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2024.03.13
野村不動産、都内戸建て着工の5割を「停電しない」家に 25年度内目標
野村不動産(東京都新宿区)は3月6日、分譲戸建シリーズ「プラウドシーズン」にて、今後2025年度までに全住戸太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器付の住宅を、東京都内での着工分のうち5割に採用する方針を発表した。災害時でも停電しない暮らしを実現する。
同シリーズでは、2022年より東京電力エナジーパートナー(東京都中央区)の太陽光PPAサービスを活用し、太陽光発電と高効率給湯器の採用を進めてきた。今後は、さらに防災力と環境性能を高めた物件とするべく、今回、蓄電池も加えて備えた戸建住宅を積極的に展開することとなった。今後、採用物件を徐々に増やし、2025年度時点で、年間100戸程度の住宅に太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器を採用していく。
太陽光発電・蓄電池の組み合わせにおいては、日常的な電力のピークシフトによる効率的な電気代削減に加え、災害等の非常時に電気を利用できるメリットがある。
太陽光発電のみの場合、リアルタイムでの消費・売電のみだが、蓄電池を併用することで、夜間の電力消費や、雨などの際にも電力の使用を可能にし、戸建住宅では数日間の電力使用も可能となる場合もある。そのため災害など有事の際に、より安定したインフラ環境が期待できる。
また、分譲マンションのプラウドシリーズでも2022年以降着工物件の約6割で、太陽光発電、蓄電池の搭載を計画しており、災害発生時には対策拠点となることが想定される共用部への電力供給が可能としている。
同社は、今後もマンション・戸建ともに防災力レジリエンスを高めた物件を供給するとコメントしている。
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2024.03.12
サッポロビール、研究所に太陽光発電設備を導入 関電とのPPAでCO2削減
サッポロビール(東京都渋谷区)は3月1日、自社の基盤研究や技術開発、原材料・商品の品質保証分析などを行う価値創造フロンティア研究所(静岡県焼津市)に、PPAモデルによる太陽光発電設備を導入した。
導入設備は、太陽光発電パネル480枚・総パネル面積は約960㎡、同設備の導入による年間発電量は約270MWhとなる。これによって、年間で約124tのCO2排出量が削減できる見込みだ。なお、太陽光発電設備の設置は関西電力(大阪府大阪市)が行った。
同社は、具体的な活動計画として「サッポログループ環境ビジョン2050」を策定、スコープ1、2、3で温室効果ガス排出量のネットゼロを目指すことや使用電力を100%再生可能エネルギー由来にすることを目標に、取り組みを強化している。
また、「脱炭素化社会実現」にむけ、SBT認証レベルでのCO2排出削減目標に取り組むとしており、同取り組みもこの一環という。
同社は引き続きサステナビリティ重点課題に対する目標達成に向けて取り組みを進め、「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」の両立を目指すとしている。
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2024.03.11
東京都環境公社、使用電力を100%再エネ化 テナントスキーム活用で実現
東京都は3月6日、東京都環境公社(東京都墨田区)がテナントビルを含む自社施設において2023年度に使用した電力について、非化石証書を活用することで100%実質再エネ化すると発表した。
今回、同公社はテナントビルに入居する施設において、公社が非化石証書を直接調達することでビルオーナーが再エネ電気を調達しなくても実質再エネ化が可能となるスキームを導入する。
テナントビルの入居事業者は、自ら再エネ導入を図ることが難しいという課題がある。再エネ電力の直接契約ができず、ビル全体を再エネ電力に切り替える場合はビルオーナーとの合意形成が必要であるためだ。
今回、このスキームにより、テナントビルの入居事業者側が使用電力の再エネ化を可能にするモデルケースの確立を目指す。
東京都環境公社は、公社が自ら電力を供給する2施設については2016年より、都が所有する2施設については2020年より、非化石証書または「とちょう電力プラン」を用いて再エネ化を実現している。今回の取り組みでは、テナントビル等に入居する6施設について、非化石証書を用いて、2023年4月~2024年3月に使用した電力相当を再エネ化する予定。
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2024.03.08
ソーラーエッジ、リパワリングに最適な産業用三相シナジーパワコン発表
