2025.11.13

佐川急便ら10者、バッテリー交換式EVとシェアリングの実証　静岡県で

静岡県静岡市、佐川急便（京都府京都市）など10者は11月7日、バッテリー交換式EVの利用およびバッテリーシェアリングの実現に向けた実証実験を開始すると発表した。

実証では、（1）バッテリー充電・交換ステーション」の設置、（2）バッテリー交換式EVの実業務での利用、（3）バッテリーの電源としての利用、（4）バッテリーシェアリングサービスのビジネスモデル検証、の4つの取り組みを行い、再エネの地産地消と地域防災力の強化を図る。

再エネ由来の余剰電力を配送業務などに活用

バッテリー充電・交換ステーションの設置では、太陽光発電から生じる余剰電力をバッテリーへ充電する「バッテリー充電・交換ステーション」を、静岡市内の脱炭素先行地域内恩田原・片山エリアの公園駐車場に設置する。

バッテリー交換式EVの業務の参画者は、佐川急便・ヤマミ（静岡県静岡市）・静岡銀行（同）・静岡大学。各者は、配送事業車両による実業務で利用する。

バッテリー利用では、ヤマト運輸静岡主管支店はEV冷凍冷蔵庫の専用電源として、TOKAIケーブルネットワーク（静岡県沼津市）はシェアサイクルサービス「パルクル」の充電用電源用途で使用する。

バッテリーシェア検証は、静岡ガス運営のバッテリー充電・交換ステーションにてビジネスモデルを検証する。

車両や設備の提供、運用、評価、報告などで協働

実証の参画者は、静岡市、佐川急便、ヤマミ、静岡銀行、静岡ガス、静岡大学、ヤマト運輸、TOKAIケーブルネットワーク、LEALIAN（神奈川県横浜市）、nicomobi（神奈川県厚木市）の10者。

バッテリー関連事業を展開するLEALIANはバッテリー交換式軽バンEV・バッテリーコンテナ・バッテリーワゴンの提供と改良の検討などを、小型EVメーカーのnicomobiは、バッテリー交換式ミニカーEVの提供と改良の検討を行う。静岡ガスは、バッテリーを充電・交換するステーションの設置・運用やバッテリーシェアリングのビジネスモデル検証、実証パートナーの窓口などを担当する。

実証終了後も取り組みは継続予定

実証の成果は、2026年3月開催の「知・地域共創コンテスト」（今回のビジネスモデルは最優秀賞を受賞）にて報告される予定。なお、各者は現在、実証終了後も取り組みを継続する方向で調整中だ。

2025.11.12

出光、宇宙向けソーラーアレイ製品開発促進　米ソースエナジーと協業

出光興産（東京都千代田区）は11月6日、宇宙用ソーラーアレイなどの製造・開発を手がける米スタートアップ企業のSource Energy Company（ソースエナジー）と、戦略的協業を開始したと明かした。出光興産の宇宙用CIGS太陽電池技術とソースエナジー社の先進的な宇宙用ソーラーアレイ技術を組み合わせ、衛星などの宇宙機を対象とした革新的な宇宙用電源ソリューション開発を進める。

大型化を必要としない出光製CIGS太陽電池

ソーラーアレイは、複数のソーラーパネルを組み合わせた、打ち上げ時に収納された構造物が宇宙空間で所定の形状に広がるための機能を備えたシステム。太陽電池全体の構成単位は、セル→モジュールと段階的に大きくなるが、ソーラーアレイはその中でも最大の単位となる。

一般的に、ソーラーアレイは、放射線による劣化を起因とする出力低下を見越し、必要出力よりも大型のサイズで設計される。出光興産が独自開発した宇宙用CIGS太陽電池は、放射線環境下においても高い出力を長期間維持できるため、大型化の必要性がないという。

今回の協業では、出光興産が培ってきた数十年にわたる太陽電池の研究開発・量産の知見と、ソースエナジー社の高い宇宙用ソーラーアレイの開発・供給力を組み合わせ、製品開発に加え、宇宙用太陽電池製品の供給体制強化を図る。

出光興産 イノベーションセンター技術戦略部長 川口 浩司氏は、「協業を通じ、持続可能でレジリエントな宇宙開発に貢献していく」とコメント。ソースエナジー社CEOのフィリップ・ケラー氏は、「出光興産の先進的な宇宙用CIGS太陽電池は、ソースエナジー社の製品ラインアップを拡充し、増加する顧客の需要とニーズに応える技術になる」と評価している。

