伊藤忠商事（東京都港区）、三菱重工業（同・千代田区）、INPEX（同・港区）、大成建設（同・新宿区）の4社は1月26日、日本国内において船舶輸送を利用した大規模広域CCSバリューチェーン事業（CO2分離・回収・輸送・貯留）の実施可能性を検討するため、共同スタディを実施すると発表した。

素材産業などの電化・水素化などの取り組みだけでは脱炭素化の達成が困難と想定される産業（Hard-to-Abate産業）等から排出される、CO2の分離回収・出荷・船舶輸送・貯留に関する共同事業化に向けたスタディを進めるとともに、国内のCO2貯留候補地の選定作業も進める。

UPDATER（東京都世田谷区）は1月25日、再生可能エネルギー発電所の開発や電力小売などを展開する「みんな電力」において非FIT電力の調達を強化すると発表した。これまで主に特高・高圧発電所を対象としてきた非FIT太陽光電力の買い取りについて、買い取りの対象を低圧発電所（10kW以上50kW未満）まで拡大する。2025年に非FIT電源（FIP含む）の取り扱い量70万kWを目指す。

買取対象となるのは、固定価格買取制度（FIT制度）を活用していない非FIT・全量売電の太陽光発電。今後建設する発電所や、他の電力会社に売電中の発電所も対象。「顔の見える発電所」として発電事業者の顔やストーリーが同社のWebサイト等に掲載されると、kWh当たりの買い取り単価に加え「応援金」と「約定プレミアム」を受け取れる。

UPDATER（東京都世田谷区）は1月25日、再生可能エネルギー発電所の開発や電力小売などを展開する「みんな電力」において非FIT電力の調達を強化すると発表した。これまで主に特高・高圧発電所を対象としてきた非FIT太陽光電力の買い取りについて、買い取りの対象を低圧発電所（10kW以上50kW未満）まで拡大する。2025年に非FIT電源（FIP含む）の取り扱い量70万kWを目指す。

買取対象となるのは、固定価格買取制度（FIT制度）を活用していない非FIT・全量売電の太陽光発電。今後建設する発電所や、他の電力会社に売電中の発電所も対象。「顔の見える発電所」として発電事業者の顔やストーリーが同社のWebサイト等に掲載されると、kWh当たりの買い取り単価に加え「応援金」と「約定プレミアム」を受け取れる。

出光興産（東京都千代田区）、北海道電力（北海道札幌市）、石油資源開発（JAPEX／東京都千代田区）は1月26日、北海道・苫小牧エリアにおいて、3社の事業拠点や強みを生かし、発電所や工場から排出されるCO2を回収して有効活用・貯留するCCUS事業の実現に向けた共同検討を開始すると発表した。

この共同検討では、苫小牧エリアの複数の地点をつなぐ「ハブ＆クラスター型CCUS事業」を2030年度までに立ち上げることを視野に入れる。ハブ＆クラスター型CCUS事業は、1つの排出源からCO2を回収・貯留する（CCS事業）だけでなく、地域にある多くの排出源をカバーし、そのCO2を有効活用することで、社会としての排出をより多く縮減する事業をいう。

岩谷産業（大阪府大阪市）は1月23日、神戸ポートアイランド（兵庫県神戸市）に、同社J-クレジットを活用したカーボンオフセットなLPガスのほか、太陽光発電や純水素型燃料電池などを導入する新たな研修所を建設すると発表した。完成は10月の予定。

このほか新研修所は、大林組（東京都港区）独自の耐火木材技術を使うことでCO2を固定化する取り組みも行い、カーボンニュートラルな施設を目指す。将来的には、自社で調達したグリーン水素やグリーンLPガスなども活用する予定だ。

ブラザー工業（愛知県名古屋市）は1月23日、中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）のPPAサービスを活用し、同社の物流倉庫である港第1倉庫（名古屋市港区）に太陽光発電設備を導入して再エネを自家消費するとともに、余剰電力を同市内の本社地区に供給し活用する取り組みを行うと発表した。オンサイトPPAとオフサイトPPAを一体化したサービスは、中部エリアで初めてだという。

今回の取り組みでは、同倉庫の屋上に、中部電力ミライズのオンサイトPPAサービスを活用して太陽光発電設備を設置。2月から運転を開始する。パネル出力合計は約600kW、年間発電量は60万kWh。発電した電気は倉庫で使用し、余剰電力は同社本社地区に供給する。

東京ガス（東京都港区）は1月19日、東京ガス不動産（同）の都市型賃貸マンション「ラティエラ」シリーズとして新たに4棟計611戸を竣工したと発表した。共用部の電力には東京ガスの提供する実質再エネ100％の電気を利用しCO2排出量実質ゼロを実現する。

また「ラティエラ武蔵小杉」（神奈川県川崎市）、「ラティエラ横濱鶴見」（同・横浜市）、「ラティエラ横濱大通り公園」（同）に設置する電気自動車（EV）充電設備の電力も実質再エネ100％電気とすることで、入居者が利用するEVのCO2排出量の実質ゼロを実現する。さらに「ラティエラ武蔵小杉」、「ラティエラ横濱鶴見」では、東京ガスのEV充電サービス「EVrest」を導入することでアプリ活用による利便性向上を図る。なお「ラティエラ横濱鶴見」は、IHI扶桑エンジニアリング製機械式駐車装置へのEVrest導入第1号物件となる。

オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区／OSS）は1月18日、同社と東京センチュリー（同・千代田区）が提供する低圧太陽光発電向けパワーコンディショナの定額貸出サービス「POWER CONTINUE」に、NTTスマイルエナジー（大阪府大阪市）の太陽光発電遠隔監視サービス「エコめがね」をセットしたサービスの提供を開始すると発表した。2月初旬から申し込みの受付を開始する。

同サービス提供の対象となるのは、固定価格買取制度（FIT）による売電期間が残り12年以下で、システム容量（PCS容量）10kW以上50kW未満の太陽光発電設備。契約期間は12年以下。

ゼロボード（東京都港区）は1月17日、同社の建設業界向けGHG排出量算定・可視化ツール「zeroboard construction」を、竹中工務店（大阪府大阪市）の建設現場に順次導入すると発表した。

この取り組みでは、建設現場の重機、機器に設置するIoTデバイスやデータ収集プラットフォームと、ゼロボード「zeroboard construction」をデータ連携する。これにより、建設現場全体のGHG排出量を日次単位で効率的な算定・可視化、管理できるようになる。

関西電力（大阪府大阪市）は1月19日、太陽光発電・蓄電池・電気自動車（EV)・生産設備などの分散型エネルギーリソースをAIにより最適制御する「SenaSon（Smart energy aggregate Solution）」を開発したと発表した。法人顧客を対象に同月から受付を開始、4月から全国で提供開始する。

SenaSonはAIで建物内の電力需要や太陽光発電量を精緻に予測し、この予測に合わせて、蓄電池からの放電や空調設備等の稼動をリアルタイムに制御する。これによりCO2削減、エネルギーコストの削減につなげる。4月時点では太陽光・蓄電池が対象となるが、2023年度中にEV、空調設備を追加する。なお、同社が提供する従来型の制御ソリューションと比較して、太陽光発電に蓄電池を組み合わせた場合のエネルギーコスト削減額は最大1.5倍まで向上するという。