工場では、山梨県内の豊富な水資源を生かした水力発電由来の電力を活用するほか、太陽光発電設備も導入。さらに、山梨県が推進する「やまなしモデルP2Gシステム」で製造したグリーン水素を熱エネルギーとして利用し、地域で生み出した再エネを地域で消費する「エネルギーの地産地消モデル」を構築する。

P2G（Power to Gas）は、再エネ由来の電力を利用して水を電気分解し、水素を製造・貯蔵する技術。天候によって発電量が変動する再エネを有効活用できる手法として期待されており、山梨県では官民が連携して水素の製造・供給体制の構築を進めている。

同工場では、このグリーン水素を化粧品製造に必要な熱エネルギーとして利用することで、製造時のCO₂排出ゼロを実現する計画だ。

なお、工場建設時にも山梨県営水力発電所由来のCO₂フリー電力を100％使用しており、同社は建設段階から環境負荷の低減に取り組んできた。

将来的には工場内での水素製造も検討

南アルプス工場で使用するグリーン水素は、当面やまなしモデルP2Gシステムで製造したものを活用する計画だが、将来的には工場内への水素製造設備の導入も視野に入れる。

工場内で循環利用した水と太陽光発電による電力を利用して水素を製造する構想で、水資源と再エネを組み合わせた循環型のエネルギー利用を図る。将来的には、外部から水素を調達するだけでなく、自ら製造する仕組みも検討し、水素利用の拡大を見据える。

2040年までに熱源100％を水素へ転換

今回の発表で特に注目されるのが、2040年までに工場で使用する熱源を100％水素へ切り替える方針を明らかにした点だ。

企業の脱炭素化では、再エネの導入やコーポレートPPAなどを活用した電力の脱炭素化が先行している。一方、製造工程で使用する熱は都市ガスやLNGなどの化石燃料への依存度が高く、脱炭素化が難しい分野とされる。

コーセーは2024年に南アルプス工場の建設計画を公表した際、化石燃料から山梨県産グリーン水素へ段階的に転換する方針を示していた。今回、新工場の稼働に合わせて2040年という具体的な目標時期を掲げたことで、水素活用の方向性をより明確にした。

現時点では2040年までの中間目標や設備更新のスケジュール、対象設備などの詳細は公表されていないものの、長期的な視点で熱利用の脱炭素化に取り組む姿勢を打ち出した形だ。

「水」を環境戦略の軸に位置付け

また、同社は同日、環境戦略の新たなコンセプト「Water, Life, Beauty」を発表した。

NPCは、太陽光パネルリサイクル装置として、ホットナイフ方式のガラス分離装置やEVAスクレーパーを開発し、全国のリサイクラーへ供給している。ホットナイフ方式のガラス分離装置は、加熱したナイフで太陽光パネルからカバーガラスを割らずに分離する。EVAスクレーパーは、ガラス分離装置の後工程として使用する装置で、使用済み太陽光パネルからセルシートを分離した後にガラス表面に残るEVAを、特殊なブラシでガラスを割らずに除去する。

さまざまなリサイクル方式を評価

セントラル硝子プロダクツは、業界大手の板ガラスメーカーで、建築・住宅用や自動車用のガラスを製造している。同社は、2025年6月より、ホットナイフ式で分離・回収された使⽤済み太陽光パネルのカバーガラスの水平リサイクルを開始した。

2月からは、ウム・ヴェルト・ジャパン（埼玉県寄居町）において、圧縮破砕方式で分離・回収された使用済み太陽光パネルのカバーガラスを原料の一部に使用して、網入り磨き板ガラスの生産を開始した。両社は、この水平リサイクル事業において協働している。太陽光パネルのカバーガラスを板ガラスとして再資源化するリサイクルでは、熱処理方式やホットナイフ方式による分離が一般的で、圧縮破砕方式を用いた水平リサイクルは国内で初めての取り組みとなるという。

セントラル硝子プロダクツは、2026年度に数十t規模のリサイクルを見込んでいる。今後も、さまざまなリサイクル方式の評価を行い、カバーガラスの回収拠点の拡大し、リサイクルの促進に取り組んでいく。

AGCと太陽光パネルのリサイクルで連携

NPCは2025年10月より、ガラスメーカー大手のAGC（東京都千代田区）と、太陽光パネルカバーガラスのリサイクル事業で連携を開始している。AGCは、NPCが開発したガラス分離装置とEVAスクレーパーの併用により、分離したカバーガラスに残存する接着部材をAGCの品質基準まで除去できることを確認。これにより、リサイクル業者がNPCの装置を導入し、高品質なリサイクルガラスをAGCに販売するというスキームを構築した。