ソースエナジー社は今後、出光興産の宇宙用CIGS太陽電池技術の実用化に備え、コロラド州ロングモントにある自社設備で同技術に関する開発・試験を出光興産と共同で実施する予定だ。

宇宙での太陽光利用拡大へ　カギはGaAs系からの転換

出光興産によると、衛星通信量の増加や地球観測ネットワークの拡大に伴い、宇宙産業の市場規模は世界的に拡大傾向にあるという。特に衛星通信では、携帯端末といった一般機器が利用できる環境整備が進むなど、ビジネス市場が急速に成長している。

宇宙機向けの太陽電池は、過酷な宇宙環境を考慮し、耐性など高い性能が求められる。これまでは、ガリウムヒ素（GaAs）系の太陽電池が主流だったが、世界的な供給不足や衛星需要の急拡大を背景に、現在は代替技術へのニーズが高まっている。

用語解説
CIGSとは、Cu（銅）、In（インジウム）、Ga（ガリウム）、Se（セレン）の頭文字からなる化合物半導体のこと。

2025.11.11

ダイハツ、EV軽バンを「走る蓄電池」として利用　コンテナ型発電所の実証

ダイハツ工業（大阪府池田市）は12月から、前田建設工業（東京都千代田区）と共同で、複数施設向けマイクログリッドシステムの実証実験を開始する。この取り組みでは、ダイハツが今後導入予定のBEV商用軽バンを『走る蓄電池』として活用するという。

期間は2年間の予定で、茨城県取手市にある前田建設工業のイノベーション実装施設「ICI総合センター」を活用して行う。

平常時に加え、非常時も継続的に利用できるかを検証

両社は今回、「ICI総合センター」の主要施設「ICI-Camp」に、トレーラーで牽引できる20Ftコンテナに、蓄電池と、3ポート（発電・蓄電・使用の3方向接続）電力変換器「SPH」を設置したマイクログリッドシステムを構築した。

実証では、平常時の運用として、日中一時的に電力のピークが高まる厨房と接続し、電力消費の平準化によるCO₂の削減効果を検証するとともに、太陽光発電や蓄電池を通じて、体育館に対し継続的に電力供給を行い、災害による停電時を想定した利用の実用性を確認する。

信頼性の確認ができ次第、コンテナを移動させ、太陽光発電との接続による電力供給やBEV商用軽バンを用いた複数建物間での電力融通の検証に移行する計画だ。

2025.11.10

佐賀・嬉野温泉で自動運転EVバスの公道実証実験　マクニカなど3社

マクニカ（神奈川県横浜市）、福山コンサルタント（福岡県福岡市）、ケー・シー・エス（兵庫県西宮市）の3社は11月5日、佐賀県嬉野市にある嬉野温泉で、最新型の自動運転EVバスを用いた公道実証実験（自動運転レベル2）を実施すると発表した。自動運転の導入が地域にもたらすソーシャルインパクトを検証する。

昼間に毎日11便、金・土の夜間に3便運行

実証は、11月5日～23日に実施。嬉野温泉駅と温泉街を循環するルートで自動運転EVバス（乗客定員9人）を9時台～18時台に計11便運行し、期間中の金・土は夜間便3便も運行する。

自動運転EVバスは計2台で、特定条件下での自動運転機能を付与した自動運転レベル2で走行。遠隔監視は茨城県常陸太田市に新設されたマクニカの遠隔運行管理センターで行う。

嬉野温泉を楽しめるサービス用意

バス車内では、嬉野市のご当地Vtuber「つるふぇった」によるライブ配信（金〜日の午後を予定）を実施し、嬉野温泉の魅力を観光客に発信。嬉野温泉商店街で購入できるお菓子の試食体験、商店街の12店舗で使用可能なクーポン配布など、乗車後にも嬉野温泉を楽しめるサービスを用意する。

マクニカらは2023年度、佐賀県で初となる自動運転EVバスの公道実証実験を実施。遠隔運行管理システムを活用し、運行上の課題や社会受容性などを調査した。

2024年度は自動運転の社会実装に向け、サービス形態やビジネスモデルを見据えた実証実験を実施。利用者ニーズや夜間運行の必要性、安全対策、収益性などについて検証し、地域との対話や共創を通じた解決策を模索した。

