2025.11.23

PXPのタンデム型「曲がる太陽電池」、NEDO事業に採択へ

PXP（神奈川県相模原市）は11月17日、同社のペロブスカイトCIS軽量タンデム太陽電池モジュールの開発が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の2025年度事業に採択されたと発表した。同事業を通じて、同太陽電池の変換効率・耐久性向上と、大面積モジュール化に取り組む。

産業屋根や道路・通信インフラなど新領域での拡大目指す

2025.11.22

東京ガス不動産、環境配慮の学生賃貸住宅竣工　屋上太陽光とソーラー街灯設置　

東京ガス不動産（東京都港区）は11月18日、屋上太陽光やソーラー街灯設置した学生専用賃貸住宅「ラティエラアカデミコ北千住」（同・足立区）の竣工を発表した。同シリーズ「ラティエラ」は、環境配慮とレジリエンス向上を重視した仕様が特長で、都市型賃貸レジデンスブラントとして首都圏で展開している。

太陽光発電で「脱炭素」と「非常時の安心」を両立

2025.11.21

TOPPAN、「景観に優しい」太陽光パネル用フィルム　眩しさも軽減

TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN（東京都文京区）は11月19日、太陽光パネル向けの新型透過加飾フィルム「ダブルビューフィルム」を開発したと発表した。発電性能を維持したまま、デザイン性を高めた「景観に優しい」フィルムで、近隣住民とトラブルになりやすいパネル反射に伴う眩しさも軽減されるという。今後、建物の壁面向けなど新フィルムを用いた太陽光パネルの用途拡大を狙う。

発電効率・耐久性は「フィルムなし」とほぼ同じ

ダブルビューフィルムは、光を透過する機能がある太陽光パネル向けのフィルムで、発電効率や耐久性はフィルムを貼らない状態とほぼ同じ。表面へのデザイン印刷が可能なため、無機質で景観を損なうとの批判も少なくない太陽光パネルに様々なデザインを施すことができる。高い意匠性が必要な住宅など建築物の壁面に太陽光パネルを設置する用途も想定する。

また、ダブルビューフィルムを貼ることで、太陽光発電パネルの反射を低減できるといい、近隣住民とのトラブル回避にも役立つという。

2025.11.20

エスポア、80MWh規模蓄電池開発に向けシグエナジーと協業開始

不動産事業を展開するエスポア（東京都渋谷区）は11月13日、中国Sigenergy Technologyの日本法人Sigenergy Japan（シグエナジー／同・中央区）と、日本国内における系統用蓄電池事業を中心とした包括基本合意書を締結した。両社は、2026年12月末までに蓄電池発電所約10カ所分に相当する80MWh規模の蓄電池製品の販売・設置を目標に、協業体制を敷く方針。

ニーズ高まる蓄電池事業における競争力強化などが狙い

エスポアは、不動産事業に加え、近年は系統用蓄電池開発など再エネ事業に注力している。シグエナジーは2024年9月の設立以来、AI技術やデジタル制御を組み合わせたエネルギー貯蔵ソリューションを開発や蓄電システム、太陽光インバータ、EV充電器などを主軸とした事業を展開。スタッカブル分散型光＋蓄電一体機ソリューションや世界初の実用化型一体化V2Xソリューションなどは国内外で高く評価されている。

80MWh規模の共同販売目標達成に向けては、エスポアの案件開発力・販売チャネルとシグエナジー社の製品供給・技術面の強みを活かし、市場浸透を加速させるとともに、複数の系統用案件の共同展開を行い、プロジェクトごとにスケールメリットを得ながら効率的な導入を進めていく。

また今後は、シグエナジー社製蓄電システムの取り扱いが可能となることから、ラインアップの大幅拡充とともに蓄電池事業の競争力が強化されると、エスポアは協業のメリットを強調する。さらに、シグエナジー社との連携による投資家ネットワーク拡大や販売支援を通じて、蓄電所開発プロジェクトの早期収益化や案件規模の大型化などが図られ、蓄電池事業ポートフォリオが拡充するとしている。

全国で蓄電池発電所プロジェクトを推進

両社は、現在エスポアが開発中の案件を含む10件のプロジェクトについても協業を進める予定で、今後も、全国で複数の蓄電池発電所プロジェクトを展開し、クリーンエネルギーの安定供給と電力インフラの分散化に貢献していく。

2025.11.19

パナソニックとAGC、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の開発・実証で連携

パナソニックホールディングス（パナソニックHD／大阪府門真市）は11月14日、グリーンイノベーション基金事業において、AGC（東京都千代田区）と、建材一体型太陽電池（BIPV）の活用に向け、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の量産技術開発とフィールド実証に着手すると発表した。公共・商業施設を中心に、耐荷重の小さい屋根やビル壁面への設置など国内外の市場を想定して実証を展開する予定。

