世界の温室効果ガス排出量の25％を生み出している。一方で、製造業と輸送業（いずれも、大きな電力を消費する業界でもある）が占める割合はそれぞれ21％と14％だ。気候変動問題に一度で大きな影響を与え得る変化があるとすれば、それは再生可能エネルギーへの移行だろう。

2020.05.28

太陽光でEVにワイヤレス充電、出光興産が千葉県でシェアリング実証

出光興産は2020年5月21日、千葉県館山市で超小型EV（電気自動車）を活用したカーシェアリング事業「オートシェア」の実証実験を開始したと発表した。2020年8月に開始した岐阜県飛騨市・高山市に続く2カ所目となる実証で、カーポートに設置した太陽光発電システムの電力をワイヤレスで給電する。

今回の実証では出光興産の系列会社である丸高石油に、タジマモーターコーポレーションが開発する超小型EV「ジャイアン」を計4台貸与し、一般と法人を対象にカーシェアリングサービスを提供するというもの。

EV車両を充電するカーポートの屋根には、出光興産の子会社であるソーラーフロンティア製の軽量CIS太陽電池を設置。この電力を活用して、再生可能エネルギーで走行するEVシェアリングサービスを提供する計画だ。

利用する軽量CIS太陽電池は、パネルの表面材と基板を従来のものから変更し、出力や特性を維持しながら、重量を3分の1に軽量化している。割れにくく、曲がるという特性もあるという。さらにカーポートにはダイヘンが開発した非接触充電設備を利用し、軽量CIS太陽電池で発電された電気をワイヤレスで車両に充電する。

自然災害が多い日本では、災害時にも安定的に電力供給ができる地域マイクログリッドの必要性が提唱されています。出光興産では本実証を通じて、地産地消型の分散電源を活用したMaaS事業の可能性を検証する狙いだ。

2020.05.27

低環境負荷・高性能な電池の実現へ前進、導電剤フリーの「有機蓄電池」を新開発

東北大学の研究グループは2020年5月、導電助剤を全く用いない高容量な有機蓄電池を開発したと発表した。蓄電池の実質的な高容量化が可能になる外、材料の多様な組み合せが可能であり、有機蓄電池の更なる高性能化や低価格化が期待できるという。

有機蓄電池は、低環境負荷・安価・高容量が期待できる次世代蓄電池として世界的に研究が進められている。現在普及している蓄電池と異なり、希少金属などに依存しない蓄電池が実現できれば、環境負荷の低減やコスト面で大きなメリットがあるからだ。

一方、普及に向けた課題の一つが蓄電容量である。有機材料の多くは絶縁性を示し、導電性が低い。これを補うために大量の導電助剤を利用すると、実質的な蓄電容量が小さくなってしまう。導電性ポリマーや電荷移動錯体、有機ラジカル塩といった、比較的高い導電性を示す有機半導体材料も一部で実用化されているが、合成の煩雑さや導電性の低下などが指摘されており、本格的な実用レベルには至っていないという。

そこで東北大学の研究グループは、今回2つの有機分子材料を混ぜることで導電性が現れる電荷移動現象と、充放電時の導電性有機ラジカル塩生成機構を組み合わせた「導電性リレー機構」を考案。有機分子材料のテトラチアフルバレン（TTF）とテトラシアノキノジメタン（TCNQ）を混合した電極と、臭化ナトリウム（NaBr）電解液を組み合わせた。これによって、導電助剤を全く用いなくても、充電／放電時間が約10分という高速充放電を繰り返し行えることを確認した。

この機構を用いることで、絶縁性のため利用できなかった多彩な有機材料を利用した有機蓄電池が実現できる可能性があり、電池の高性能化などに貢献できるとしている。

2020.05.26

九州電力、新電力向け販売西日本で攻勢　低価格PR

九州電力は電気の小売りを手がける新電力向けに、電力の直接卸販売を拡大する。市場を通さずに販売先と交渉して値段を決める「相対取引」という契約を中心にすることで、買い手と売り手双方の価格変動リスクを小さくする。全国の電力大手の中で2番目に安い水準の価格競争力を生かし、西日本を中心に今後5年で販売量を1割以上増やしていく考えだ。

燃料費が安い玄海原発などで、安い電気料金を維持（佐賀県玄海町）

 

2016年の電力小売り全面自由化を機に相次いで誕生した新電力は、多くが日本卸電力取引所（JEPX）で必要量を調達している。九電など大規模発電施設を持つ電力大手が売り手となり、太陽光や風力などの発電設備を自社で持たない新電力が主な買い手となっている。

取引所を通じた価格は変動が大きい。例えば天候がよく、企業の使用が減り需要が落ち込む土日の昼間は1キロワット時当たり0.01円と、ほぼ投げ売りになっている。このため九電は取引所を通さずに個別交渉で価格を決めることで、比較的安定した収益が見込める相対取引を拡大することにした。

新電力にとっても相対取引の利点は大きい。取引所を介すると電力需要が少ない春や秋は調達コストは安いが、冷房（暖房）の需要が高まる夏（冬）には高騰し、取引所を通じて必要量を確保できない可能性もある。低料金を訴求して家庭向けなどでのシェア拡大を目指す新電力にとり、調達原価を一部固定することで一定の利益を確保しやすくなる。

九電では川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）が対テロ施設の完成遅れで、2基とも長期間停止する。ただ、玄海原発（佐賀県玄海町）と、燃料費が原発に次いで安い石炭火力の松浦発電所2号機（長崎県松浦市）が稼働しており、大手の中では北陸電力に次いで安い電気料金を維持できる見通しだ。