2020.08.11

東京都、自家消費型の「再エネ発電設備」導入に最大1億円を助成

東京都は8月3日、民間事業者に対して、固定価格買取制度の認定を受けない地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備と、再生可能エネルギー熱利用設備の導入を支援する助成金の申請受付を開始した。

事業名は「地産地消型再エネ増強プロジェクト事業」。助成対象事業は、再生可能エネルギー設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業。CO₂を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を図ることを目的とする。

2020.08.10

パナ、スマホで操作できる「エコキュート」発売　災害時の自動沸き上げ機能も

パナソニック　ライフソリューションズ（東京都港区）は8月4日、専用スマートフォンアプリにより気象情報と連携した自動沸き上げを可能にした「エコキュート」全46品番を10月10日に発売すると発表した。

今回発表したエコキュートは「エマージェンシー沸き上げ」機能を搭載。専用スマートフォンアプリとの連携により、あらかじめ選択しておいた大雨、暴風などの災害警報・注意報が発令されている間、タンク内が常にお湯で満水になるよう、自動でお湯の沸き上げを続ける。また、同機能は開始したことをプッシュ通知するため、災害情報の認知が可能になる。

2020.08.09

モンスター・ラボ、島根開発拠点を実質再エネ100%電力に切り替え

デジタルコンサルティング事業などを展開するモンスター・ラボ（東京都渋谷区）は7月30日、島根開発拠点（島根県松江市）の電力を、2020年8月中旬から実質自然エネルギー100％電力に切り替えると発表した。ボーダレス・ジャパン（東京都新宿区）の提供する「ハチドリ電力」を導入する。

今回ハチドリ電力に切り替える島根開発拠点（松江オフィス）は、家族と地方へ移住し仕事をすることを希望する社員の声をきっかけに設立された。自然豊かな環境の中、

2020.08.08

ブルボン、新発田工場に自家消費型太陽光発電を導入　初期投資ゼロのPPAで

ブルボン（新潟県柏崎市）と日立グリーンエナジー（東京都港区）は8月3日、ブルボンの新発田工場（新潟県新発田市）において自家消費型太陽光電力供給契約（PPA）を締結し、8月1日から発電を開始した。

今回、ブルボンは、新発田工場の増築にあたり日立グリーンエナジーの自家消費型太陽光発電設備を導入した。日立グリーンエナジーは、工場の屋根に太陽光発電パネルを含む太陽光発電設備を設置し、発電した全電力を工場に供給する。ブルボンは初

2020.08.07

日の丸次世代電池、EV普及を後押し　容量が数倍に

リチウムイオン電池を上回る次世代型の蓄電池の開発が進む。京都大学や産業技術総合研究所が相次いで試作に成功した。従来とは異なる原理で電子を運ぶため、容量を数倍に高められる。2030年ごろに電気自動車（EV）に搭載する計画だ。1回の充電で500キロメートル以上を走れる可能性があり、EVの普及を大きく後押しできる。

産業技術総合研究所関西センター（大阪府池田市）の研究室で、次世代型蓄電池の試作が進む。…

2020.08.06

非効率な石炭火力を廃止し再エネ導入を拡大――経産省が新たな制度設計の議論をスタート

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温暖化対策の観点から、国際的に逆風を受ける石炭火力発電。日本でも非効率な石炭火力の廃止を促し、再生可能エネルギーの導入拡大を促す新たな制度設計の議論がスタートした。

経済産業省は2020年7月13日、梶山弘志経済産業大臣が打ち出した石炭火力の縮小方針を受け、具体的な政策内容について検討する有識者会議を開催。非効率な石炭火力の将来的なフェードアウトを実現する新たな規制措置の内容と、再生可能エネルギーの利用を広げる新たな送配電網の利用ルールを検討する――というのが大筋の目的だ。

ただ、その実現に向けては、詳細な議論と綿密な制度設計が必要になりそうだ。非効率石炭を廃止とエネルギー安定供給の両立をどう実現するかという点も大きな議題の一つであり、廃止に向け事業者側にどのような経済的インセンティブを設計するかなど、検討すべき点は多い。エネルギーの安定供給という観点では、足元で再稼働がほぼ進んでいない原子力発電の将来の稼働率についてどう考えるのか、といった問題も大きく関係してくる。

「非効率」な石炭火力とは？

現在、政府が掲げる2030年の日本の電源構成における石炭火力の比率目標は26％となっているが、足もとの2018年度における同比率は32％。2030年度の電源構成目標を達成するためには、さらなる石炭火力の削減が必要な状況にある。