量産技術開発とフィールド実証へ

このプロジェクトは、パナソニックHDが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する2025年度グリーンイノベーション基金事業「次世代型太陽電池の開発」のうち、「次世代型太陽電池実証事業」に採択されて実施するもの。

従来は太陽電池の設置が困難だった都市部などへの再エネ導入を加速するため、建物の窓や壁・バルコニーなどにガラス型ペロブスカイト太陽電池を設置する事業の実用化に向け技術開発を進める。

具体的には、安定した品質の大量生産を可能にする量産技術の確立に向け、一連の生産プロセスとして高いスループット・歩留まりを実現する技術を開発。量産技術開発と並行し、同太陽電池の特性を活かした施工方法を含む性能検証のため、建築物など実用環境での施工・運用試験を実施する。事業期間は2025年度～2029年度（最大5年間）。

エンドユーザーのニーズを反映、技術開発・社会実装へ

同事業では、エンドユーザーのニーズを反映した技術開発や社会実装の加速を目的に、太陽電池メーカー単独でなく、ユーザー企業などと連携したコンソーシアムによる提案が求められる。そこで、パナソニックHDを幹事企業としたコンソーシアムを組成し、AGCと、パナソニックグループのパナソニック環境エンジニアリング（大阪府吹田市）が事業における委託・連携パートナーとして参画する。

幹事会社のパナソニックHDは、量産技術の開発に関するモジュール出力、信頼性を含む品質安定化、量産プロセス最適化に加え、フィールド実証を通じた施工・配線・システムの検証に取り組む。AGCは、BIPVの実績や施工、エンジニアリング技術を活かし、構造設計・品質確保を含む施工を支援とともに、実証実験を通じた開発へのフィードバックを行う。

パナソニック環境エンジニアリングは、建築・ガラスと太陽光・蓄電池などのエンジニアリング技術に基づく設計・施工のサポート開発のフィードバックを実施する。

2025.11.18

住友化学、リチウム電池用セパレータの国内生産終了へ　韓国子会社に機能集約

住友化学（東京都中央区）は11月13日、国内でのリチウムイオン二次電池用セパレータ事業から撤退し、韓国の子会社SSLM社（韓国大邱市）に製造および関連機能を集約すると発表した。事業再編は2026年3月末をめどに完了する予定。

2006年に生産を開始した住友化学のセパレータ「ペルヴィオ」

2025.11.17

住宅太陽光、2040年度に「初期費用ゼロ」市場4倍　ペロブスカイトも伸長

総合マーケティングビジネスの富士経済（東京都中央区）は11月12日、太陽電池関連ビジネスの市場調査結果を公表した。2040年度国内市場では住宅向け太陽光の「初期費用ゼロ」モデルの市場規模が2024年度比4倍の1278億円に達すると予測。次世代太陽光として期待されるペロブスカイトの実用化の期待もあり、建材一体型太陽電池（ガラス基板型BIPV）の市場も倍近くに膨らみそうだ。

東京都の住宅設置義務化が追い風

2025年から東京都などの新築住宅で太陽光発電システムの設置義務化が始まるなど、短期的には太陽光の導入補助で市場がさらに拡大する可能性が高い。長期的にも太陽光発電システムの導入・使用を促す政策により、さらに市場が活性化するとみている。

調査は2025年7~10月、太陽光事業の参入企業や関連企業・団体などへのヒアリング、関連文献調査に富士経済社内データベースを加味して実施した。

初期費用ゼロモデル市場、2040年度に1278億円

住宅向け初期費用ゼロモデル（PPA・リース・割賦）は、初期投資なしで太陽光発電システムを設置し、発電した電気を利用できる住宅向けのサービス。2024年度は300億円程度だった市場規模は、2040年度に1278億円に達するとみられる。

初期費用ゼロモデルは家庭向け電気料金とFITの売電価格が逆転し始めた2010年代後半にサービスの注目度が高まった。地方自治体が太陽光発電システムの設置義務付けや設置推進・補助支援を行ったことも大きな要因という。特に2025年4月からは東京都で住宅太陽光の義務化が始まったことから、初期費用ゼロモデルの採用は今後も増えると予測した。

建材一体型太陽電池、2040年度に1958億円

建材一体型太陽電池については2024年度の市場規模が1000億円程度だが、2040年度には1958億円（2024年度比93.7%増）になる見通しだ。特に薄型・軽量のペロブスカイト太陽電池などの新型・次世代型の需要が高まるとされる。まずは天候の変化に強いガラス基板型の普及が有力とみられ、今回の調査で市場規模が大きく伸びている。

さらに多様な用途が期待できるフィルム基板型ペロブスカイトの市場形成は2030年度以降とみられ、「屋根材や窓ガラスなど、建材の種類によって耐候性や美観性などに最適化された製品への採用が進むと予想される」（富士経済）と分析する。

