2025.11.03

西部ガス系、長崎県の再エネ併設型蓄電池が稼働　GSユアサ製採用

西部ガス（福岡県福岡市）は10月27日、グループ会社であるエネ・シード（同）保有の「エネ・シード長崎第2太陽光発電所」（長崎県長崎市）に導入した蓄電池が、運用を開始したと明かした。同発電所は、東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS／神奈川県川崎市）がアグリゲーターとして電力を運用する。蓄電システムは、GSユアサ（京都府京都市）が納入したもの。

東芝ESS・GSユアサが蓄電池運用を支援

「長崎第2太陽光発電所」は、2013年9月に運転を開始した施設。出力は0.9MW、年間発電電力量110万kWh。10月25日に蓄電池を導入し、運用を開始した。

東芝ESSは、アグリゲーターとして、蓄電池利用の最適化を図る。具体的には、同発電所の発電量や市場価格の予測のほか、蓄電池の充放電計画の作成、発電所の制御、市場取引による収益化およびバランシング業務など、電力運用に関する一連の業務を担う。

GSユアサは今回、自社製造の純国産品の蓄電池とPCSを納入した。また同社は、施設の保守業務を担当し、製品の信頼性とアフターサービスの両面で発電所の安定稼働を目指す。

2025年度中に、九州エリア5発電所に蓄電池を導入

西部ガスグループは、カーボンニュートラル実現に向け、再エネの普及・拡大に取り組んでいる。この一環として、エネ・シードは、太陽光発電所の長期運用を目的に、再エネ併設型蓄電池の導入を検討してきた。

7月31日には、九州エリアの太陽光発電所5施設に再エネ併設型蓄電池を導入すると発表。今回、その先駆けとして、「長崎第2太陽光発電所」の蓄電池が稼働した。同発電所に続き、2025年度中に、北九州市の太陽光発電所4施設（「北九州」「北九州第2」「響南」「吉志」）においても、設置が完了し、運用を開始するという。

北九州市の各太陽光発電所のスペック

・「エネ・シード北九州太陽光発電所」：出力1.8MW、年間発電電力量220万kWh。2012年12月運転開始

・「エネ・シード北九州第2太陽光発電所」：出力2.4MW、年間発電電力量290万kWh。2015年12月運転開始

・「エネ・シード響南太陽光発電所」：出力1.7MW、年間発電電力量210万kWh。2013年7月運転開始

・「エネ・シード吉志太陽光発電所」：出力2.3MW、年間発電電力量280万kWh。2014年3月運転開始

2025.11.02

日立系、エコキュートで家庭向けの太陽光発電自家消費を最適化　実証開始

日立製作所（東京都千代田区）は10月28日、日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS／同・港区）と共同で、地域の企業・住民と連携し、地域内で再エネを有効活用する取り組みを開始すると発表した。日立GLSは11月上旬から、エコキュートを活用し、家庭における太陽光発電の自家消費を促す実証実験を茨城県内で始める予定。

各家庭のエネルギー利用状況をAIで分析、最適な運転計画を自動立案

この実証では、太陽光発電による電力の家庭内活用を約20％向上させることを目標としている。

実現に向けては、参加者宅に設置された日立ブランドのエコキュートで得られた運転状況や消費電力など各家庭の実データをA Iで分析し、運転計画を自動で立案・最適化する仕組みの検証を行う。併せて、昼夜分割運転による経済性のシミュレーションや太陽光発電による自家消費の経済的メリットの評価も実施する。

将来的には、家庭で余った電力を地域内で共有することで、HEMSを活用した再エネ融通が可能な仕組みを構築するとしている。

実証の実施期間は、2025年11月上旬～2026年1月末までの予定。なお対象者は、日立家電メンバーズクラブ会員のうち、日立ブランドのエコキュートを設置している家庭とする。

2025.11.01

YKK AP、建材一体型太陽光発電の内窓を系統連系　実装検証を開始

YKK AP（東京都千代田区）は10月28日、ガラス型ペロブスカイト太陽電池を用いた建材一体型太陽光発電（BIPV）の内窓を系統連系して、実用化・事業化に一段階近づく実装検証を開始した。

自社が入居する「谷町YFビル」（大阪府大阪市）の6・7階の執務エリアに設置されていた既存の内窓を取り外し、新たにBIPV内窓を設置して実装検証を実施する。期間は1年程度を予定している。

一連の作業や系統連系対応などを確認

YKK APは、2024年5月に関電工（東京都港区）と業務提携し、窓や壁面を活用する建材一体型太陽光発電（BIPV）の開発を進めており、ペロブスカイト太陽電池などを用いた実証実験に取り組んでいる。

