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2023.05.07
ユニ・チャーム、2年契約でオフサイトPPA導入 電力・環境価値をセットで
ユニ・チャーム(愛媛県四国中央市)は4月27日、同社埼玉工場において、短期オフサイトコーポレートPPAを活用した再生可能電力を導入したと発表した。
今回のPPAは、2年間の短期契約で、「フィジカル」形式が採用された。
栃木県内・新設営農型太陽光の電力を活用。
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2023.05.06
小田急、沿線エリアの脱炭素化で東電らと協業へ PPA活用・バスEV化など
小田急電鉄(東京都新宿区)は4月27日、東京電力ホールディングス(同・千代田区)、出光興産(同)と、地域の脱炭素実現に向けた共創を開始すると発表した。
3社は今後、東京・神奈川エリアにおいて、オンサイト・オフサイトPPAを活用し、太陽光発電設備による再エネの導入するほか、地域で発電される再エネや蓄電池を活用した分散型のエネマネ、バスのEV化や充電などの各種マネジメントによるクリーンモビリティへのシフト推進などを目指す。
共創第1弾は「小田急沿線エリアへの太陽光設置」
共創第1弾として、出光興産は東京電力グループと連携し、小田急線海老名エリアにて、オンサイトPPAによる太陽光発電設備の設置に着手する。
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2023.05.05
東京都、日本初・地域熱供給に水素混焼ボイラー実装へ 清水建設らが参画
東京都は4月28日、全国で初めて、地域熱供給への水素混焼ボイラーの実装に向けた研究開発を開始すると発表した。
この取り組みは、東京都港湾局、産業技術総合研究所、清水建設(東京都中央区)、東京臨海熱供給(同・江東区)、東京テレポートセンター(同)が共同で実施する。
「水素吸蔵合金」活用
テーマは、「水素を活用した臨海副都心の脱炭素化に資する共同研究」で、以下のような取り組みを実施する。
- 水素吸蔵合金を活用した地域熱供給への水素混焼ボイラーの実装
- 水素と太陽光によるグリーン電力の建物照明などへの活用
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2023.05.04
地熱発電所初「重要電源開発地点」に指定 秋田県・かたつむり山発電所
出光興産(東京都千代田区)、三井石油開発(同)、INPEX(同・港区)の3社が出資する小安地熱(秋田県湯沢市)は4月25日、秋田県湯沢市において建設中の地熱発電所「かたつむり山発電所」が「重要電源開発地点の指定」を受けたと発表した。
同発電所は出力14,990kW(発電方式:ダブルフラッシュ方式)。運転開始は2027年3月の予定。
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2023.05.03
東芝ESSら、水素製造設備の運用を最適化へ NEDO事業延長
東芝エネルギーシステムズ(神奈川県川崎市)、東北電力(宮城県仙台市)、岩谷産業(大阪府大阪市)の3社は4月27日、水素を用いたエネルギー貯蔵・利用(Power to Gas)の実用化に向けて、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の技術開発事業を2025年度末まで延長すると発表した。
「低コストの水素製造を維持し続ける必要性が明らかに」
3社は現在、NEDOの技術開発事業として、水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」において、蓄電池・燃料電池を使わず、電力系統需給バランスをする調整機能(デマンドレスポンス)と、水素需給予測に基づくシステム運用により、再エネからの電力を最大限利用し、クリーンで低コストの水素製造・供給技術の確立を目指している。
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2023.05.02
大王製紙、3工場・計2.7MWの自家消費型太陽光発電稼働
大王製紙(東京都千代田区)は4月27日、愛媛県と岐阜県の自社2工場、静岡県のグループ会社1工場の計3工場に、新たに合計2,415kWの自家消費型太陽光発電設備を導入したと発表した。グループ会社の既設設備(250kW)をあわせると、最大発電量は合計2,665kW、年間想定発電量は3,700,000kWh、また、年間1,700トンのCO2削減を見込んでいる。
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2023.05.01
ENEOSら、透明な太陽光発電窓パネルの実証実験 高輪ゲートウェイ駅で
ENEOSホールディングス(東京都千代田区)は4月26日、東日本旅客鉄道(同・渋谷区)、YKK AP(同・千代田区)、日本板硝子(同・港区)と共同で、米国ユビキタスエナジー(UE)が開発した透明な太陽光発電窓パネル「UE PowerTM」を使用した第2弾の実証実験を実施すると発表した。
商業ビルなどへの転用も視野に
同実証は、5月8日~7月14日の約2カ月間にわたり、JR東日本「高輪ゲートウェイ」駅構内で、既設の窓ガラス内側に同窓パネルを設置し、発電性能について定量的な評価を行う。
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2023.04.30
日置電機、カーボンニュートラルガス導入 本社使用の全ガス
日置電機(長野県上田市)は4月24日、本社で利用するすべてのガスを、上田ガス(同)が提供するカーボンニュートラルガス(CNG)に5月1日から切り替えると発表した。
VCS認証・CCB認証のCNGを採用
今回導入するCNGは、主にインドネシアに対して支援する「REDD+プロジェクト」が供給するもので、VCS認証およびCCB認証を受けている。
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2023.04.29
EV充電のユビ電、パナソニック・東急不動産HDらから資金調達
電気自動車(EV)充電サービスを展開するユビ電(東京都港区)は4月25日、パナソニック(同)、東急不動産ホールディングス(同・渋谷区)、フソウホールディングス(同・中央区)の各CVCファンドから、合計3.5億円を調達した。累計調達額は12億6800万円に達した。2023年5月までシリーズBの資金調達を継続する予定だ。
調達した資金はEV充電サービスのプロダクト開発・マーケティング・人材採用の強化に充当する。また、マンション駐車場、マイカー通勤先の職場、商業施設や宿泊施設など、同社の電気自動車充電サービス「WeCharge」がある場所ならどこでも、自宅のコンセントを使用するように電気を使える電力環境・充電インフラの拡充を加速させる。
なお、同月7日には、オムロンベンチャーズ(東京都港区)がユビ電に出資したと発表している。
2023年度末に累計12,000ポートの普通充電設備設置へ
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2023.04.28
明治安田生命、ビル3棟に再エネ導入 CO2ネットゼロへの進捗報告
明治安田生命保険(東京都千代田区)は4月25日、本社機能があるビル3棟における、再エネの導入など、CO2排出量ネットゼロに向けた取り組みの進捗を発表した。
今回の報告では、保有不動産への再エネ導入のほか、CASBEE不動産評価認証の取得、環境配慮型什器の導入について報告している。
再エネ導入で年間約2万トンのCO2排出削減
本社所在地である明治安田生命ビル(明治生命館含む)、明治安田生命新東陽町ビル、明治安田生命事務センタービルの3棟では現在、再エネの導入を進め、使用電力量(年間約4,570万kWh)をすべて再エネに切り替えた。これにより、年間約2万トンのCO2排出量の削減を見込んでいる。
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