さらに、NPCは2月、トーエイ（愛知県東浦町）に、太陽光パネルリサイクルにおいて、各素材を分離する「フレーム・J-Box分離装置」と、ガラス分離装置を1月末に納入している。トーエイは、家電再商品化工場に、これらの装置を設置し、太陽光パネルのリサイクル事業を開始する。

また、5月に廃棄物処理事業者の青南商事（青森県弘前市）より、EVAスクレーパーを受注したことを報告している。青南商事社は2019年に、フレーム・J-Box分離装置とガラス分離装置を導入し、太陽光パネルのリサイクル事業を展開している。

太陽光パネルの処理・再利用は社会的課題に

2030年以降、日本国内において、耐用年数を経過した太陽光パネルの廃棄量は年間数十万tに達すると見込まれている。これらの適切な処理やリサイクルは社会的課題となっている。

太陽光パネルの全体重量の約6割を占めるカバーガラスを持続的にリサイクルすることで、廃棄物削減に加え、板ガラス製造に必要な天然資源の使用量の削減、ガラス溶解時のエネルギー低減によるCO₂排出量の削減にもつながる。

蓄電池とPVによるPPAを本格展開へ基盤を形成

経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業」に採択され、実施する。

タイでは、PVの普及拡大に伴い、余剰電力の有効活用や電力系統の安定化が課題となっており、日本製産業用大規模蓄電池の普及が期待される。そこで、政府支援を活用して初期投資負担を軽減し、総額約37億円の実証を行う。

具体的には、電力需要の大きい複数の工場の敷地内に合計約20MWhの大規模蓄電池と約20MWのPVを導入し、PVの余剰電力を大規模蓄電池に充電し、夜間やピーク時間帯に放電することで、再生可能エネルギーの利用率向上、CO₂排出量削減、電力系統の安定化を図る。

この実証で、現地の電力事情や高温多湿な環境におけるシステム有効性、設備の性能、運用条件などのデータ取得・検証を実施する。将来的なコスト低減と事業モデルの確立を図ることでタイにおける産業向けの日本製産業用大規模蓄電池とPVなどによるPPAの本格展開に向けた基盤形成を目指す。

工場でのオンサイト再エネ利用を最大化へ海外で初実証

TGESは、本田技研工業（東京都港区）の熊本製作所（熊本県大津町）と、細江船外機工場（静岡県浜松市）において、太陽光発電設備とリチウムイオン蓄電池の導入し、再エネ由来の電力をオンサイトで無駄なく活用する取り組みを実施している。

このうち、熊本製作所では、国内の工場向けでは最大規模となるリチウムイオン蓄電池（2万kWh）を導入し、稼働済みの太陽光発電設備（7,100kW）の発電状況に連携した運用を行っている。タイでの実証はTGESにとって、この技術を活用した初の海外実証事業となる。

事業化に向けた実証事業を支援

経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業」では、グローバルサウス諸国が抱える課題の解決を通じて、その地域の市場活性化と日本国内の産業活性化とともに、日本との経済連携の強化を目的に、日本企業が実施する大型実証、小規模実証・FSなどにかかる費用の一部を支援している。

TGESのタイにおける大規模蓄電池とPVによる脱炭素化の実証事業は、2024年度補正事業（大型実証ASEAN加盟国）に採択されて実施する。

大型実証ASEAN加盟国では、GX分野、DX分野、経済安全保障分野に関する案件で、「日本のイノベーション創出につながる共創型」「日本の高度技術海外展開型」「サプライチェーン強靱化型」のいずれかの類型に当てはまる事業を対象としている。補助率は中小企業以外が1／2で、中小企業が2／3、補助金額は5億円超40億円以下。

・バイオマスや廃プラスチックなどから製造される石油由来ナフサの代替となるものの開発

・石油由来ナフサを原料とするエチレンやプロピレンなどの基礎化学品やポリエチレンやポリプロピレンなどの川中製品などの代替となる素材や製品などの開発

都は開発必要な経費の一部を協定金として支給する。年度毎の協定金の上限額は以下の通り。

・上限1億円／年度（2026年度）

・上限2億円／年度（2027年度）

・上限3億円／年度（2028年度）

事業実施期間は、協定締結の日から最長2029年3月31日まで（予定）。募集期間は9月17日17時まで。審査会は9月下旬を予定。協定締結は9月以降を予定している。

都内に拠点を持っていれば応募可能だが、新規開発の実績が必要

応募対象とする企業などは、都内に本店または支店・営業拠点を有する法人や、都内で石油のみに依存しない新たな技術や素材などの開発に向けた取り組みを行う法人。新たな技術や素材などの開発に関する取り組みの実績を有していることなども要件となる。複数の企業などが提携して応募することもできる。

採択事業者は、石油のみに依存しない新たな技術や素材など開発・改良・実証実験が計画的に実施できることを前提とし、提案にあたっては事前に関連企業などの了承を得ておく必要がある。なお、都では3カ年度で開発が完了することを目標としているため、協定期間内に、開発が完了するように取り組まなければならない。