これまで、実証実験ハウスを用いた実証や内窓にガラス型ペロブスカイトを貼りつけた実証などを実施。ペロブスカイト太陽電池などを用いたBIPV内窓の、ビルなどに囲まれた環境下における発電の傾向や積雪条件下における垂直設置の有効性、熱線反射ガラス越しの発電性能などを確認してきた。

今回の実装実証では、BIPV内窓を設置する工事と系統連系（商用の送配電網に接続）を実施している。

主な実証項目は、以下の通り。

（1）設置検討から施工・系統連系・運用開始までの一連の作業の確認（既存の内窓の撤去作業も含む）
（2）ペロブスカイト太陽電池を用いた太陽光発電システムとして、パワーコンディショナを使用したシステム設計・通線方法の検証・系統連系対応・消防法適合の確認
（3）熱線反射ガラス越しでの発電性能の確認とビル外観への影響の確認
（4）外窓と内窓の間に生じる熱に対する換気ブレスの有無による発電などへの影響の確認

BIPV内窓を27窓に設置

今回の実装実証で、ガラス型ペロブスカイト太陽電池を用いたBIPV内窓は、高さ・幅にバリエーションがある合計27窓分製作。6階13窓（高さ：903㎜、幅：1008㎜／1121㎜）、7階14窓（高さ843㎜、幅：1008㎜／1121㎜）に設置した。

また、系統連系のため、太陽電池で発電した直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナ1台を導入した。電気工事は関電工が実施した。

「窓で発電」（創エネ）に向けて実証を実施

YKK APは、建材一体型太陽光発電（BIPV）の開発に向けて、以下の実証などを実施してきた。

・秋葉原での実証実験ハウス（2024年7～10月）
秋葉原駅前広場に既存ビルのミニチュアとして製作した実証実験ハウスを設置し、ペロブスカイト太陽電池を用いたBIPVの日射量や発電量のデータ収集を行う実証実験を実施した。周囲をビルなどに囲まれた環境下におけるデータの傾向も取得した。

・さっぽろ雪まつりでの実証実験ハウス（2025年2月）
さっぽろ雪まつり会場にて、BIPVによる実証実験ハウスを設置・展示。積雪条件下における垂直設置の有効性を確認した。

・羽田イノベーションシティ敷地内での実証実験ラボ（4月～）
羽田イノベーションシティの敷地内に、測定を優先するために一般公開はせず、データ採取に特化した、BIPVの実証実験ラボを設置。過去の実証実験では内窓のみに設置していたペロブスカイト太陽電池を、外窓にも設置し、同じ環境下で内窓と外窓のデータが同時に取得した。

・清水マリンビルでの導入実証（6月～）
清水マリンビル（静岡県静岡市）にガラス型ペロブスカイト太陽電池を設置し、連続使用下での耐久性などを検証。

・東京臨海副都心のテレコムセンタービルでの実装検証（8月～）
テレコムセンタービル（東京都江東区）にフィルム型モジュールの次世代型ソーラーセルを活用した建材一体型太陽光発電内窓を設置し、創エネ効果などを検証。

YKK APは、これらの取り組みにより、これまで進めてきた「窓で断熱」（省エネ）に「窓で発電」（創エネ）を加え、カーボンニュートラルの実現に貢献する。

2025.10.31

商船三井、久米島町の脱炭素化を後押し　海洋温度差発電などの技術活用

商船三井（東京都港区）は10月28日、沖縄県久米島町と、同町の脱炭素化や産業ツーリズム事業に関する包括連携協定を締結した。再エネ利用では、海洋温度差発電（OTEC）をはじめ地域資源を活かし、新たな産業振興モデルの構築を図る。

OTECや直接海洋回収など、主に4分野で連携

今回の協定に基づき、両者は、主に以下の4つの取り組みで協業を開始する。

・1MW級OTECの実現に向けた取水システムの開発・設計

・直接海洋回収（DOC）に関する実証試験や回収したCO₂の活用

・クルーズ事業・旅行会社との連携による観光促進

・外国人人材に関する雇用支援や人材育成、外国人人材トレーニングセンター設立

「久米島モデル」で再エネ100％自給実現へ

久米島町は、海洋深層水を地域資源として活用し、エネルギー・水産・観光を連携させた地域循環共生圏「久米島モデル」を構築。2040年までに島内エネルギーの100％を再エネで賄うという目標を掲げる。また、自然・特産品・アクティビティなどの観光資源と海洋深層水を融合させた新たな観光開発にも取り組んでいる。

