EV充電器の導入支援事業を展開するDUALホールディングス（東京都品川区）は9月21日、独立系Wi-Fiソリューション企業のファイバーゲート（北海道札幌市）と業務提携をしたと発表した。相互の顧客紹介により両社の事業発展を加速させる。

DUALホールディングスは、顧客の抱える課題をヒアリングし、同社が扱う20社以上の充電器メーカーから選定した充電器の提案、設置工事、国や自治体への補助金申請支援までをワンストップで提供する。

ハンファジャパン（東京都港区）は9月22日、エルモア関東（同・台東区）など8社に対し、オンサイトPPAサービスを提供すると発表した。

オンサイトPPA事業拡大

供給先企業（対象施設）と、導入規模および取り組みによるCO₂削減量は以下のとおり。

伊藤忠エネクス（東京都千代田区）は9月22日、生活協同組合コープさっぽろ（北海道札幌市）と、太陽光発電の自己託送関連サービスに関する取り組みについて、協業を開始すると発表した。

伊藤忠エネクスは今後、道内に最大200カ所の太陽光発電所を開発、電力需給管理を含めたトータルエネルギーサービスを提供し、コープさっぽろの脱炭素化と電力コストの安定化ならびに電気の地産地消を後押しする。

コープさっぽろ全店舗に再エネ電力を供給

東京都市大学（東京都世田谷区）は9月19日、エネルギー変換効率が30%に迫る、曲げられる「ペロブスカイト／シリコンタンデム太陽電池」の作製技術を開発したと発表した。

今回開発した技術は、ボトムセルであるシリコンヘテロ接合太陽電池のシリコンウエハー厚を83マイクロメートル程度まで薄くするもの。この薄型シリコン太陽電池の上に、ペロブスカイト太陽電池を積層化して軽量・フレキシブルなタンデム型太陽電池を作製することに成功した。

中越パルプ工業（富山県高岡市）と丸紅（東京都千代田区）は9月19日、中越パルプが製造するACCセルロースナノファイバー（CNF）を用いた、植物向けの新たな物理的防除資材「nanoforest-S」の普及拡大に関する取り組みが、農林水産省の「みどりの食料システム戦略に基づく基盤確立事業実施計画」に認定されたと発表した。

化学農薬の使用低減に寄与

同防除資材は、CNFを用いた新しい農業資材。植物に散布することで、資材に含まれる微細繊維が葉面を覆い、病原菌の侵入を物理的に防ぎ、化学農薬の使用低減が期待できる。

大京（東京都渋谷区）と日産自動車（神奈川県横浜市）、日産プリンス広島販売（広島県広島市）の3社は9月14日、電気自動車（EV）を活用した脱炭素化・地域のレジリエンス強化を目的とした連携協定を締結した。

EV活用を通じ脱炭素化・地域共生を推進

連携協定に基づき、今後、3社はEVの普及促進・利活用や、災害時のEV活用に取り組む。具体的な取り組みは以下の通り。

東京ガス（東京都港区）は9月15日、提供する電気自動車（EV）充電サービス「EVrest（イーブイレスト）」が、野村不動産（同・新宿区）の新築分譲マンション「プラウドタワー相模大野クロス」の平置き駐車場全207区画（導入数：207口）に導入されることが決定したと発表した。

また、同物件の充電に利用される電気は、実質再生可能エネルギー100％の電気を東京ガスから供給することで、充電によるCO2排出量実質ゼロを達成する。

スズキ（静岡県浜松市）と、パナソニック サイクルテック（大阪府柏原市）は9月15日、電動アシスト自転車の駆動ユニットを活用した新しいモビリティを共同開発すると発表した。

共同開発では、パナソニック サイクルテックが開発・製造・販売を行う電動アシスト自転車の、小型・軽量な駆動ユニットとリチウムイオンバッテリーを活用する。スズキの二輪車開発技術と組み合わせることで、新しいモビリティについて商品化の可能性を検討する。