ソーラーエッジテノロジージャパン(ソーラーエッジ/神奈川県横浜市)は、シナジーテクノロジー搭載の新型三相パワーコンディショナ(SE50K-JPI2)を発表、従来の最大定格出力100kWモデルに加えて52.65kW仕様を追加した。
同社の新型三相パワコンは、産業用の太陽光発電量を増加させるとともに、設置と保守を簡素化、安全性も向上した。製品の概要と特長は以下の通り。
- 定格出力電圧210VAC、定格出力52.65kWAC
- AC 電力用配電盤と漏電遮断器削減により、設置コストを削減。
- FIT案件のリパワリングで収益性が向上
- 受電開始を待たずにSetAppとUSBモバイルバッテリーを使用した設定が可能
- 試運転機能により、設置の各段階をスマートフォンで直接検証することが可能
- 作業者2人で設置が可能な軽量・ユニット式デザイン
- 内蔵式安全装置(Safe DC)とアーク障害保護機能による優れた安全性を実現
- PID(Potential Induced Degradation)抑制機能を内蔵
- 小型の分散型パワコンを多数使用する場合に比べ、BOSコストと作業時間を低減
- 3つのユニットが個別に稼動し、ダウンタイムを最小化
三相シナジーパワコンは、日本で多く使用されている210Vのトランスへ直接接続ができるため、新しいトランスを用意することなくリパワリングが可能だ。また、より高いパフォーマンスと拡張性の両方を備えており、進化するエネルギーニーズに対応できるという。
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2024.03.06
長野県内企業、両面発電可能なソーラーカーポート導入 積雪対策に
企業向けに太陽光発電の導入支援事業を展開するハウスプロデュース(大阪府大阪市)は2月29日、アスザック(長野県上高井郡)の本社駐車場を活用した産業用ソーラーカーポートを導入したと発表した。積雪に強いソーラーカーポートを設置しBCP対策を図るとともに、発電した電気を本社工場で使用しCO2排出量を削減する。
-積雪時も両面発電が可能、発熱により雪を溶かし発電量を確保-
同社の本社が立地する上高井郡高山村は、国の特別豪雪地帯にも指定される豪雪地帯。今回導入するにあたり、積雪地域において効果を発揮できるネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ヶ根市)社製の「TM2 Dulight」を採用した。
同発電システムは両面発電の太陽光パネルを搭載。積雪時でも反射光を裏面で受けて発電できる。発電時の熱により雪を溶かし、積雪による発電量の低下を抑えられる効果も期待できる。
なお、今回の取り組みは環境省の補助事業に採択されており、補助金を活用して実施される。
ハウスプロデュースは小型の電子部品やインフラ材など多様な製品を製造する企業。「毎年度2%のCO2排出削減」を掲げ、取り組みを推進している。今回のソーラーカーポート導入もこの一環である。
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2024.03.05
東京都、「太陽光発電と都市の可能性」を伝えるWEBシンポジウム開催
東京都は2月15日、2025年度の新築住宅への太陽光パネル設置の義務化に向けて、「太陽光で東京都はどう変わる?」をテーマに、「太陽光発電と都市の可能性」を都民、関連業界者に伝えるWEBシンポジウムを3月15日に開催すると発表した。
シンポジウムでは、小池 百合子東京都知事が冒頭の挨拶で登壇。その他、東京大学未来ビジョンセンター教授の高村 ゆかり氏が、基調講演「太陽光発電への期待(仮)」を行う。高村氏は、国際環境条約に関する法的問題、気候変動とエネルギーに関する法政策などを主な研究テーマとしており、再生可能エネルギー買取制度調達価格等算定委員会委員長を務めるなど、政府の環境関連の審議会に多数参加している。
また、国際航業の樋口 悟氏による講演「再エネとIOTの親和性(仮)」、日本総合研究所の野々村 真輔氏による講演「都市開発時の再エネ有効活用(仮)」、積水化学工業の森田 健晴 氏による講演「次世代太陽電池活用の展望(仮)」が予定されている。
樋口氏は、国際航業で「太陽光・蓄電池の経済効果の見える化」の啓蒙・普及活動を展開している。野々村氏は、日本総合研究所で、まちづくりの観点で分散型エネルギーの可能性調査や住民主導による再エネ導入支援を担当している。森田氏は、積水化学工業が次世代型太陽電池のペロブスカイト太陽電池の事業化加速に向け、2023年10月に新設した「PVプロジェクト」で副ヘッドを務めている。
最後のパネルディスカッションでは、各講演の内容についての、登壇者による意見交換等を通じて、太陽光発電と都市の可能性について議論を行う。
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2024.03.04
中部電力、工場に1.5MWソーラーカーポート導入 CO2年間700t削減
