燃料電池システム開発では、第3世代燃料電池システムを共同開発し、両社ラインナップにおいて、FCEVの拡充を図る。具体的には、2028年にBMWによる初の量産型FCEVの生産開始を目指す。

また、開発や調達分野での協力により、パワートレイン・ユニットの統合によるコスト削減、商用・乗用の需要拡大などにつなげるとしている。

持続可能な水素供給網を構築する

水素社会の実現には、一社だけでなく、企業同士の連携が欠かせない。特に、普及の黎明期においては、水素の需要を「塊で創出する」必要があると両社は考えている。

今後は、水素を製造・供給する事業者とも協調し、インフラの整備や水素の安定供給、低コスト化にも取り組む。

2011年から共同開発を推進

両社は2011年12月、環境技術における中長期的な協力関係の構築に合意。これまで、燃料電池をはじめとする環境技術やスポーツカーの開発を進めてきた。

両社は引き続き、燃料電池システムの技術革新を推進していく。

沖縄電力グループは、太陽光発電設備の設計・導入・運用を行い、東急不動産グループは各所との協議調整支援、太陽光発電設備設置場所の提供を行う。

パラオ共和国のカーボンニュートラル目標達成に向けた貢献

同国のような島しょ国においては、需要規模が小さいことなどから、化石燃料の中でも価格の高い重油を燃料とするディーゼル発電機等の内燃力発電を主体とした電源構成の上、中にはタンクローリーやドラム缶で輸送する離島もあり、高コスト構造となっている。

また、島しょ地域は電力需要及び系統規模が小さく、再生可能エネルギーを大量に導入すると電力系統が不安定になるなどの課題が顕在化する。

このような理由から、同国のみならず島しょ地域においては再生エネルギー導入および安定稼働が目下の課題となっており、今回の取り組みの実現により、島しょ地域における持続可能な再生エネルギーシステムのモデルケースを構築するとともに、パラオ共和国政府が掲げるカーボンニュートラル目標の達成に貢献すると同社は述べている。

まずは設立日の9月17日に、設立記念セミナー（オンライン併用型、14：30～16：00、参加費無料）を開催する。医療業界を取り巻くESG関連の法的規制やその展望、マテリアルの転換や省エネ対策など環境に配慮した医療業界の実現可能な対策を紹介する予定だ。同セミナーは医療・事業者・研究者それぞれの視点から意見を交換するトークセッション形式で行われる。

医療業界と気候変動の関係性

大気汚染によるぜんそくや肺がん、猛暑による熱中症患者の増加、気候変動による自然災害など、昨今の環境問題が人類の健康や命にも与える影響は深刻だ。医療業界はこうした影響を直接的に受けながら、業界自体も大きなカーボンフットプリント（CFP）を排出しているという課題を二重に抱える。

これらに対処するため、設立された新たな組織を通じて持続可能な医療サービスを提供していくことを目指す。

医療介護施設をコーポレートPPAで100％再エネ化した取り組み実績

UPDATERは、小売電力事業「みんな電力」により再生可能エネルギー100％の電力を提供している。同社は2023年3月、伯鳳会グループが運営する23か所の医療介護施設に対し、コーポレートPPAを通じて再生可能エネルギー電力の供給を開始。この取り組みにより同グループ施設の使用電力の約30％が再エネ化され、残りの電力は「みんな電力」からの電力供給を受けることで、100％再エネ電力で施設が運営されることとなった。

今回、新システムを導入することで、電気使用量の調整を行うとともに、新たに増設した約300kwの太陽光パネルの発電量を合わせて、工場の太陽光発電比率を約3割まで拡大させる。

また、現在実証を行っている「上げデマンド・レスポンス（DR）」での知見やノウハウを生かし、今後は、同システムを活用したDRを実施していく。

同社は、2050年までにグループのGHG排出量実質ゼロという目標を掲げ、中間目標である2030年に向けたGHG排出量削減目標を策定するほか、SBTイニシアチブ認証を取得している。また、工場や菜園において、さまざまな省エネ・再エネ活動を推進している。今回の取り組みも、この一環である。

具体的には、エネルギー使用状況の把握・消費電力の一覧化・部門別電力の見える化を行い、空調や照明、コンプレッサーなどの管理基準を設定し、運用改善を徹底した。その結果、スイッチの切断やコンセントの抜去による電力消費の減少が実感され、プロジェクトメンバーの省エネ意識が向上したという。

