CCUS事業の競争力強化へ

三菱重工業は、1990年から関西電力と共同でCO₂回収技術の研究開発に取り組んでいる。このプラントでは、三菱重工業が実施する実証試験に対して、関西電力は助言と試験設備の運転に必要となるエネルギーなどの供給を行う。

三菱重工業は、次世代に向けた革新的なCO₂回収技術の実証を通じて、CCUS（CO₂回収・有効利用・貯留）事業の競争力強化につなげていく。また、環境規制対策といった温室効果ガス排出削減にとどまらない多様な顧客ニーズに、より高度に対応していく。

エクソンモービルと開発中のCO₂回収技術を実証

さらに三菱重工業は、2022年に米国エクソンモービル（ExxonMobil）と提携しており、エクソンモービルと共同開発中の次世代CO₂回収技術を、このパイロットプラントで実証し、環境負荷低減とコスト削減に向けた研究開発を加速させる。さらに、三菱重工のデジタルイノベーションブランドである「ΣSynX（シグマシンクス） Supervision」の遠隔監視システムを実装する。

CO₂回収技術は多種多様な分野で活用

両社は、1991年から南港発電所（大阪府大阪市）内に液体アミン型CO₂分離・回収システムのパイロットスケール試験設備（2t－CO₂／日 規模）を設置し、排ガス中のCO₂を効率的に分離・回収するアミン吸収液やCO₂回収プロセスを共同開発してきた。

また、両社は2024年1月、近年火力発電設備の主流になっている、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたコンバインドサイクル発電方式に適応したCO₂回収プロセスや、さらに高性能なCO₂吸収液の開発を目指して、パイロットスケール試験設備（5t－CO₂／日 規模）の設置することで合意、建設を進めてきた。

両社が共同開発したアミン吸収液の「KS－1^TM」と、それを改良した「KS－21^TM」は一般的なアミン吸収液と比べ、CO₂の分離に必要なエネルギー消費量を大幅に抑えることができる。2025年5月現在、これらの技術を用いたプラントを18基納入しており、発電所や化学プラントなど、多種多様な分野で活用されている。

CCUSバリューチェーンを構築へ

三菱重工グループは、2040年のカーボンニュートラル達成を宣言し、エネルギー需要側・供給側双方の脱炭素化に向け戦略的に取り組んでいる。このうちエネルギー供給側の脱炭素戦略である「エナジートランジション」における柱の一つとして、多種多様なCO₂排出源と貯留・利活用をつなげるCCUSバリューチェーンの構築を掲げている。

独自のCO₂回収技術を活用したCCUS事業を強力に推進するとともに、ソリューションプロバイダーとして温室効果ガス排出削減に地球規模で貢献し、環境保護に寄与するソリューションの開発をさらに進めていく考えだ。

 

ジョイフル本田は2022年からアイ・グリッドの支援の下、GXを推進している。今回の太陽光導入もこの一環で、PPAモデルによる太陽光発電の導入を段階的に進めているという。

設置したうち10店舗には蓄電池を併設し、発電量が多い時間帯に電力を貯め、電力使用量が多い時間や夜間時に放電調整を行う。これにより、長期にわたる停電発生時なども近隣への商品供給が継続できる。また太陽光発電が行えない時間帯は、アイ・グリッドが提供するグリーン電力証書を活用し、再エネ利用をオフセットする。

導入店舗の概要

荒川沖店（茨城県土浦市）、古河店（茨城県古河市）、幸手店（埼玉県幸手市）、市原店（千葉県市原市）、君津店（千葉県君津市）、千葉店（千葉県千葉市）、富里店（千葉県富里市／太陽光発電設備のみ）、ニューポートひたちなか店（茨城県ひたちなか市）、新田店（群馬県太田市）、瑞穂店（東京都西多摩郡）、ジョイホンパーク吉岡（群馬県北群馬郡）。この取り組みにより、CO₂排出量は年間約3800トン削減できる見込みだ。

ジョイフル本田、脱炭素化の中間目標を1年前倒しで達成

ジョイフル本田は、GHG排出量削減目標として、2025年にスコープ1・2を2013年度比で43％削減、2030年に51％削減、2050年までにカーボンニュートラル達成という目標を掲げ、ソーラーカーポート導入などさまざまな取り組みを行っている。2025年度目標についてはすでに1年前倒しで達成（2024年度46.7％削減）している。同社は引き続き、目標達成に向け環境負荷の少ない店舗づくりを進める考えだ。