同町は、今回の協定を契機に、地域資源を最大限に活かし、生活の質向上と地域経済の持続的な発展を目指す。

世界初・OTECの商用化目指す商船三井

商船三井は、世界初となるOTECの商用化を目指し、久米島町との連携を一層強化する。また、2031年度内での運営開始を目指すほか、CO₂回収事業「DOC」の小規模実証試験の検討も始めるという。さらには、同社が外国人船員育成で培ったノウハウを活かし、島内の人材確保や観光産業の振興にも貢献する。

【参考】

・久米島町―株式会社商船三井との包括的連携協定締結式

2025.10.30

イオン、再エネをグループ店舗に供給　丸紅系が複数発電所を束ね取り組み支援

イオン（千葉県千葉市）と丸紅新電力（東京都千代田区）は10月27日、太陽光発電所由来の再エネ電力を供給する包括契約を締結したと発表した。2025年度より順次供給を開始し、2028年度までに全国で合計200MW規模の導入を目指す。

丸紅新電力が複数の発電所で発電した電力をとりまとめ、オフサイトPPAで電力供給

2025.10.29

エア・ウォーター、地域の未利用バイオマスを地元で活用　実証設備が稼働

エア・ウォーター（大阪府大阪市）は10月10日、地域のバイオマスを活用する実証施設「地球の恵みファーム・松本」（長野県松本市）が完成し、本格稼働を開始したと発表した。同施設をモデルケースに今後は全国展開を目指す。

未利用バイオマスの地産地消モデル構築へ

完成した実証施設は、出力150kWのバイオマスガス化プラント、出力300kWのメタン発酵プラント、スマート陸上養殖プラント、スマート農業ハウス、CO₂回収・ドライアイス製造装置（ドライアイスの生産能力：100kg／日）の5つの設備で構成される。

バイオマスガス化プラント・メタン発酵プラントでは、未利用資源である木質バイオマスや食品廃棄物を原料に、エネルギーを生成する。その後、電力に変換し施設内で使用。余剰電力はFIT（固定価格買取制度）制度を活用して売電する。

排気ガス中のCO₂は分離回収し、農業ハウスの農作物育成やドライアイス製造に利用。メタン発酵の廃棄物を基に肥料製造も行う。スマート陸上養殖プラントでは、サーモン養殖、スマート農業ハウスでは、トマトやキュウリ、イチゴを栽培する。

エア・ウォーターは今後、これら設備を活用し、未利用バイオマス資源を有効活用した資源循環モデルの実現を目指す。

2025.10.28

パナソニックエナジー、3電源連携エネマネシステムの本格運用を開始

パナソニック エナジー（大阪府守口市）は10月23日、大阪府貝塚市の「二色の浜工場」にて、太陽電池・純水素型燃料電池・蓄電システムを連携制御するエネルギーマネジメントシステム（EMS）の本格的な運用を開始したと発表した。再エネを活用することで、工場で使用する電力の15％を自給できる体制を構築した。

太陽光由来の再エネを最適制御、給電量は従来比1.5倍も可能

同工場は2023年から、工場の敷地内に設置するオンサイト太陽光発電や敷地外の太陽光・風力・地熱発電由来のオフサイトコーポレートPPAの活用に加え、非化石証書の購入などの施策を展開中で、CO₂実質ゼロ工場を達成している。

今回、工場敷地内に既存の太陽光パネルに加え、新たに純水素型燃料電池および同社製セル使用の蓄電システムを導入した。

これにより、電力需要や太陽光発電の出力の変動をリアルタイムで監視し、太陽光発電の不足電力を純水素型燃料電池の発電で補完。電力需要のピーク時には蓄電システムから電力供給を行い、電力ロスの最小化と安定供給を目指す。

3電源連携によるエネマネシステム運用を開始したことで、再エネによる給電量は、従来比で最大約1.5倍に向上する効果が見込まれる。

パナソニックグループ開発の水素燃料電池・蓄電システムを採用

採用した純水素型燃料電池は、パナソニックグループのエレクトリックワークス社（大阪府門真市）製の5 kWタイプの燃料電池6台を使用。最大で約30kWの発電が可能。

蓄電システムは容量約2MWhで、一般家庭約180世帯の1日分の電力に相当する。約14万本の円筒形リチウムイオン電池が制御盤によって管理されており、秒単位での高負荷変動時にも迅速かつ安全に対応できる。

また今後は、市場で使用済みとなった同社製蓄電モジュールを回収しリユースも検討するという。

2050年までに自社設備での再エネ100％導入を目指す二色の浜工場

「二色の浜工場」は、パナソニック エナジー乾電池事業におけるグローバル旗艦工場であり、自動化システムなどを取り入れたスマートな生産体制の下、国内外の市場向けに乾電池を生産している。

