2020.10.25

充電できる世界初の小型燃料電池、山梨大・早稲田大が開発に成功

山梨大学と早稲田大学の研究グループは2020年10月、水素を繰り返し吸脱着が可能なプラスチックシートを内蔵することで、充放電が可能な全高分子形燃料電池の開発に成功したと発表した。世界初の成果であり、モバイル機器などへの応用の可能性があるとしている。

　家庭用燃料電池などとして既に実用化されている「固体高分子形燃料電池（PEFC）」は、プロトン導電性高分子膜を電解質として用いる。他の燃料電池と比較して運転温度が低く、全固体ゆえに保守が容易かつコンパクトで軽量などの特徴がある。しかし、現在のPEFCにおける水素貯蔵供給システムには、自動車用途では高圧水素タンクから、家庭用では都市ガスの水蒸気改質によって水素を供給しており、携帯性、安全性、エネルギーコストの面では課題がのこる。

　山梨大学と早稲田大学の研究グループは、水素を可逆的に吸脱着可能なプラスチックシートを2016年に開発。今回、これをPEFCの水素貯蔵供給媒体としてセルの内側に組み込むことで、繰り返して充放電が可能な「全高分子形リチャージャブル燃料電池」の原理実証に世界で初めて成功した。しかし、このプラスチックシートを水素貯蔵供給媒体として用いた燃料電池デバイスの開発は皆無だったという。

今回開発した全高分子形リチャージャブル燃料電池の概念図。ポリケトンから成る水素吸脱着が可能なプラスチックシート（HSP）を内蔵することで、コンパクトかつ安全な充電式燃料電池を構築できるという　出典：山梨大学・早稲田大学

　開発されたリチャージャブル燃料電池は、一定電流密度（1mA/cm2）において最長で8分程度発電でき、50サイクル繰り返して充放電が可能なことが確認されたという。

　研究グループは今回の成果について、開発した燃料電池は水素タンクや改質反応装置が不要なため安全で、かつ軽量で可搬性に優れているため、携帯電話や小型電子デバイスなどモバイル機器用の電源として応用できる可能性があるとしている。

　一方、実用化に向けては発電時間や電圧ロスの課題があるとしており、今後は各構成材料の高性能化・最適化や耐久性などの改善に取り組む。なお、今回の正解は、2020 年10月9日（英国時間）にNature系列誌『CommunicationsChemistry』のオンライン版で公開された。

2020.10.24

福山市の企業2社、災害時の備えに市へポータブル太陽光パネル・蓄電池を寄贈

写真は正面右から、JHS顧問 佐藤氏、トランスホームジャパン社長 迫田氏、福山市長 枝廣氏、トランスホームジャパン副社長 池田氏、JHS広報 山本氏、ジェイテック社長 牛尾氏

再生可能エネルギー関連事業などを手がけているJHS（広島県福山市）は10月19日、トランスホームジャパン（広島県福山市）とともに福山市を訪問し、災害時の備えとして、ポータブル太陽光パネルと蓄電池をセットで寄贈した。

再生可能エネルギーを使った取り組みの提案により取り組み、地元企業として市への貢献を表明するもの。トランスホームジャパンは、ポータブル蓄電池SKA1500（AC出力1500W）を2台、

2020.10.23

明電舎、EV用モータの新工場を本格稼働　250kWの太陽光発電設備搭載

新工場外観（出所：明電舎）

明電舎（東京都品川区）は10月19日、電気自動車（EV）事業のさらなる安定と拡大を目的に、100％子会社である甲府明電舎（山梨県中央市）内に建設を進めていたEV用モータの新工場が完成し、本格稼働を開始したと発表した。

この投資は、中期経営計画2020における成長投資枠の一環として行うもので、拡大するEV市場の要求に対応するために、車載用モータ生産の中核工場として、生産ラインの増強によりさらなる事業規模拡大を目指す。

新工場建屋の延べ床面積は約3,500m²。最大年間生産台数17万台。環境への配慮では、屋上に250kW太陽光発電設備を設置。また、空調エネルギーを低減するため、

2020.10.22

非化石証書、再エネ指定+FIT電気は「再エネ」表示？　小売営業指針を議論

図1　ガイドライン内で示す表示例のイメージ、「再エネ100％」メニュー。電源構成に加えて非化石証書の使用状況も開示することが望ましいものと整理し、上記二重円グラフのほか、二つの円グラフを並記する例も示した（出所：経済産業省）

電力・ガス取引監視委員会は10月20日、第51回制度設計専門会合を開き、電力の環境価値を取引する「非化石証書制度」の改正を踏まえた「電力の小売営業に関する指針」（小売営業ガイドライン）改定について検討した。

小売電気事業者の訴求・表示について、再エネ指定証書とFIT電気の組み合わせでは要件を満たした上で「再エネ」、同証書とJEPX調達・化石電源等の組み合わせについては「実質再エネ」とするなどの事務局案を示した。