 

たとえば、補助額は太陽光発電設備が定額で8万円／kW。車載型蓄電池は定額で2万円／kWh。定置用蓄電池は、目標価格以内の場合、補助率が1／3、目標価格を超える場合、業務・産業用が3.9万円／kWh、家庭用が4.1万円／kWh。このほか、充放電設備と充電設備は機器費（補助率1／2または1／3）と設置工事費（定額）を補助する。いずれも上限額が設定されている。

執行団体は、一般社団法人 環境技術普及促進協会（大阪府大阪市）が務める。

事業の詳細は、公募要領などを確認のこと。概要は以下の通り。

対象事業の要件

駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポートなど）の導入を行う事業であって、以下に示す要件をすべて満たすもの。

（1）駐車場を活用した以下のいずれかの太陽光発電設備を導入すること。

• ソーラーカーポート（太陽光発電一体型カーポート、太陽光発電搭載型カーポート）
• その他駐車場を活用した太陽光発電設備

（2）導入設備による発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費すること。
（3）パワーコンディショナの最大定格出力の合計が10kW以上であること。また、積載率（太陽光発電モジュール容量÷パワーコンディショナの最大定格出力）は、1以上であること。
（4）停電時に電力供給可能とするシステム構成であること。
（5）事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量にひもづく環境価値を需要家に帰属させるものであること。
（6）再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定またはFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。
（7）電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。

補助対象設備

（1）太陽光発電設備

太陽光発電設備（設備タイプ）		補助対象設備
ソーラーカーポート	太陽光発電一体型	太陽光発電モジュール一体型カーポート、パワーコンディショナなど
	太陽光発電搭載型	太陽光発電モジュール、架台、カーポート、 パワーコンディショナなど
その他駐車場を活用した太陽光発電設備（充放電設備を導入する場合に限る）		太陽光発電モジュール、架台、パワーコンディショナ

（2）太陽光発電設備の受変電設備（太陽光発電設備などの補助対象経費として計上）
（3）定置用蓄電池（業務・産業用／家庭用）
（4）車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド車。外部給電が可能なもので、通信・制御機器、充放電設備を導入する場合に限る）
（5）車載型蓄電池の充放電設備または充電設備
（6）エネルギーマネジメントシステム（EMS）

家庭用定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備、充電設備は、2024年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）における補助対象車両・設備であること。

補助金の交付額

交付額の算定方法は、公募要領の別表（上限は1億円）に掲載されている。

基準額は、以下の通り。

対象設備	基準
太陽光発電設備	定額 8万円／kW×パワーコンディショナの定格出力の合計値（kW） ※太陽光発電設備の補助対象経費のみの費用効率性（CO2を1t削減するのに必要な費用）が地域区分における費用効率性の上限げ設定されている。
定置用蓄電池	目標価格以内の場合：補助対象経費×1／3 目標価格を超える場合： 業務・産業用 3.9万円／kWh×蓄電池容量の合計値（kWh） 家庭用4.1万円／kWh×蓄電池容量の合計値（kWh） 定置用蓄電池の区分、目標価格（工事費込み） 区分 電池システム・機器使用 目標価格 業務・産業用 火災予防条例で定める安全基準の対象（蓄電池容量が20kWh超）となる設備 11.9万円／kWh 家庭用 上記以外の蓄電池容量20kWh以下の設備 12.5万円／kWh
充放電設備 （公共施設または災害拠点）	機器費	補助率1／2 （上限は最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」）
	設置工事費	定額（上限は95万円／基）
充放電設備 （上記以外の施設など）	機器費	補助率1／3 （上限は最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」）
	設置工事費	定額（上限は15万円／基）
充電設備	機器費	補助率1／2（上限は最新のCEV補助金（車両・充電インフラ等導入事業）の「補助対象充電設備型式一覧表」の事業毎の補助金交付上限額）
	設置工事費	定額（上限は最新のCEV補助金（車両・充電インフラ等導入事業）の「事業毎の設置工事に係る補助金交付上限額」）