2025年度はこれまでの2カ年の取り組みをさらに発展させ、最新型の自動運転EVバスのソーシャルインパクトを検証。社会実装に向けた取り組みを本格化させる。

この実証はケー・シー・エス、日本工営（東京都千代田区）、福山コンサルタントが嬉野市から受託している「嬉野市未来技術地域実装事業」の一環。「来訪者の移動を支えるモビリティサービス」をテーマにした自動運転車両などの社会実装に取り組んでいる。

2025.11.09

セブン‐イレブン、水力・太陽光活用オフサイトPPA導入　中国電力らと連携

セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区）は11月4日、中国電力（広島県広島市）と、水力発電および太陽光発電を活用したオフサイトコーポレートPPAに関する契約を締結したと明かした。供給先は、中国地方のセブン-イレブン店舗で、太陽光由来のグリーン電力の供給は同月1日からすでに開始している。

既存の小水力発電所を改修、太陽光は専用施設を新設

水力由来のグリーン電力は、明電舎（東京都品川区）のグループ会社であるイームル工業（広島県東広島市）が保有する出力140kWの小水力発電所「永金発電所」を全面改修し創出する。発電開始は2027年3月。

太陽光は、ENEOSリニューアブル・エナジー（東京都港区）が、出力21MWの高圧太陽光発電所を新たに開発する計画となっている。

グリーン電力は、小売電気事業者の中国電力を通じて、各店舗に供給する。今後は、広島県・山口県を中心に対象店舗を順次拡大していく予定。

なお、水力発電によるオフサイトコーポレートPPAは、セブン‐イレブン・中国電力ともに初めての取り組みとなる。

CO₂排出量、年間約1万t削減

セブン‐イレブン・ジャパンは、2030年までに店舗運営に伴うCO₂排出量を、2013年度比で50％削減するという目標を掲げ、省エネ設備の導入や店舗への太陽光パネルの設置などの取り組みを進めている。今回のPPA導入により、CO₂排出量は年間約1万t削減できる見込みだ。

同社は今後も、中国電力グループとともに、カーボンニュートラル関連施策を積極的に展開し、脱炭素社会の実現に貢献していく。

2025.11.08

関西電力、グリーン金融で脱炭素化を支援　新サービス「CQ BANK」開始

関西電力（大阪府大阪市）ときらぼしグループのUI銀行（東京都港区）は11月4日から、グリーン金融を活用した新たな銀行サービス「CQ BANK（シーキューバンク）」の提供を開始した。利用者の預金を「CQグリーン預金」として運用し、ZEHなどの一定の基準を満たす省エネ住宅に金利優遇を行う環境配慮型住宅ローン「CQエコ住宅ローン」に充てるほか、再エネに特化したプロジェクト・事業への投融資に活用する。

ユーザーの意識改革や行動変容を促すきっかけに

同サービスでは、UI銀行の預金・決済・送金といった銀行の機能を第三者に提供するサービス（Baas）を活用する。

収益の一部は、利用者の意識や行動変容を促すきっかけとなるよう、環境保全や社会課題解決に向けたプロジェクトに充てられる。なお、定期預金だけでなく普通預金も対象とした「グリーン預金」をBaasの仕組みにより提供するのは、国内で初めての取り組みとなるという。

利用者は、スマホに専用アプリをインストールすることで、振込や入出金明細、定期預金、外貨預金、住宅ローン、無担保ローンなど、UI銀行が提供する銀行サービスが利用できるようになる。二要素認証や通信暗号化など、セキュリティも強化している。

2025.11.07

大分県大分市に国内最大・約125MWh再エネ併設型蓄電池設置　大阪ガスら

大阪ガス（大阪府大阪市）は11月4日、再エネ大手のSonnedixPowerHoldingsLimited（ソネディックス）と共同出資する発電所運営会社を通じて、大分県大分市の太陽光発電所に、国内最大規模となる再エネ併設型蓄電池を設置すると発表した。設計・調達・建設は東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS／神奈川県川崎市）が実施し、竣工後の蓄電池遠隔制御は大阪ガスが行う。

新設する蓄電池は、出力約30MW・容量約125MWh

2025.11.06

電子部品材料のナミックス、5拠点を再エネ化　東北電らが電力供給

東北電力（宮城県仙台市）とウエストホールディングス（広島県広島市）は11月1日から、電子部品材料の開発を手がけるナミックス（新潟県新潟市）向けに、太陽光由来再エネ電気の供給を開始する。ナミックスがオフサイトPPAを導入するのは今回が初めてで、この取り組みにより、CO₂排出量は年間約1382t削減できる見込みだ。