同社はこの成果を生かし、今後は省エネ活動をより強化し、引き続き環境に配慮した取り組みを継続するとしている。

同プロジェクトは、中小企業基盤整備機構の専門家派遣事業および岡山県企業団体中央会の支援を受けて実施された。

日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」実現には、大企業のみならず中小企業の脱炭素化が必須だ。国による補助金やモデル事業の推進により、脱炭素経営へシフトした中小企業も一定数存在しているものの、さらなる裾野の拡大が望まれる。

環境省は2024年3月に、『地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック』を公開。自治体、商工会議所などの経済団体、地域金融機関といった経営支援に携わる地域の支援団体とともにカーボンニュートラルに取り組むことを推進しており、省エネ活動を取りかかりとした脱炭素経営へのシフトを促している。

最初のステップでは、実証の準備として、対象住戸のエネルギー需要や機器の稼働状況のデータを収集し、各住戸での電力の使用状況を計測する。

続くステップでは、対象住戸のエネルギー需要に合わせ、住戸単位で個別最適制御を実施し、前ステップで計測した情報を基に、EV充電器とエネファームを遠隔で制御し、ピーク電力の抑制や自家消費の最大化など、住戸単位での本格的な実証を行う。このステップでは、将来的なVPP構築を見据え、住戸全体でのエネマネにも取り組む。

最終ステップでは、電力系統の需給安定化を目的に、対象住戸全体でデマンドレスポンス（DR）を実施する。この取り組みでは、EV充電器とエネファームに加えて、エアコンを制御対象とし、電力余剰や需給逼迫時に合わせてDRを実施し、電力需給の安定化を図るとしている。

Daigasグループはこれまで、エネファームをエネルギーリソースとしたVPPやマイクログリッドの構築に向けた実証、コージェネレーションシステムなどを活用した業務用・工業用の企業向けデマンドレスポンスサービスなどを展開してきた。EV関連の取り組みでは、蓄電池の制御技術を保有するNExT-e Solutionsとの資本業務提携や、EVベンチャーのフォロフライ社への出資、2024年7月からはEV利用者顧客向けの電気料金メニュー「MY　EVプラン」の提供を開始した。

パナソニックグループは現在、エネルギーの可視化や機器の最適制御に対応したIoT家電、HEMSの提供に加え、住宅のスマート化に注力している。

今後は、新会社を通じて、再エネを調達し、セブン-イレブンおよびイトーヨーカドー各店舗のほか、グループ事業会社に供給する。2024年度は店舗運営における電力使用量の約10％にあたる再エネを確保しているが、これをさらに拡大し、2030年度には、グループ全体の国内での再エネ比率を約40％に引き上げることを目指す。

同社グループは、2030年度までにグループ全体の店舗運営に伴うCO₂排出量を2013年度比で50％削減、2050年度には実質ゼロ達成という目標を掲げ、再エネ導入拡大を図っている。

2021年には、国内初オフサイトPPAを含むグリーン電力を一部店舗に導入し、店舗運営における100％再エネ化を実現。また、2023年には、セブン‐イレブンの新たな環境負荷低減店舗の実証実験を開始し、「セブン‐イレブン三郷彦成2丁目店」において、購入電力量が2013年度と比較して約60％削減、CO₂排出量約70％の削減を達成している。

なお同ホテルは、世界有数の投資運用会社であるブラックストーンが運用するファンドのポートフォリオ・カンパニーであるJapanCor（東京都千代田区）がアセットマネジメントを行う。

パワーエックスの「X－PPA」は、都市部のビルや商業施設に最適な電力サービスとして提供している。風力発電などのベース電源に加え、昼間の太陽光と、日中に太陽光によって発電された電力を蓄電池に貯め、電力需要の高まる夕方以降の時間帯に「夜間太陽光」として供給する電力を組み合わせる。

一方で、再エネ利用拡大に伴い、太陽光発電出力が電力需要を超えるなど、慢性的な出力制限が課題となっている。

同社は今後、同国において系統運用上の課題解決に向けた取り組みを開始し、系統安定に関する技術的知見の獲得を目指す。

同社グループはこれまでも、国内島嶼部において、風力や太陽光などの再エネ比率を高めた電力系統設備の構築のほか、蓄電池や既存設備を組み合わせた需給運用技術などの手法確立に向けた実証試験を実施している。今回の取り組みにおいても、脱炭素技術や電力系統運用技術のノウハウを最大限活用していく。

なお、今回の協定は、2024年7月16日から18日に開催された「第10回太平洋・島サミット（PALM10）」の共同行動計画に則ったもので、両者の協力関係を一層強化したいとの考えが一致し、締結に至った。