補助事業期間

補助事業期間は単年度。実施期間は、交付決定を受けた日から2026年1月31日まで。

補助金の交付を申請できる者

民間事業者・団体など

6月25日より2次公募を実施予定

事業名は、設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち、建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業。2024年度（補正予算）と2025年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）の事業のひとつ。

2次公募を6月25日から7月15日正午（必着）まで実施する予定。なお、1次公募で予算額に達した場合は、2次公募を実施しないことがある。

【参考】

• 環境省－民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業の公募開始

エクソルの太陽光発電所をEREグループが譲受

この協業では、エクソルが開発・建設した太陽光発電所をEREグループが譲り受ける。

オフサイトコーポレートPPAに対するニーズが高まる一方で、国内における大規模な太陽光発電所の適地は減少している。低圧太陽光発電所については年間約1,200件、17MWの建設実績（屋根上含む）があるエクソルと、発電所開発に加え蓄電池活用やコーポレートPPA（電力購入契約）による売電に強みを持つEREグループが協働することで、開発難易度が高まる事業環境の中でもスピード感を持って発電所の開発を進めていく。

PPA事業を推進へ太陽光開発での協業にも注力

EREは、ENEOSグループで、再エネ発電事業を手がけている。

たとえば、EREは2024年5月、西日本旅客鉄道（JR西日本／大阪府大阪市）と関西電力（大阪府大阪市）と、コーポレートPPAを締結。このPPAでは、EREは発電事業者として関西エリアにおいて開発・運営する合計約1万8000kW規模の太陽光発電所からの電力を関西電力に供給し、関西電力は小売電気事業者としてJR西日本に再エネ由来の電力を供給する。JR西日本は購入した電力を山陽新幹線（新大阪駅～岡山駅間）の列車運転のために使用し、CO₂排出量を削減する。また、EREは2024年8月、AmazonとコーポレートPPAを締結している。

さらに、EREは2024年6月に、WAKO（広島県広島市）、ALLアセットパートナーズ（AAP／広島県広島市）と中国・四国エリアにおいて、バルクスキームでの高圧太陽光発電所の開発で協業を開始すると発表した。WAKOグループが開発・建設した太陽光発電所をFIP転換したうえでEREが譲り受け、AAPがO&Mを担う。2027年中に88件49MW規模の発電所の運転を開始する予定で、この事業の発電所で発電した電力は将来的にオフサイトコーポレートPPAによって需要家へ提供する計画だ。

また同年12月、H.Eエナジー（北海道札幌市）と、東北エリアでバルクスキームでの低圧太陽光発電所の開発で協業を開始すると発表した。H.Eエナジーが開発・建設した太陽光発電所をEREグループが譲り受け、運営管理はH.Eエナジーが担う。2025年までに50件・設備容量5MW規模の発電所建設に順次着工し、2025年中の運転開始を予定している。

欲しいだけ再エネを提供できるサービスを充実へ

エクソルは、太陽光発電事業の専業企業として、太陽光発電システムの設計・建設・メンテナンスを全国に提供している。エクソルには、オフサイトコーポレートPPAに関する相談が多く寄せられている。

再エネ導入に積極的な企業が増えたことで、「コーポレートPPA」の導入が広がっている。なかでも、需要家の施設とは異なる場所に設置された太陽光発電所で発電された電力を、一般の送電網を通じて供給するオフサイトコーポレートPPAが、自社に設備を持たずに再エネを導入できる手段として注目されている。そのため、FIT（固定価格買取制度）に頼らず、発電した電力を市場や需要家に直接供給する野立てのNonFIT型低圧太陽光発電所の建設が活発になっている。

エクソルは、全国のEPCとネットワークを形成し、工事仕様、設計思想など、日本全国の「太陽光発電所品質の統一化」を行い、「品質の良い発電所」の建設を進めている。このようにして建設された太陽光発電所を集約し、小売り電気事業者を通じて欲しい所に欲しいだけ再エネの提供を可能にする「オーダーメイドPV開発サービス」を展開している。今後も、全国の需要家や発電事業者のニーズに応えられるサービスを充実させていく。

 

商船三井は2021年、日本CCS調査（東京都千代田区）が進める新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業の一部である、大型液化CO₂輸送船の社会実装に関する研究開発を受託した。