中部電力ミライズ(愛知県名古屋市)は2月22日、自動車部品メーカーのジェイテクトギヤシステム(同・瀬戸市)の岐阜県内工場に、カーポート一体型の太陽光発電設備を導入し、運用開始したと発表した。
今回の取り組みでは、中部電力ミライズとして過去最大規模となるソーラーカーポート(パネル容量は約1500kW)を、みたけ工場の従業員駐車場に設置し、発電したCO2フリー電気を同工場に供給する。これにより、みたけ工場の年間電力使用量の約5%(一般家庭約500世帯の使用電力に相当)が再エネ化される。CO2排出量は年間約700トン削減できる見込みだ。
なお、ソーラーカーポートの保有および運営・管理は中電Looop Solar(愛知県名古屋市)が担う。
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2024.03.01
太陽光発電・蓄電池ビジネスのガイドブック最新版 動向把握や事業活用に
資源総合システム(東京都中央区)は2月26日、太陽光発電・蓄電池に関するビジネストレンドを網羅したレポート「太陽光発電ビジネスガイド(2024年版)」を発行した。
このレポートでは、太陽光発電の新たなビジネスモデルであるコーポレートPPA(電力販売契約)や農地・駐車場・水上などの新たな市場、O&M、アグリゲーション、劣化による発電量低下を改善するリパワリング、アフターマーケットなどについて事例を挙げて解説する。
また、蓄電池に関連するビジネスについても、系統用蓄電池と業務・産業用蓄電池の市場動向、事業性シミュレーションの例を交えて解説。事業展開に大きく影響を及ぼす政府と府省庁の動きについてもまとめている。
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2024.02.29
住友電工、スリム自立型・V2H充放電器を開発 遠隔操作も可能
住友電気工業(大阪府大阪市)は2月22日、V2H充放電器 「sEMSA-V2H」を開発したと発表した。スリムな自立型モデルで、駐車場などの少ない空きスペースへの設置が可能。電力の変換損失が少なく、EVの充放電を無駄なく行えるほか、スマートフォンによる遠隔操作にも対応する。販売開始は2025年1月から。
同社が開発したV2H充放電器は、DC/AC変換器やEV充電ホルダが機器本体と一体となった仕様で、設置スペース(床面積)は業界最小クラスの約0.22m2。DC/AC変換器内蔵のAC連系タイプで、太陽光発電システムや蓄電システムをすでに持っている事業者はパワーコンディショナーなどの機器を追加することなく、V2Hが導入できる。
また、同機器は、EVの電力を家庭で利用する際の電力損失が少ないのが特徴で、太陽光発電の発電量が小さい日でも商用電力を使用せずにEVに充電でき、電気料金の節約につながる。
さらに、専用スマートフォンアプリとの連携により、外出先からの遠隔操作が可能だ。アプリからのプッシュ通知により、接続忘れによるEV利用時の充電不足なども防ぐ。
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2024.02.28
パナソニックホームズ、住宅展示場118拠点に再エネ導入 新電力&PPAも
パナソニック ホームズ(大阪府豊中市)は2月22日、国内で運営する住宅展示場の約8割の拠点で再エネ100%電力の導入を開始したと発表した。
今回導入を開始するのは、国内にある住宅展示場142拠点のうち118拠点で、当社とTGオクトパスエナジー(東京都港区)が開発した新電力プランのほか、オフサイトPPAモデルを活用する。運営は、同社および傘下のパナソニック ホームズグループ販売会社が担う。導入する新電力プランは、TGオクトパスエナジーが提供する実質再エネ100%の電力プラン「グリーンオクトパス」をベースにしたもので、RE100要件を満たしており、電力の出所が明らかになるのが特徴だ。今回の取り組みでは、東京・名古屋・大阪・福岡など99拠点に導入される。なお、オフサイトPPAモデルは東京・名古屋など19拠点。
オクトパスエナジーは英国に本社を構える再エネ企業。2016年に英国で事業を開始し、現在は9カ国で事業を展開し、世界の770万以上の世帯に再エネを提供している。日本においては2021年、東京ガスとの合弁会社「TGオクトパスエナジー」を設立し事業を開始した。
住宅展示場での再エネ利用の取り組みでは、パナソニック ホームズら5社のホールディングス会社のプライム ライフ テクノロジーズ(PLT/東京都港区)が1月25日、卒FITオーナー向けの電力買取サービス「PLTでんき」を開始するととともに、PLTグループ住宅会社の展示場や事務所に、オフサイトPPAモデルを活用し再エネ電力を購入すると発表。買取価格は11円/kWhで、2024年春から順次開始する予定。
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