非効率石炭の稼働状況　出典：経済産業省

政府が廃止を目指す「非効率石炭火力」とは、主に発電効率が40％以下の亜臨界圧、超臨界圧と区分される火力発電を指す。2018年度の電源構成の32％を占める石炭火力だが、その約半分（電源構成に対して16％）が非効率石炭による発電となっている。台数ベースでみると、現在国内にある140基の石炭火力のうち、114基が非効率石炭に該当する。

114基の非効率石炭について、地域ごとの設置設備容量を見ると、全国で大きなばらつきがある。そのエリアにおける全発電容量（出力ベース）に対し非効率石炭が占める割合では、関西は0％なのに対し、沖縄では34.8％である。また、発電電力量ベースでみると、地域間での差はより拡大する他、多くのエリアで出力ベースでみた比率以上に、非効率石炭への依存度が高い状況もうかがえる。これは原子力発電所の再稼働が進んでいないことも影響していると考えられる。

2020.08.05

日本のエネルギー政策に転機の兆し、再エネ・ソーラーシェアリングはどうなるのか

「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」について解説する本連載。政府が“エネルギー政策の転換”ともいうべき発表を相次いで行った2020年7月。それにより今後の再エネ市場は大きく変化すると見られるなかで、ソーラーシェアリングはどのような位置付けになっていくのかを考察します。

2020年08月03日 07時00分 公開

[馬上丈司 千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役，スマートジャパン]

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7月に入って、経済産業省からエネルギー政策の転換とも言うべき発表が相次ぎました。2020年7月3日の梶山経済産業大臣の会見では非効率石炭火力発電のフェードアウトが、7月17日の会見では「再エネ型経済社会」の創造と「再エネ経済創造プラン」の策定について発言がありました。今回は、急速に動き出した再生可能エネルギーへの政策シフトの動きの中で、ソーラーシェアリングはどのような位置づけになっていくかを考えます。

見直しが不可避な日本のエネルギーミックス

2030年を目標年次とする日本政府のエネルギーミックスでは、電源構成において再生可能エネルギーと原子力発電を非化石電源と定義し、これらを44％にまで拡大、火力発電の比率は現在の80％程度から56％程度まで削減する計画でした。

2018年度時点の発電電力量別の電源構成比（出典：エネルギー白書2020）

しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけとして一時的に全面的な稼働停止まで至った原子力発電が、エネルギーミックスの通り2030年に電源構成比20～22％を達成していくには、東日本大震災以前である2010年度時点の7割程度まで発電所の稼働を進める必要があります。既に24基の廃炉が決定するといった現状では、この数値の達成は非常に困難になったと言えます。

2020.08.04

モンスター・ラボ、島根開発拠点を実質再エネ100%電力に切り替え

デジタルコンサルティング事業などを展開するモンスター・ラボ（東京都渋谷区）は7月30日、島根開発拠点（島根県松江市）の電力を、2020年8月中旬から実質自然エネルギー100％電力に切り替えると発表した。ボーダレス・ジャパン（東京都新宿区）の提供する「ハチドリ電力」を導入する。

今回ハチドリ電力に切り替える島根開発拠点（松江オフィス）は、家族と地方へ移住し仕事をすることを希望する社員の声をきっかけに設立された。自然豊かな環境の中、

2020.08.03

「2030年の再エネ比率40％に」　経済同友会が提言

経済同友会は7月29日、2030年時点のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの電源構成比率を40％に拡大すべきとした提言をまとめ、公表した。

2018年度の再エネ比率は17％で、今回提言した目標は、今後10年で構成比を倍増させるものとなる。電源の比率を太陽光・風力発電で30％、水力・バイオマス・地熱等で10％まで高め、再エネ比率40％をめざすべきとした。

同会は「現状の延長線上では到底到達できない野心的な目標」としつつ、原発の再稼働が進んでいない状況下では、パリ協定における2030年の温室効果ガス26％削減の中期目標、2050年までに80％を削減するという長期ビジョンに向けた最善の道筋だと説明。

2020.08.02

全国知事会、再エネ・省エネ関連の施策・予算について資源エネ庁に要望

47都道府県の知事で組織する全国知事会は7月20日、2021年度におけるエネルギー関係の国の施策・予算に関する提案・要望を取りまとめ、資源エネルギー庁に対し要請した。

再生可能エネルギーの導入拡大向け、各都道府県が区域ごとの再生可能エネルギー発電出力や電力需要量を定期に把握し、再エネ普及拡大の取り組みを計画的に進めることができるよう、国において、各都道府県が電気事業者等の保有する情報の提供を受け活用できる仕組みを構築することなどを要望した。

「資源エネルギー対策の推進」「電力需給対策等の推進」求める