日本CCS調査が手がける事業は、年間100万トン規模のCO₂を長距離・大量輸送する際のコスト低減化に向けた新たな輸送技術を研究開発するもので、実証試験および関連調査を実施している。商船三井は今回、2025度の大型船社会実装に関する研究開発の一環として、CO₂ガス拡散シミュレーション評価の請負業者を募集する。受付期間は5月7日から5月20日まで。

採択された事業者は、2022年度に船舶基本設計を実施した大型液化CO₂輸送船を対象に、船体・船上搭載機器・装置をモデル化した3次元ガス拡散計算を用いて、同船と周辺環境への影響を評価する。

具体的な評価項目は以下の通り。

• ベントライザーからの大気ベント時における、居住区に影響を及ぼす可能性のある条件下でのCO₂拡散状況の評価
• タンク安全弁作動時における、居住区に影響を及ぼす可能性のある条件下でのCO₂拡散状況の評価

期間は、契約締結日から2026年2月28日までの予定。

液化CO₂輸送事業に注力する商船三井

商船三井は2021年に、液化CO₂船を船舶管理するラルビック・シッピング社（LS社／ノルウェー）に出資し、液化CO₂海上輸送事業へ参画した。このほか、米国の石油大手Chevron Corporation（シェブロン）や関西電力（大阪府大阪市）、コスモ石油（東京都港区）、JX石油開発（同・千代田区）と、CCUS・CCS向け液化CO₂海上輸送事業に関する協業を開始している。

 

「遠州脱炭素プロジェクト」とは、静岡県の遠州地域に拠点を持つ参画企業が、中部電力ミライズと連携し、太陽光発電の導入量最大化を図るというもので、遠州地域の脱炭素化への貢献を目的としている。

スズキは今回、部品の取引先であるアイゼンとともにプロジェクトに参画し、再エネのシェアに取り組む。

具体的には、アイゼンは静岡県浜松市の小沢渡東工場屋根上スペースに出力約341kWの太陽光パネルを設置する。発電した電気は、中部電力ミライズが提供するオンサイトPPAにより、同工場において自家消費するとともに、休業日などに生じる余剰電力は、中部電力ミライズのオフサイトPPAを活用し、スズキ本社に供給する。年間発電量は約39万kWh（スズキ：約15.1万kWh、アイゼン：約23.9万kWh）の見込み。

太陽光発電所の設置および運営は、中部電力ミライズのグループ会社、シーエナジー（愛知県名古屋市）が手がける。

遠州由来の再エネ電力を「選び・使い、そして増やす」

「遠州脱炭素プロジェクト」では、今回の取り組み同様、参画企業の敷地内に、その企業の電力需要以上の電気を発電する設備を設置し、発電した電気のうち自家消費することができない余剰電力を、その時間帯に電力を消費できる別の参画企業とのマッチングを行い、参画企業内で融通するスキームを採用している。

これにより、遠州地域の電気を「選んで使う」企業は、これまで有効活用できていなかった屋根上などの設置スペースを最大限生かし、遠州地域の電気を「増やす」ことが可能となり、参画企業は、遠州地域の再エネの「追加性」に貢献できるようになる。

3社は今後も、「遠州脱炭素プロジェクト」などを通じて再エネの導入量の最大化と有効活用を実現し、遠州地域の脱炭素化を目指す。

 

このプロジェクトは、アイルランド南東部のウェクスフォードと英国・ウェールズ南西部のペンブルックシャー間を結ぶ、国際連系送電システムの建設プロジェクト。開通により両国間双方向での電力融通が可能になるという。

2022年にコンソーシアムによる建設が開始され、住友電気工業は、全長190km（海底区間160km、アイルランド側陸上区間24km、英国側陸上区間6km）に及ぶケーブルシステムの設計から、製造・敷設・保守メンテナンスまでを請け負った。

2024年8月には同社が敷設したHVDCケーブルの試験が通過。シーメンスエナジー社管轄の交直変換所の建設完了と試運転を経て、引き渡しとなった。

今回のプロジェクトについて、アイルランド気候・環境・エネルギー担当のダラ・オブライエン大臣は、「同国のエネルギー目標を支えるための必要なインフラを確保する手助けとなる」とコメントした。