表1　「再エネ」表示の整理案

※1　FIT電気については、現行小売ガイドライン上求められている3要件((ア)「FIT電気」であること、(イ)FIT電気の割合、(ウ)FIT制度の各説明) を引き続き求める。
※2　環境価値の表示・訴求と近接する分かりやすい箇所に、電源構成や主な電源の表示を行い、これに再エネ指定証書を使用している旨の説明を行うことを求めることを前提とする。

2020.10.21

蓄電池併設で国内最大級、北海道に102MWの太陽光発電開設　SBエナジー

「ソフトバンク八雲ソーラーパーク」全景写真（出所：SBエナジー）

SBエナジー（東京港都区）と三菱UFJリース（東京都千代田区）は10月16日、北海道二海郡八雲町で、国内最大級の蓄電池併設型大規模太陽光（メガソーラー）発電所「ソフトバンク八雲ソーラーパーク」の営業運転を開始した。

出力規模が約102.3MW、年間予想発電量は約10万682MWh（一般家庭約2万7,967世帯分の年間電力消費量に相当）。さらに蓄電容量約27.8MWhの大容量リチウムイオン電池を併設しており、同社によると、蓄電池を併設する太陽光発電所としては国内最大級の出力規模の発電所となるという。

2020.10.20

IEA、世界エネルギー展望2020公表　太陽光が「電力供給の新たな王」に

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（左から）石炭、ガス、水力、風力、太陽光、バイオエネルギー、原子力
2000年から2040年における供給源による世界の発電量の変化　公表政策シナリオ（STEPS／Stated Policies Scenario）（出所：IEA）

国際エネルギー機関（IEA／事務局・パリ）は10月13日、「世界エネルギー展望2020年」（World Energy Outlook 2020）を発表した。新型コロナ危機の影響で、2020年の世界のエネルギー需要は5％減少、エネルギー関連CO₂排出量は7％減少し、エネルギー投資は18％減少するとの見通しを示した。

また、2021年に世界経済がコロナ危機以前のレベルに戻ることを前提に、各国政府の現在の計画を組み込んだ公表政策シナリオ（STEPS）において、

2020.10.19

初期投資ゼロ太陽光発電、マンション・ビル向けサービスを開始　東京ガスG

「ヒナタオソーラー」概要（出所：ヒナタオエナジー）

東京ガスグループのヒナタオエナジー（東京都港区）は10月14日、マンション・ビル向けの太陽光エネルギーサービス「ヒナタオソーラー」の開始を発表した。

顧客のマンション・ビル等の屋上に同社の費用負担で太陽光発電を設置、顧客はその発電した電気を自家消費し、利用分に応じて同社へ料金を支払う。停電時は太陽光発電を自立運転モードに切り替えることで、停電用コンセントから発電した電気を利用できる。

発電システムは同社が所有し、

2020.10.18

JERA、50年CO2排出実質ゼロを表明　再エネとゼロエミ火力で相互補完

JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ概要（出所：JERA）

JERAは10月13日、2050年時点で国内外の事業から排出されるCO2の実質ゼロに挑戦することを掲げた「JERAゼロエミッション2050」を発表した。今回、国内事業におけるCO2ゼロエミッションの道筋として、保有するすべての非効率石炭火力発電所（超臨界以下）を2030年までに停廃止すること、火力発電所での化石燃料とアンモニアや水素の混焼、混焼率引き上げなどを柱としたロードマップを策定した。

この「JERAゼロエミッション2050　日本版ロードマップ」は今後、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化を図る。

2020.10.17

20年度上半期の太陽光関連倒産、前年同期比13.9％増　半期40件台発生

倒産件数と負債総額の推移（出所：帝国データバンク）

帝国データバンク（東京都港区）は10月13日、太陽光関連業者の倒産動向を調査した結果を発表した。これによると、2020年度上半期（4月～9月）の太陽光関連業者の倒産件数は41件で、前年同期（2019年度上半期）の36件から13.9％の増加となった。ただし、前期（2019年度下半期）の45件からは8.9％減少した。

太陽光関連業者の倒産件数は、2016年度下半期以降、2019年度上半期を除いて半期で40件台のペースで倒産が発生している。

2020.10.16

積水化学、エネ自給自足型住宅の最新モデル発売　9.7kWの太陽光発電搭載

「スマートパワーステーションFR GREENMODEL」外観（積水化学工業 住宅カンパニー）

積水化学工業（大阪府大阪市）住宅カンパニーは10月24日から、エネルギー自給自足型住宅の最新モデル「スマートパワーステーションFR GREENMODEL」（GREENMODEL）を全国で発売する（北海道、沖縄、一部離島地域、本州の多雪地域を除く）。販売目標は年間1,500棟。販売価格は3.3平米あたり87万円台（税別）から。

同モデルは9.7kWの太陽光発電（PV）と蓄電容量12kWhの蓄電池（e-Pocket）を備える。PVで発電した電気を昼間に使い、余った電気を蓄電池に自動で充電。貯めた電気を夜間に使用し、自然エネルギー中心の暮らしを目指すことができる。

一年間に使う総消費電力量の大半（冬季を除く晴天時）を太陽光で賄うことができ、自給自足率は約66%（同社調べ）。太陽光