日本たばこ産業グループ（JTグループ）の物流を担うTSネットワーク（TSN／東京都台東区）は9月29日、日立製作所（東京都千代田区）と、物流の脱炭素化に向けて連携すると発表した。TSN社物流拠点において車両電化を検討するとともに、太陽光発電・蓄電池の導入可能性を調査する。これらの結果をもとに、脱炭素化ロードマップを策定し、段階的にTSNの脱炭素化を進める。

TSNはこれまで、配送トラックや物流拠点で利用するエネルギーの脱炭素化を進めてきた。日立は、電気自動車（EV）・再生可能エネルギー活用のノウハウと同社の「Lumadaソリューション」などを生かし、TSNの脱炭素化を支援する。

第二電力（大阪府大阪市）は9月20日、精密プラスチック部品の成形加工・組立を行うエフプラス（長野県下伊那郡松川町）が建設した新工場の屋根に、PPA（電力購入契約）モデルによる自家消費型太陽光発電設備を導入することを明らかにした。同社によるエフプラスへの自家消費型PPAの導入は今回が2例目。

第二電力は2020年、エフプラスに自家消費型PPAモデルの太陽光発電を導入し、2021年2月から稼働を開始した。PPAモデルは、電力会社から購入するよりも安価に電気を利用できるという特徴がある。エフプラスでは稼働開始から2022年8月までに、通算で約70万円のコスト削減を実現できたという（第二電力試算）。

日本生命保険（大阪府大阪市）は9月27日、関西電力（同）、関西電力グループの発電事業者KPRE（同）と、日本生命専用の太陽光発電設備を設置するオフサイトコーポレートPPAを締結したと発表した。2023年4月から順次電力の供給を開始し、約20年にわたって実施する予定。

KPREが関西電力グループの遊休地等を活用し、日本生命敷地外（20地点）に、合計2MWの太陽光発電設備を新たに設置する。同設備で発電した再生可能エネルギー電力を、関西電力経由で、日本生命の本店（本館・東館・南館）とコンピュータセンターに供給する。9月以降、順次着工する。

野村不動産（東京都新宿区）は9月27日、全16区画に太陽光発電設備を搭載した分譲戸建住宅「（仮称）杉並宮前プロジェクト（東京都杉並区）」を着工したと発表した。

同社は、東電EPが提供する太陽光PPAサービス「エネカリプラス」を、今後首都圏で供給する分譲戸建住宅の7〜8割にあたる年間300戸相当に導入していくことを決定している。総発電出力はメガソーラー発電と同規模の1,000kWで、休閑地が少ない首都圏において、電力の地産地消を実現する「バーチャルメガソーラー」の取り組みとして推進する。今回の「（仮称）杉並宮前プロジェクト」は、この取り組みの第1弾。

ハウス食品グループ本社（東京都千代田区）は9月26日、グループ内の工場で発電した電力を、グループ8社17拠点に融通すると発表した。JFEエンジニアリング（同）が提供する、複数拠点を一括管理しエネルギー最適化を提供するサービスを導入して実施する。

この取り組みにより、対象となる拠点のCO2排出量を約12％、エネルギー使用量を約17％削減（2020年度比）できる見込み。運用開始は2024年4月を予定している。

今回のサービスにより対象拠点で使用する電力の100％を賄う見込みであり、同一企業グループ8社17拠点への全国電力融通は、拠点数として国内最多となる。

イオンモール（千葉市美浜区）は9月から、全国のイオンモール約30施設で使用する電力を再生可能エネルギーに転換した。全国約740カ所の低圧太陽光発電所（計約65MW規模）で発電した電力を、一般送配電事業者の送配電ネットワークを介した「自己託送」で調達する。

この取り組みは、国内最大規模の自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再エネ調達として、同社とみずほ銀行（東京都千代田区）、みずほ証券（同）、みずほリース（同）、エコスタイル（大阪市中央区）が連携して進めてきたもの。

経済産業省は9月16日、今後の電力と都市ガスの小売政策の在り方について、中間的に整理した報告書案（中間とりまとめ案）を踏まえ、「適正な電力取引」と「電力・ガスの小売営業」に関するガイドラインを改定・公表した。

「適正な電力取引についての指針」は、公正取引委員会と共同で作成・公表しているもので、電力市場における公正かつ有効な競争の観点から、独占禁止法上と電気事業法上問題となる行為等を明らかにしている。今回の改定では、旧一般電気事業者の「標準メニュー」の定期的な見直しや燃料費調整の在り方等に関する事項について追記を行った。