同工場は、2050年までに自社設備での再エネ100％導入という目標を掲げる。今後は、今回の設備増設やグリーン水素調達などを行うとともに、海外工場の再生エネ化を進める方針だ。

2025.10.27

都、東京産水力発電由来電気を購入・都有施設などへ供給する事業者を公募

東京産水力発電由来の電気の活用方法は、調達した電気と環境価値のうち、対象都有施設に必要な環境価値を移転した後に手元に残存する電気と環境価値を、都内の需要家に販売する方法と、それが東京産水力発電由来であることを明示する方法について、具体的な提案を行うこと。

公募に参加できるのは、電気事業法に定める小売電気事業者としての登録を受けているほか、公募要項に記載の条件を満たす者。

公募の詳細は公募要領を参照のこと。売却対象と目標売却電力量は以下の通り。

・売却対象:多摩川第一発電所、白丸発電所、多摩川第三発電所で発電する電気（これに付随する非FIT非化石の環境価値を含む）

・目標売却電力量

提案書類の提出日は12月1日～5日

参加申込書類の提出は、10月16日～29日15時まで。参加申込の確認通知を11月4日までに行う。公募要項などに関して質問事項がある場合は、その確認通知があった日から11月11日14時まで、電子メールにより受け付ける。質問の回答は11月20日に行う。

提案書類の提出日は12月1日9時～5日14時。12月中下旬にヒアリング、2026年1月下旬に買受人を決定する予定。

【参考】

・東京都―交通局の水力発電所で発電した電気の売却先を公募します！

2025.10.26

JR九州・日揮ら、博多駅屋根へのペロブスカイト設置実証開始

九州旅客鉄道（JR九州／福岡県福岡市）、エネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）、日揮ホールディングス（日揮HD／神奈川県横浜市）の子会社である日揮（同）は10月21日から、国内初となる駅ホーム上におけるフィルム型ペロブスカイト太陽電池設置の実証実験を開始した。実証は、駅ホーム屋根という安全面と短時間施工への配慮が必要な場所であることを考慮し、日揮が独自に開発した施工法「シート工法」を採用した。

博多駅ホームで実証開始　JR九州・エネコート・日揮が連携

日揮の「シート工法」は、フィルム型の太陽電池を遮熱シートと一体化させ、発電モジュールとして作成する。モジュールは、「グリッパー」と呼ばれる筒状の金具を使って、建物の屋根や壁などに貼り付けて固定される。

JR九州は、同施工方法の下、博多駅第2ホーム先端の屋根上に、エネコートが開発したペロブスカイト太陽電池とそのモックアップ（模型）を設置した。

なお発電の実証実験は、当面の間、ペロブスカイト太陽電池の発電状態や取り付け状態を確認し、発電量や耐久性等のデータを収集する形で行われるという。3社は、得られたデータを基に、ペロブスカイト太陽電池やシート工法の開発に活かし、次世代太陽電池の早期社会実装を目指す。

ペロブスカイト太陽電池は、従来型と比較して薄く・軽く・曲がる特性があり、これまで取り付けることが困難だった場所への実装が可能であることから、次世代型太陽電池として期待が高まっている。

鉄道運行においては列車、駅舎などで大規模に電力を使用する。ペロブスカイト太陽電池を実装することによる再エネ使用率向上の可能性に期待し、今回の実証実験に至った。

3社は今後も、同太陽電池の社会実装およびカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進していくとしている。

2025.10.25

蓄電池の監視・診断サービス市場、2035年に69億円規模　民間調査

総合マーケティングビジネスの富士経済（東京都中央区）は10月21日、蓄電池の監視・診断に関するサービスについての市場調査結果を公表した。今後は車載用蓄電池、定置用蓄電池の需要が高まることから、2035年に69億円規模に達すると試算している。

LiB容量、参入企業の動向なども調査

富士経済がまとめた調査は「蓄電池監視・劣化状態診断技術・サービス市場の現状と将来展望」で、2025年7～8月、車載用・定置用蓄電池の監視・劣化状態診断技術・サービス関連の参入企業や関連企業などにヒアリングや関連文献による調査を実施した。xEVの廃車発生台数や使用済車載用リチウムイオン（LiB）電池の容量、参入企業9社の動向についてもまとめた。

2027年ごろから本格的に市場形成

その結果、蓄電池の監視・診断に関する市場は現状ほぼゼロに近い状態だが、2027年ごろから本格的に市場が形成され始めると想定。2030年ごろには市場規模が20億円近くになり、2035年には69億円に拡大するとみている。具体的には定置用蓄電池が42億円、車載用蓄電池が27億円程度と予測する。