東京都からは、取り組みを促進するためのコンサルティングやマッチングなどの支援が受けられ、事業経費の一部が支給される。

非石油由来製品・技術を持つスタートアップも支援

都は、中東情勢を踏まえて、非石油由来製品・技術を持つスタートアップを支援する事業も開始している。この事業では、現在、事務局業務などを担い、都とともに事業を推進する事業プロモーターを7月27日まで募集している。スタートアップの募集は9月頃に実施し、5社程度の採択数を予定している。

ナフサは、原油を精製する過程で得られる軽質の石油製品で、ナフサから、プラスチック、合成繊維、合成ゴムなどの身近な化学製品の原料となる基礎化学品が生産されている。中東情勢を背景に、原油価格の上昇やナフサ不足、物流費の高騰など、国内のさまざまな産業に影響が広がっている。たとえば、ソーラーパートナーズ（東京都新宿区）は加盟する全国の外構・エクステリア施工店を対象にアンケート調査を実施し、資材価格の上昇や供給不安が広がっている実態を報告している。

一方、ナフサ由来原料からの転換に向けた取り組みも進められている。素材メーカーの東レは5月、100％バイオベースナイロン66の製造技術を確立したと発表している。また、スポーツ用品メーカーのゴールドウイン（東京都港区）は6月、リニューアブル原料を用いて、ナイロン繊維の低炭素型サプライチェーンを構築したと報告している。どちらも他社と連携し、サプライチェーンで取り組みを推進している。

LIXILは、アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都港区）が運用・管理する全国1,300施設以上の屋根上に設置された太陽光発電施設で生じた「余剰電力」を効率的に集約し、長期固定価格で供給を受ける。これにより、自社施設への太陽光発電設備の設置が困難だった拠点においても、再エネ由来の電力を長期固定価格で安定的に利用できるため、同社は将来的な電力価格高騰リスクの低減と安定的な事業運営を図る。

国内営業拠点では、FYE2026（2026年3月期決算）に非化石証書を用いて再エネ100％をすでに達成しているが、今後は証書購入への依存を低減し、再エネの新規開発に直接寄与する「追加性」のあるエネルギーへの移行を加速させる。LIXIL国内初のこの取り組みにより、対象10施設が使用する全電力の約50％を本電力に切り替えることで、年間296t-CO₂相当の環境価値をオフサイトPPA由来へとシフトさせる。

国内外の5工場で自家消費型太陽光やオンサイトPPAを導入

また、2021年から2025年にかけて、タイ工場に合計12.7MWの自家消費型太陽光発電システムを設置した。2025年11月に稼働開始した。同工場は、LIXILの住宅建材事業（LIXIL Housing Technology）における最大規模の生産拠点として稼働している。現地の補助金を活用し、太陽光発電設備導入にかかる初期投資を抑制。発電した再生可能エネルギーの価値を自社事業に活用している。これにより、同工場において年間3960t-CO₂のGHG排出量削減を見込み、工場全体の9.6％の電力を賄う想定だ。

タイ工場のほかに、キッチンの主力工場である深谷工場（埼玉県深谷市）にも自家消費型太陽光設備を導入し、2025年4月より稼働した。

拠点敷地内のスペースを活用するオンサイトPPAによる再エネ導入に取り組んでいるのは、ベトナム工場（アルミ製品の製造拠点）や上野緑工場（三重県伊賀市／浴室の製造拠点）、大谷工場（愛知県常滑市／洗面台の製造拠点）。すべて2025年6月から11月にかけて順次運用開始している。

LIXILは、LIXIL環境ビジョン2050「Zero Carbon and Circular Living（CO₂ゼロと循環型の暮らし）」を掲げ、2050年までに事業プロセスと製品・サービスによるCO₂排出量を実質ゼロにすることを目指す。この実現に向けた3つの領域のひとつに「気候変動対策を通じた緩和と適応」を掲げ、事業で使用する電力の100％再エネ転換を目指す企業イニシアチブ「RE100」に参加し、再生可能エネルギーの活用を促進している。

国の補助金も活用しつつ、拠点特性に応じた再エネ導入の選択肢

LIXILのように、自社拠点の立地や用途に応じて最適な再エネ調達手法を選択する企業は増えている。当メディアでは、広大な駐車場敷地を活用したソーラーカーポートを運用する企業の取り組みなども紹介している。

ホームセンターを展開するジョイフル本田（茨城県土浦市）は、宇都宮店（栃木県上三川町）に大規模ソーラーカーポートを設置し、7月1日より運転を開始した。

また、リコーPFUコンピューティング（神奈川県海老名市）は、生産拠点である鳥取事業所（鳥取県鳥取市）の従業員駐車場に約1.2MW規模のソーラーカーポートを導入し、オンサイトPPAによる再エネ利用を開始した。建屋屋根ではなく未利用の駐車場を活用することで、重量制限や将来の増築計画などの課題に対応している。