新潟県内5拠点に再エネ電力供給、年間3438MWh

再エネの供給先は、新潟県内にあるナミックス5拠点。ウエストHDグループのウエストエネルギーソリューション（広島県広島市）が発電事業者として、宮城県および福島県の低圧太陽光発電所38カ所（総出力1881kW）で電力を発電し、発電された太陽光由来の再エネ電力を東北電力が買い取り、小売電気事業者として各施設に供給する。

供給期間は20年間で、年間供給量は標準的な一般家庭約1100世帯分に相当する約3438MWh。なお、PPAで賄えない分は通常の電力で補われる。

2025.11.05

日本気象協会など　日射量予測の「大外し」低減技術を開発　太陽光導入に貢献

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10月30日、日本気象協会（東京都豊島区）、産業技術総合研究所（産総研／茨城県つくば市）と共同で、日射量予測が大幅に外れる「大外し」を低減する予測技術を開発したと発表した。

日本気象協会は、現在一般送配電事業者などへ提供中の日射量予測と信頼度予測サービスに、この予測技術を2026年秋ごろから実装し、予測サービスのさらなる高精度化を図る。

「大外し」が23％低減

太陽光発電は、日射量などの気象条件によって発電量が変動する。そのため、太陽光発電量を精度良く予測するためには、日射量予測の高精度化が不可欠となる。今回、共同開発した予測技術で「大外し」の低減効果を検証した結果、従来手法と比べ「大外し」が23％低減することを確認した。

求められる高精度な予測

再生可能エネルギー変動対応に関わる調整力調達コストは2025年度見込みで300億円程度とされており、さらなるコストの低減が求められている。今回開発した技術の早期実用化により、一般送配電事業者は、調整力の確保量を抑えられることで電力の安定供給や需給運用のコスト削減が見込める。

また、太陽光発電事業者や太陽光発電を取り扱う小売電気事業者は、日々の発電計画や電力の調達計画の際に、より高精度な予測情報を活用することで計画と実績の差が小さくなり、収益の安定化やインバランスリスクの低減が期待される。

3の技術を組み合わせた新技術

この技術開発は、日本気象協会と産総研が、NEDOの委託事業（2021年度～2024年度）において、太陽光発電の導入拡大と電力系統の安定化への貢献を目的に実施した。

具体的には、太陽光発電において課題となっている「需給運用の複雑化」や「電力の安定供給」の解決に必要となる「翌日・翌々日程度先を対象とした日射量予測技術の高度化および『大外し』の低減」に取り組んだ。

この中で、日本気象協会は、以下の3つの技術開発を実施。また産総研は、気象庁予報データを活用し、「大外し」事例の要因分析などを実施した。

1.日射量予測に特化した気象モデルに係る技術開発

2.複数機関の気象モデル予測値の統合に係る技術開発

3.アンサンブル予報（※）に基づく信頼度予測に係る技術開発

※アンサンブル予報は、わずかに異なる大気の状態（初期値）から多数の予測を行い、その平均やばらつきの程度といった統計的な性質から、最も起こりやすい現象を予測する方法をいう。

特に（2）では、複数の気象モデルの予測値を統合し、発生頻度が少ない「大外し」予測をターゲットに機械学習を活用することで、日射量予測の「大外し」」を低減する補正手法を開発した。

今回開発した３つの技術を組み合わせて「大外し」の低減効果を検証した。その結果、予測手法の高度化と誤差の大小を事前に分類する手法の高度化により、信頼度が低いと予測した日を含むすべての日の「大外し」は従来手法と比べて13％低減、信頼度が高いと予測した日の「大外し」は23％低減することを確認した。この結果は、従来手法では正確な予測が困難であった事例についても、（1）と（2）により予測誤差を低減し、（3）により「大外し」の可能性を判断することで、より高い精度の日射量予測情報が利用可能となることを示している。

2025.11.04

東急不動産HD、グループ3社の本社・全拠点を100％再エネ化

東急不動産ホールディングス（東京都渋谷区）は10月29日、不動産賃貸管理事業を担う東急住宅リース（同・港区）などグループ3社の本社および全拠点で、使用する全電力を100％再エネに切り替えたと発表した。

リエネ（同・渋谷区）を通じて、トラッキング付FIT非化石証書を取得して実現したもの。東急不動産（同）の発電所由来の再エネを用いて、グループにおける再エネ発電・供給力を活用した。

グループ内再エネ供給で100％化を達成