日立製作所（東京都千代田区）は5月23日、国内の電力流通事業を日立エナジー（東京都品川区）と統合し、新体制に移行すると発表した。

今後、HVDC（高圧直流送電）事業については2023年度下期から、注力事業であるサービス分野については2024年度から、GIS・変圧器などの機器については2024年度末までに、新体制へ段階的に移行する。

日立は、両社のノウハウや技術力、ソリューションなどを最大限に活用し、国内の既存電力系統設備の保守・サービスによる資産ライフサイクルの向上、電力システムの柔軟性、安定性、安全性向上の支援など、新たな価値を提供することで、日本のグリーン成長戦略への貢献したい考え。

三菱ふそうトラック・バス（ MFTBC／神奈川県川崎市）は5月23日、子会社の三菱ふそうトラック・ヨーロッパ（MFTE／ポルトガル）トラマガル工場で、電気（EV）小型トラック「eCanter」新型モデルの欧州市場向け車両の生産を開始したと発表した。

MFTBCは3月より、川崎製作所で新型「eCanter」の国内向け車両の生産を行っている。これに続きMFTEトラマガル工場で欧州向けモデルの生産を開始した。日本向けの28型式のほかに、欧州市場向けに42型式を、さらに海外市場全体で100以上の型式を用意する予定だという。車両バリエーションの拡張に加え、充電や車両の運用をサポートするサービスソリューションも提供していく。

日本触媒（大阪府大阪市）は5月23日、インドネシア最大の総合石油会社であるPT Chandra Asri Petrochemical（Chandra Asri）と、植物や廃棄物など再生可能材料を利用した環境負荷の低い化学製品の展開に向けた共同調査を開始すると発表した。

同社は今回、グループ会社でインドネシアにて事業を行うPT.NIPPON SHOKUBAI INDONESIA（NSI）、Chandra Asriと、グリーンケミカル事業参入に向けた共同調査を行うための基本合意書を締結した。

この合意書に基づき、両社は、再エネを使用したバイオナフサやバイオオレフィンなどさまざまなバイオ素材を生産し、サステナブルなアクリル酸やアクリル酸エステル、高吸水性樹脂（SAP）などを生み出す可能性を探る。

大阪ガス（大阪府大阪市）は5月23日、電気自動車（EV）関連事業の拡大に向け、EV向け充電インフラ事業を展開するTerra Motors（東京都港区）と、資本業務提携したと発表した。

今回の提携により、顧客へのEV充電インフラの提案、EV充電インフラ網の整備を進めるとともに、再生可能エネルギーを含めた電力の供給に取り組む。EV充電をエネルギーマネジメントし、EV充電の電力ピーク抑制による顧客施設全体の電気料金の最適化や、車載蓄電池を活用したデマンドレスポンスによる地域の電力需給調整にも取り組む。

国際エネルギー機関（IEA）は5月19日、クリーンテクノロジーの製造プロジェクトの現状に関する報告書「The State of Clean Technology Manufacturing」を公表した。クリーンエネルギーの主要技術の製造計画は、投資機運の高まりとともに急速に拡大しているとしながらも、製造能力が4カ国と欧州、特に中国に集中している状況を示し、多様化を求めた。

報告書は、エネルギー転換に不可欠となる5つのテクノロジー （太陽光、風力、バッテリー、電解装置、ヒートポンプ）に焦点を当てている。これらの新規製造プロジェクトの発表はここ数カ月で急速に増加しており、新エネルギー経済に対する世界的な勢いが増していることがわかっている。

NTTアノードエナジー（東京都港区）とJERA（同・中央区）は5月18日、グリーンパワーインベストメント（GPI／同・港区）をはじめとする、国内再生可能エネルギー事業を共同で取得すると発表した。

米国の再生可能エネルギー事業者Pattern Energy Group LPが保有する国内再エネ資産とGPIの持分を取得することとし、同日、Pattern Energyとの間で株式売買契約を締結した。今後、必要な手続きを経て、2023年内に株式等の取得を完了する見込み。

静岡ガスグループの静岡ガス＆パワー（静岡県富士市）と鈴生（同・静岡市）は5月16日、太陽光発電とソバ栽培を組み合わせた、営農型太陽光発電所（静岡県袋井市）を開所した。発電容量は約1,980kW、年間発電電力量は約242万kWhを見込んでいる。

同発電所は、長らく耕作がなされていなかった面積約2.5ヘクタールの土地を活用。太陽光発電設備は4月に設置し、すでに運転を開始している。静岡ガス&パワーが太陽光発電事業の管理・運営を担い、静岡県を中心に野菜の生産などを手掛ける鈴生が、そのノウハウを活用し、太陽光パネルの下で農作物の栽培・育成・販売を行う。

資源エネルギー庁は5月16日、合成燃料（e−fuel）の導入促進に向けた官民協議会の第2回会合を開催した。「合成燃料」の商用化については、目標時期を2030年代前半に前倒しすることとした。

合成燃料については、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、「2040年までに商用化する」という目標が掲げられており、現在、グリーンイノベーション基金などを通じて、高効率かつ大規模な製造プロセスを確立するための技術開発が進められている。

東京エネシス（東京都中央区）は5月16日、群馬県多野郡上野村から受注した地域マイクログリッドの取り組みにおいて、太陽光発電設備一式を導入したと発表した。

小学校や村営給食センター、村営住宅の防災施設に、太陽光発電・非常用発電機・蓄電池が設置された。今後はエネマネシステム（EMS）により制御する。