2025.11.16

給水給湯管の施工端材を活用した資源循環スキーム構築へ　旭化成ら5社が連携

旭化成（東京都千代田区）、旭化成ホームズ（同）、積水化学工業（同・港区）、積水ハウス（大阪府大阪市）、CFP（広島県福山市）の5社は11月10日、住宅の建築現場で発生する給水給湯管の施工端材を回収・再生し、再び施工する資源循環スキーム構築に向けた取り組みを開始すると明かした。

大手住宅メーカーと化学メーカー、リサイクラーなど業種を超えた5社が協働することで、年々深刻化する資源の枯渇懸念と廃棄物問題に対応するとともに、設計・回収・再資源化のプロセスを構築し、資源を循環させて新たな製品へとつなげるサーキュラーエコノミーの社会実装を目指す。

住戸内で使用される給水・給湯用ポリエチレン管を再生

この取り組みでは、積水化学環境・ライフラインカンパニーが製造する、住戸内で数多く使用されている給水・給湯用の架橋ポリエチレン管「エスロペックス」の廃材のリサイクル技術を検討する。

スキームとしては、まずケミカルリサイクルを手がけるCFPが、エスロペックス廃材を熱分解し再生油を生成する。旭化成は、再生油化した原料から生成した再生エチレンを製造。再生ポリエチレン樹脂を製造原料に、積水ハウスがエスロペックスを生産する。

なお、CFPによる再生油製造から旭化成での再生ポリエチレン樹脂製造までのスキームについては、第三者認証スキームによるクレジットが割り当てられる。

2025.11.15

オプテージ、新設データセンターに再エネ導入　関西電力PPAで取り組み支援

オプテージ（大阪府大阪市）は11月10日、関西電力（同）およびKDS太陽光合同会社（東京都港区）と、コーポレートPPAに関する契約を締結したと発表した。同契約に基づき、関西電力は、KDS保有の太陽光発電所で発電した再エネ由来の電力を、2026年1月29日に運用を開始する「オプテージ曽根崎データセンター（OC1）」向けに供給する。

CNデータセンター実現に向け、追加性のある再エネ導入

2025.11.14

JPEA、自然破壊に警鐘　太陽光発電開発のあり方に関するガイド公開

太陽光発電協会（JPEA／東京都港区）は11月11日、太陽光発電の健全な普及を目指し、事業者に向けた開発時の注意点をまとめたガイドを公開した。同指南書は、地域との共生や自然環境への配慮を強調した内容となっている。

生物多様性や地域への配慮が不足した開発事例増加

同協会は、2050年カーボンニュートラル達成に向け、太陽光発電の主力電源化を目指している。同電源開発では、地域との共生を重視し、エネルギーの安定供給や脱炭素化、経済の好循環を促進することが求められるが、近年は、自然環境や生物多様性への配慮が欠けた事例が増加。こうした事態に対する懸念が強まっている。

今回提示したガイドでは、法令遵守の徹底や地域住民との信頼関係構築など事業者による責任ある行動と望ましい取り組みが示されている。

新規開発案件への対応

新規開発では、地域との良好なコミュニケーションを重視し、地域住民の声を尊重する姿勢が不可欠である。そのため、事業者は、環境影響評価を行い、自然環境や生態系への配慮を徹底するよう呼びかけている。また、荒廃農地や耕作放棄地を通じた、地域経済への貢献の重要性も訴えている。

稼働済み案件への取り組み

稼働済みの太陽光発電設備に関しては、地域との共生に問題を抱える案件が存在する。

同協会では「地域共創エネルギー推進委員会」を設立し、既存設備の自主保安や施工不良の是正を進めている。このほか、事業者と地域との共生促進に向けては、優良な事業者の好事例共有などにより、改善策策定や検討を後押しする。

使用済み太陽電池の適正処理

太陽光発電開発では、2030年代半ば以降に耐用年数が約20～30年を迎える太陽光パネルの大量排出が想定されている。廃棄にあたっては、法令遵守とサーキュラーエコノミー推進が必須となる。同協会では、リユースやリサイクルを含む適正処理の実現を目指し、すべてのステークホルダーが関与する持続可能な仕組みの構築に取り組んでいる。

地域との共生・共創の実現に必要な要素

地域共生の実現には、適切な維持管理や再投資が欠かせない。地域のニーズに応じた事業譲渡や集約化を進め、透明で健全な市場環境の構築を図ることや、地域内での収益確保やコスト効率的な事業運営、O＆M事業の集約化、蓄電池併設が推奨される。

「呼びかけに終わらず、具体的な実践を促す」

同協会は9月29日に、地域との共生・自然環境配慮を基本とした太陽光発電の健全な普及を目指して 「業界団体としての自主的な行動理念・行動原則 」を公表。太陽光発電開発における事業者の行動規範を示した。

この業界団体としての自主的な行動理念・行動原則がかけ声に終わることなく、具体的な取り組みに結びつけるため、2022年8月に公表した意見表明を改訂。今回「事業者による責任ある行動と望ましい取り組み」として公開した。

同協会は引き続き、関係各者と連携し、社会受容性の向上と確立に向けて取り組みを強化していく。