こうしたソーラーカーポートの導入では、環境省の「駐車場等への太陽光発電設備の導入促進事業」を活用できる。2026年度の2次公募では、ソーラーカーポート導入に最大1億円を補助する。公募期間は7月16日12時（必着）まで。

自家消費型太陽光発電設備やPPAを活用した再エネ導入を検討する企業に向けて用意されている国の補助制度もある。環境省は2026年度、自家消費型太陽光発電設備や蓄電池、オンサイト・オフサイトPPAなどを対象とした「令和7年度補正予算ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」を、5月15日まで公募していた。

2025年度の同補助金を活用し、東洋製罐（東京都品川区）が大阪府茨木市の茨木工場に自家消費型太陽光発電設備を導入し、オンサイトPPAによる再エネ電力の利用を開始した取り組みを紹介している。

供給する電力は、大分県の八丁原発電所、滝上発電所、鹿児島県の山川発電所、大霧発電所の4カ所で発電した地熱由来の再エネ電力。

この取り組みにより、2拠点で年間に使用する電力量の約50％を地熱由来電力で賄う。年間のCO₂排出量は約1730t削減できる見込みで、工場の脱炭素化を大きく前進させる。

新設した阿蘇くまもとサイトでも活用

阿蘇工場 阿蘇くまもとサイトは、東京応化工業が半導体需要の拡大に対応するため整備した新たな生産拠点で、6月に稼働を開始した。今回のPPAでは既存の阿蘇工場に加え、新設した同サイトにも地熱由来電力を供給することで、生産能力の拡大と脱炭素化を同時に図る。

東京応化工業は、半導体製造に用いるフォトレジストや高純度化学薬品などの電子材料を製造する。AIやデータセンター向けを中心に世界的な半導体需要が拡大する中、生産設備の増強に伴って電力需要も増加している。安定的に電力を供給できる再生可能エネルギーの確保は、生産活動と脱炭素経営を両立する上で重要性が高まっている。

今回採用した地熱発電は、太陽光や風力と異なり天候や昼夜の影響を受けず、24時間365日発電できる点が特徴だ。設備利用率は約82％と、国内の再生可能エネルギー電源の中でも高い水準にあり、ベースロード電源として活用できる。

具体的には、系統用蓄電池の導入・開発を検討する企業に対して、事前のヒアリングを通じて検討内容や条件を整理した上で、必要となる事業者を紹介する。適切な事業者との相談機会を提供することで、系統用蓄電池事業の検討・参入を支援する。

規模や検討段階に応じて対応

系統用蓄電池事業では、土地・案件の有無、希望する規模、導入時期、検討段階などによって、必要となる相談先や進め方が大きく異なる。チクデンでは、「EPC事業者のみを比較したい」、「土地付き案件や開発案件を探したい」、「保有地や検討中案件について、導入可否や事業性を確認したい」など、必要な範囲に応じて相談先を整理し、事業者を紹介。高圧・特別高圧・自社保有地の活用やピンポイントの相談から複数工程をまとめた検討まで幅広く対応する。なお、検討フェーズを問わず、初回相談・事業者紹介に関する相談は無料で行う。

ビジコネットは、営業に特化して転職を支援するサービスや、企業と派遣会社のマッチングサービスを手がけている。今回のサービスは、社会に価値を提供するイノベーション事業と位置付けている。この新たな事業では、物件販売、メーカー、EPC事業者、アグリゲーター、金融機関などと提携している。

系統用蓄電池事業を支援するビジネス

矢野経済研究所（東京都中野区）は、2030年度の国内蓄電所ビジネスは、2024年度の約10倍に規模拡大すると予測している。系統用蓄電池市場では、案件紹介・事業者マッチングを担うサービスや、運転開始後の市場取引や調整力提供を支援するアグリゲーションサービスなども増えてきている。

グッドフェローズ（東京都品川区）は5月、投資用太陽光発電所のマッチングサイト「タイナビ発電所」で、新たに低圧の系統用蓄電所案件の掲載が可能となる機能を追加している。また、GATES（同・新宿区）は6月、系統用蓄電池向けプラットフォーム「蓄託（TIK TAK／チクタク）」で、これまで提供してきた「権利付き事業用地」のマッチングに加え、「系統用蓄電池の完工（開発）案件（開発案件・建設完了済み案件）」の取り扱いを開始している。

関西電力（大阪府大阪市）は5月、系統用蓄電池の開発から運営までをワンストップで支援するサービスを開始している。このサービスでは、事業計画の策定や電力市場での運用など、同社が蓄電所プロジェクトの全体マネジメントを行い、蓄電所事業への参画をサポートするものだ。